2012-05-30

宮城県知事記者会見(平成24年5月28日)

先週に続いて・・・ちゅうか、コイツは毎週わざと怒らしてんか!と思う発言の連続。
28日の記者会見 これも超むかつくから瓦礫についての質疑をコピペしとく。

がれきの広域処理及び県内でのがれき活用について 


◆Q
先週(23日から25日)、北九州市が石巻市のがれきの試験焼却を始めたが、
(22日に)地元の一部グループが反発して受け入れ作業がだいぶ遅れたことについて、
知事の受け止めを伺う。

■村井知事
これはマスコミの報道で知ったのですが、地元の団体が調査したところ、
受け入れを賛成しているという方が7割を超えているというデータもあったようであります。
従いまして、北九州市民の総意といたしましては
受け入れに対して非常に肯定的であると受け止めております
しかし、残念ながら、一部の方たちだと言っていいと思いますが
強固に反対をなさっている(方がいる)わけであります。
心配なさるお気持ちはよく分かりますが、 ←全然分かってへんやろ
放射能の問題のないもの(の処理)をお願いしておりますので、
ぜひ冷静に受け止めていただきたいと思います。
被災地が復興し元気になるためには、
一日も早くがれきを目の前からなくしていくということが
最優先の課題でございますので、ただただお願いするしかないと思っておりますが、
ぜひともご理解をいただきたいと思います。

◆Q
(がれきの)広域処理については、先週(21日)、推計量(の算定)をあらためて受けて、
知事からも広域処理が今後とも必要であるという考えが示された。
今後、どこの地域でも、北九州市の一部グループのように反発する動きが出てくる可能性
否