2013/05/17(金)大阪市会 民生保健委員会 加藤議員・北山議員

2013/05/17(金)大阪市会 民生保健委員会が行われたので、
加藤 仁子議員「陳情書に対する意見表明」
北山 良三議員「PM2.5についての質疑」を文字にしました。
(聞き間違い等ご指摘願います)
インターネット録画放映にて、加藤議員は27:25～、北山議員は29:50～


山本 仁 環境局長：
環境局関連の陳情書に対する見解を申し上げます。
まず、陳情第266号を始め、東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に係る陳情書
18件についてでございますが、本年5月7日の環境省の発表では、
震災から2年を過ぎても尚、岩手、宮城、福島の被災3県の沿岸市町村で発生した1,582万tという、
大量の廃棄物の内、処理済となっているのは、924万tで全体の58％となっております。
各被災地におきましては、廃棄物が山積みにされた仮置場において、
火災の危険性や衛生上の問題もある事から、生活環境保全上の観点においても、
廃棄物の迅速な撤去、処理が求められているところでございます。
広域処理の受入は、1都1府14県の72件において実施されており、
現在、約32万tが処理済となっております。
今後の広域処理必要量は、処理対象量の精査、県内処理の拡大により、
現在、岩手県で約41万t、宮城県で約36万tの合計約67万tとなっております。

※環境省資料：受入見込量約 668,200トン（岩手県分約 307,900トン、宮城県分約 360,300トン）

岩手県におきましては、県内処理を最大限進めておりますが、
尚処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針としており、
本市を含めた自治体により、広域処理を進める計画としております。
本市としましては、環境省、大阪府と共に、安全性について十分議論をし、
確認をした上で、戦略会議において受入の方針を決定し、市会においてご議論頂き、
岩手県内で発生した主に木屑などを中心とする廃棄物を舞洲工場まで運搬し、
焼却の上、その焼却灰を北港処分地へ埋立処分する事と致しました。
市民の皆さま方へは、これまで舞洲工場及び、北港処分地の地元である此花区民の方を
対象とした住民説明会や中央公会堂において開催しました一般市民向けの説明会などを
計11回開催しており、市民の方々へのご説明に努めて参りました。
これらを踏まえまして、昨年11月29日、30日に試験処理を実施し、安全性の確認を行い、
1月23日には、岩手宮古地区の宮古市、岩泉町、田野畑村の木屑を中心に廃棄物の運搬を開始し、
2月1日から本格焼却を始めたところでございます。
4月末までに、約7,700tを舞洲工場で処理致しました。
今回は、受入対象としている廃棄物は、放射性セシウム濃度が不検出、または微量で、
安全性が確認されたものとなっております。
また、対象となる廃棄物は放射性物質汚染対象特措法の対象ではなく、
廃棄物処理法の規制を遵守し、通常の維持・管理を行う事で安全に処理出来るものでございます。
尚、受入る廃棄物の測定結果は不検出、または8Bq/kgとなっており、
大阪府指針による基準値100Bq/kgを大幅に下回っております。
2月1日以降の本格処理における放射性セシウム濃度の測定結果でございますが、
これまでに測定を実施しました舞洲工場における排ガス中の放射性セシウム濃度は、
1号炉、2号炉共不検出となっており、また主灰、排水、排水汚泥共に不検出でした。
飛灰につきましては、不検出～26Bq/kgとなっており、基準値を大幅に下回ると共に、
いずれの測定結果においても受入の前後で変化はなく、安全に処理している事を確認しております。
これらの測定結果は、速やかに本市ホームページにおいて公開しております。
尚、排ガス中のアスベストについても測定しておりますが、不検出となっており、
砒素や六価クロムなどの有害物質についても全て不検出でした。
また、受入る廃棄物の有害物質溶出試験結果につきましては、
産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法に基づき測定を行っております。
廃棄物の有害物質に関する規制基準はない為、
金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令と比較しておりますが、
定量下限値は、この値を十分に下回るよう設定しており、
全ての測定項目でこの省令による値を下回っております。
尚、環境省が此花区役所に設置しておりますモニタリングポストは、本年1月30日より測定を開始し、
これまで正常に稼働しており、文部科学省のホームページにおいて、
いつでもリアルタイムで測定値をご覧頂けるようになっております。
いずれに致しましても、市民の皆さま方の安全・安心の確保は、最重要課題と考えておりますので、
今後とも受入、焼却、埋立、全ての過程において大阪府、大阪市で確認をし、
安全性には万全を期すると共に、全ての情報は速やかに公開して参ります。

続きまして、陳情268号、PM2.5の成分検査に関する陳情についてでございますが、
PM2.5につきましては、平成21年9月に環境基準が設定され、
以降各自治体におきまして、常時監視体制の整備などの取組が進められているところでございます。
本市におきましては、平成22年度から順次整備を進め、
平成25年度からは、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の
処理基準に基づく大阪市内12局の測定体制で常時監視を実施しているところでございます。
災害廃棄物の処理開始前後のPM2.5の濃度を比較しますと、
処理後である平成25年2月から4月までの３カ月間の日平均値は、
大気4.3～57μg/㎥の範囲内で推移しております。
また、処理前である前年当月の2月から4月までの3カ月間の日平均値は、
3.4～56.7μgの範囲内で推移しており、共にほぼ同等な変動範囲にあり、
特段変化は見受けられませんでした。
PM2.5の注意喚起につきましては、本年2月27日の国の専門家会合により、
PM2.5の注意喚起の為の暫定的な指針値として、日平均値大気70μg/㎥が示され、
大阪府では、3月1日からPM2.5は高濃度になると予測された場合、
大阪防災ネットの防災情報メールで、注意喚起情報を配信する事としております。
当局におきましては、この大阪防災ネットに登録し、防災情報メールの配信を受ける事としており、
注意喚起情報を受信した際には、本市ホームページに掲載すると共に、
各区役所へも情報配信し、注意喚起情報を掲出するなど市民の方々への周知を
迅速に行う事と致しております。
陳情書にございますように、PM2.5について有効な対策を講じる為には、
その成分分析が重要である事から、平成23年度秋から市内2カ所の測定局で分析に着手しております。
平成24年度から季節毎に、資料採取を実施しており、先ほど纏まりました成分分析結果では、
硫黄酸化物や窒素酸化物などのガス状物質が大気中で、
化学反応などを起こして生成される二次粒子であるイオン成分が
年度平均で全体出量の約5割以上を占めている事などから、
現時点では二次生成粒子対策の重要性が示唆される結果となっております。
今後ともPM2.5に係る自動測定器、及び成分分析に係る測定データーの蓄積などを通じて、
国や近隣自治体と連携して、PM2.5に関する知見の集積に努めると共に、
対策の検討を進めて参ります。
尚、本市としましては、国の中央環境審議会の答申にもございますように、
当面これまで実施して参りました工場、事業所に係る固定発生源対策や自動車などの
移動発生源対策など従来の浮遊粒子状物質対策を着実に推進して参ります。

次に、陳情第292号、市内の浮遊粒子状物質の組成の変化についての調査、公表を
求める陳情書についてでございますが、浮遊粒子状物質は大気中に浮遊する粒子状物質であって、
その粒径が10μm以下の粒子を指します。
浮遊粒子状物質につきましては、これまで対策を推進してきた結果、
近年では改善が進み、黄砂の影響を強く受けた平成23年度を除き、
平成20年度から、市内全測定局において、環境基準を達成しており、
その結果につきましては、毎年大阪市環境白書やホームページにおいて公表しております。
また、平成24年度につきましても現在集計中ではございますが、
全測定局で環境基準を達成する見込みとなっております。
以上、環境局関連の陳情書に対する見解をご説明申し上げました。
何卒宜しくご審議賜りますよう、お願い申し上げます。

加藤 仁子 議員（自民党 東住吉区）：

私のほうからは、陳情第290号の陳情に対しましての意見表明をさして頂きたいと思います。

この290号は、平成24年度の陳情書を再審議するよう求めているという、

提出された災害廃棄物広域処理に関する陳情書を再審議するようにと、

それと一時不再議となった陳情書を再確認して、その内容に一括出来ないものは、

別に審議し直すようにというふうな事が言われているんですけれども、

これに対しまして言わせて頂きます。

陳情290号大阪市会に提出された陳情書の取り扱いに関する陳情書に関して

意見表明を致します。

我が会派は、この度の一民生委員会委員の委員会外での言動により、

市会、及び委員会の信頼が大きく失墜した事に対して、非常に残念に思っております。

本陳情主旨は、まるで市会の全議員が陳情書を軽く取り扱っているかのように

読み取る事が出来ます。残念でなりません。

我が党は、全ての人々の人格の尊厳と基本的人権を尊重する真の自由主義、

民主主義の政党であります。という、自由民主党の基本理念に基づき、大阪市民と共に歩み、

大阪市民と同じ目線で大阪市を考える事を大切にして参りました。

これまでの民生保健委員会で提出された2,400件余りの陳情書に対して、

市民の声を真摯に受け止め、会派内で一件ずつ丁寧に、かつ慎重に調査、検討し、

委員会においても誠実に審議をして参りました。

我が会派は、災害廃棄物の広域処理ついては、市民生活に及ぼす影響の大きさを考え、

その必要性、安全性について、理事者に対し厳しく質疑を繰り返し、確認して参りました。

その上で、平成25年度予算に対する態度を決定し、

陳情書については、会議原則に基づいて処理したものでございます。

以上の通り、我が自由民主党の議員団は、陳情書に誠心誠意対応してきました事を

重ねて申し上げ、意見表明と致します。以上でございます。

北山 良三 議員（共産党 西淀川区）：

私のほうからは陳情第268号、PM2.5に関する陳情について、若干質疑をさせて頂きたいと思います。

元々PM2.5による大気汚染、そしてそれが健康被害に大きな関与をしているというような事が

問題にされてきておりました。

それに加えて、最近は大陸からの汚染が広がっているというような報道もありまして、

国民的にもこのPM2.5、そもそもこの言葉も当初は、あまり知られていなかったわけですけども。

色んな読み方をされたりしておりましたけれども、

最近はですね、随分このPM2.5についての関心度も高まっております。

そんな中でですね、つい先日5月の初旬に日中韓、日本、中国、韓国、

この3国の環境大臣の会合が行われておりまして、ここでもこのPM2.5対策が大きなテーマに

なったと報道されております。

そういう中でのこの陳情書が提出されているわけであります。

そこでですね、この報道を見ていますと、PM2.5の常時監視体制いう事で言いますと、

いわゆる国が決めている事務処理基準によると1,300カ所ぐらいの観測点を設ける必要があると

なっておりますけれども、新聞報道では、本年3月末で約650局、

こういう程度になっているという事の報道がされております。

それで、しかもですね、これ新聞報道によりますと、

環境基準は、先ほどの見解表明の中にもありましたように、21年の9月に決められておりまして、

この環境基準をクリアしてるのは、3割程度という事で、既に設置されてる観測点でもですね、

基準をクリアしてるのは3割程度と、こんな報道も為されております。

そういう点ではですね、全国的にもこのPM2.5の環境基準が達成されていない状況が

あるようですけれども、本市におけるこのPM2.5の最近の状況についてですね、

まずお答え頂きたいと思います。

黒木環境管理課長：

PM2.5につきましては、平成21年9月に環境基準が設定されました。

その内容につきましては、一年平均値が大気15μg/㎥以下であり、

かつ一日平均値が35μg以下である事とされております。

平成22年3月に、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する

事務の処理基準が改定され、本市では、この事務処理基準に基づき、

平成22年度から順次PM2.5の常時監視体制に整備を進めてきており、

平成25年度からは、本事務処理基準において、本市で必要とされる12カ所の測定局において、

PM2.5の測定を行っております。

平成24年度の測定結果につきましては、現在集計中でございますが、

昨年度、測定しておりました市内に9カ所ある測定局において、

環境基準を達成出来ない見込みとなっております。

委員ご指摘のように、全国的にも3割程度しか達成出来ず、特に東京都や神奈川県、

愛知県などの大都市部においても、本市と同様に環境基準の達成率が低い状況となっております。

大阪府では、PM2.5の日平均値濃度が70μgを超えると予測されて場合、

大阪防災ネットの防災情報メールで、注意喚起情報を配信する事としておりまして、

同情報を受信した際には、本市ホームページに掲載すると共に、

各区役所へも情報発信し、当該情報を提出するなど、市民の方々に対し、

迅速な周知に努める事と致しております。

北山議員：

12カ所の測定局、これは事務処理基準に基づいて、本市においてはその基準どおりに

設置をされているというところにきたという事であります。

それでも尚かつ今のご答弁によりますと、昨年度、12カ所までいったのは昨年度末、

つまり今年の春、3月までで12カ所、昨年度でいえば9カ所という事での測定点、

いう事でありますが、

今のご答弁では、9カ所全て達成出来ない見通しであると、こういうご答弁であります。

全国的には3割程度しかと言ってますが、大阪市においては9カ所、

全部達成出来ないと、こういう状況にあるという事であります。

今のご答弁でですね、大都市圏、東京やとか愛知や神奈川でも低いという、

あんまりそういう比較はね、して、他国でもやってたから、うちでもやって当然のような、

発言をしている市長もおりますけれども、駄目なものは駄目なわけでありまして、

そういう点ではですね、本市においては今の直近の見通しでいえば、

どこも達成されていない、いう事であります。

そこで、先ほど申し上げましたその大陸からの影響と

元々、日本の国内で発生しているものと、どんな関係にあるのかというのも

随分、今関心が高いし問題になっていると思います。

だからこそ3国で環境大臣の会合をやっているという状況がございますが、

そこでですね、全国的に観測点はまだ少ないと言えども、一定の結果が出されてきております。

先ほど見た3割程度というのもその中から出てるわけですけども、

そこでね、お聞きしますが、西日本と東日本、この達成状況に何らかの有意差があるのかと、

いう事であります。

また、国内の発生原因によるものと、それから海外、大陸からの影響いうものが

どの程度推し量る事が出来るのかというのが今、関心事だと思うんですね。

本市として、これらの要因ていうものをどう見てるのかいう事ですね。

そもそも国内で発生しているものを良したるものとして見てるのか、

やはり大陸からの影響もあると見ているのか、いうような事も含めましてね、

以上、西日本と東日本の有意差、そして国内と大陸、この関係についてですね、

ちょっとお答え頂きたいと思います。

黒木：

環境省が公表した平成23年度の全国の大気汚染測定結果に基づき、本市が集計しましたところ、

PM2.5の環境基準達成率は、東日本では38％、西日本では14％となっており、

環境基準の達成率には地域差が出ております。

PM2.5に関する発生原因等につきましては、現段階では微小粒子状物質に関する専門家会合の

最近の微小粒子状物質による大気汚染への対応についての報告書におきまして、

我が国における本年1月以降の一時的なPM2.5の濃度の上昇については、

西日本で広域的に環境基準を超えるPM2.5が観測された事。

九州西端の離島にある国立環境研究所の観測所でも粒子状物質の濃度上昇が観測され、

その成分に硫酸イオンが含まれていた事などを総合的に判断すると、

大陸からの越境汚染の影響があったものと考えられるとされております。

一方、同報告書においてPM2.5は、通常でも我が国の大気中に観測され、

濃度上昇は、都市汚染による影響も同時にあったと考えられ、今回の事象は、

大陸からの越境汚染と都市汚染の影響が複合している可能性が高いとされております。

北山議員：

西日本と東日本には、一定の有意差が今の段階でのデーターでは出ているという事で、

38％と14％という、いわゆる基準達成率にかなりの差が、これ倍以上の差になってますから、

これはこれで一定の有意差があるという事が言えると思います。

ただ、国内発生原因も大きく関与してるという事は、これは予てから言われている事なので、

今の事でいえば、本市としても両面からきちっと対策が必要だというようなご認識のようだと

いう点ではですね、これからの対策が大事だと思うんです。

そういう意味では、この陳情書のご主旨にもありますように、

やはり原因究明をすると、一体発生源はどこにあるのかと、そこを明らかにした上で

対策を取るという事も必要になってくるかと思うんですが、

もう時間もあれなので、もう一点お聞きするのは、

現在の環境基準の達成率が低い現状を踏まえて、今後本市としてですね、

どういう対策を進めていこうとしているのかについて、お尋ねしたいと思います。

黒木：

PM2.5など、大気汚染物質の発生源対策を科学的かつ効果的に行う為には、

まず、観測体制の充実が不可欠であり、その為本市ではPM2.5等の自動測定器を

国の事務処理基準に基づき、着実に整備を図ってきたところでございます。

また、発生源の寄与割合を推計する為、市内2カ所の測定局で、

平成23年秋から成分分析調査に着手しており、

平成24年度からは季節毎に本格的に調査を進めております。

また、市民へのデーター提供については、本市ホームページにおいて、

PM2.5の最新の情報やQ&A、常時観測局のデーターなどを分かりやすく加工して掲載し、

内容についても随時更新するなど、市民の皆さまにより丁寧な情報提供を行うよう

心掛けると共に、今後とも関係局は元より大阪府とも連携、協力しながら、

適切に情報発信に努めて参ります。

PM2.5の発生源対策につきましては、平成23年7月に環境省が作成した微小粒子状物質の

成分分析ガイドラインに定められており、国と地方で次のプロセスを得て

発生源対策を進めていく事になっています。

まず、常時監視による出量濃度と成分分析を実施する事、

次に、国、地方による科学的知見の集積、発生源周辺調査、排出インベントリの作成、

及びシミュレーションモデルの構築と運用、更に対策技術リストの選定、

最後に対策の検討実施というプロセスを得て、これを検証していく事になります。

PM2.5の削減対策につきましては、平成21年9月のPM2.5に係る環境基準の設定に関する

中央環境審議会答申によりますと、固定発生源や移動発生源に対して、

これまで実施してきた粒子状物質全体の削減対策を着実に進める事が、

まず重要であるとされています。

本市と致しましては、排出インベントリ等の確定までの間において、観測データーや

知見の集積に努めると共に、当面は同答申に基づき、固定発生源対策としましては、

気体燃料や軽質燃料への転換、適正な燃焼管理、集塵機の適正管理などの規制指導と共に、

移動発生源対策としましては、エコカーの普及促進など、

従来の粒子状物質対策を着実に推進して参ります。

北山議員：

PM2.5の対策については、やっと観測点が本市においては12カ所、

処理基準の通りに設置されたという段階、これからデーターを集積しながら分析をし、

今言われたような方向で一定の対策を取るという事なので、

これはこれでね、大いにやって頂きたいと思うんです。

ただ、例えば注意喚起をする基準として70μgっていう基準になってます。

これは、一日の35μgに比べたら倍の基準で注意喚起ですから、

私はこの基準はね、ちょっと緩すぎると思うんです。

やっぱり一番心配なのは、健康に対する影響ですのでね、

そういう点ではもう少し、これはまぁここで、大阪市との間だけの問題ではないので、

国が決めてる、これ、70μgという基準になってますけどね、

これはねぇ、また本市からも大いに声を上げて頂きたいなと思いますし、

私の立場からもね、こんな基準は私は緩すぎると思います。

それから、もう一つはね、健康被害という点で言えば、これは政府も認めております。

環境省は認めております。

これ大変超微粒子ですから、呼吸器系或いは循環器系の疾患に影響を与えているという事は、

もう認めているわけですから、したがってね、これは対策として、当然健康被害に対する補償、

或いは何らかの医療に対する援助、こういう仕組みもね、

対策の中にきちっと位置づけられないと、私は拙いと思います。

そういう点では、まずは原因をきちっと突き止めて対策を取るという事と、

同時にその間に健康被害を受けてる現状があるわけですから、

実際には、呼吸系の疾患や循環器系の疾患、色んな角度で表れているという事で、

専門科の間でも色んな角度から言われています。

これらに対する対策もですね、被害に対する補償や或いは医療上の支援、

こういうものも対策の中に本市としても、しっかり位置づけるべきではないかと、

いう事も申し上げまして、私の質疑を終わりたい思います。

陳情書の審査

─各派の態度

維新：

陳情書の279号、284号、285号、287号、288号、289号、290号、298号、

302号、303号につきましては不採択とし、残余の陳情につきましては引き続き審査致します。

公明党：

陳情第284号、及び290号は不採択です。

残余の陳情につきましては引き続き審査とさせて頂きます。

自民党：

陳情第276号、及び292号は採択。

陳情第284号、及び290号は不採択。

残余の陳情は引き続き審査とさせて頂きます。

OSAKAみらい：

陳情の第292号は採択。陳情第284号、及び290号は不採択。

残余の陳情については、引き続き審査でお願い致します。

共産党：

陳情第268号は採択。陳情第274号、及び290号は不採択。

残余につきましては、引き続き審査としたいと思います。

─採決

委員長：

只今議題となっております陳情書22件の内、まず陳情第284号を問題とし、

起立により採決致します。

只今問題と致しました陳情第284号については、

これを不採択とする事に決する事に賛成の方はご起立願います。

多数であります。よって委員長発議の通り決しました。

次に、陳情第290号を問題とし採決致します。お諮り致します。

只今問題と致しました陳情第290号については、

これを不採択とする事に決っしてご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。よって委員長発議の通り決しました。

次に、陳情第292号を問題とし起立により採決致します。

只今問題と致しました陳情第292号については、
引き続き審査する事に賛成の方はご起立願います。

多数であります。よって委員長発議の通り決しました。

次に、陳情第279号、285号、287号ないし289号、298号、302号及び303号の8件を

一括して問題とし、起立により採決致します。

只今問題と致しました陳情書8件については、

いずれも引き続き審査する事に賛成の方はご起立願います。

多数であります。よって委員長発議の通り決しました。

次に、陳情第276号を問題とし起立により採決致します。

只今問題と致しました陳情第276号については、引き続き審査する事に賛成の方はご起立願います。

多数であります。よって委員長発議の通り決しました。

次に、陳情第268号、及び274号の2件を一括して問題とし、起立により採決致します。

只今問題と致しました陳情書2件については、

いずれも引き続き審査する事に賛成の方はご起立願います。

多数であります。よって委員長発議の通り決しました。

次に、残余の陳情8件を一括して問題と致します。お諮り致します。

只今問題と致しました陳情書8件については、

いずれも引き続き審査する事に、ご異議ありませんか。

ご異議なしと認めます。よって委員長発議の通り決しました。

以上です。

岩手県は、一貫して「処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針」としてる。
一体、何に「間に合わない」んか？
25年3月末にか？復興にか？
どちらでもない事は、市会議員は勿論、市民も分かってるはずやのに
中止にならんのは橋下のせい。36,000tも大阪で焼却するのは異常！

全ての情報は速やかに公表するて、まいど言うてるわりには肝心な事は公表せーへん。
焼却せーへん日ぐらい公表できんか？
しかも、5/25(土)～6/13(木)まで2炉共に瓦礫焼却はない予定やのに、
問い合わせな分からんのはおかしいやろ。
それと、広域処理分搬入・焼却実績　2月分　3月分　4月分　を公表してるけど
毎日、公表出来るやろ？
何より肝心の瓦礫のみの量が公表されてへん。
わざわざ「搬入されたその当日に、すべて焼却しているわけではありません」て
書いてるんやから、広域処理搬入量イコール、焼却量とは違うて事やろ。
広域処理分と一般ゴミの日量は書いてるけど、実際なんぼ瓦礫を焼却してるか分からん。
10～20％の混焼率から逆算する程度の想像でしかない。
日量が分かるんやから、瓦礫量が分からなおかしいやろ。

見るだけ無駄な空間線量とか、結局「安全に処理出来てる」ていう公表づくりでしかない。


1/31(木)大阪おかんの会さん主催 宮脇昭博士講演会　で
公明党の金沢は、大正区で早速やれるようにしていく言うてたくせに
やっぱし口だけやったな。結局、公明党議員は橋下のポチのままで市民は蔑ろや。



※参照

◆東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表　(5/7環境省公表)

◆災害廃棄物処理の進捗状況　(5/7環境省公表)

◆舞洲工場・北港処分地における放射能濃度測定結果
2月分　　3月分　　4月分

◆岩手県の木くず等可燃物の有害物質溶出試験結果
24年度分　　25年度分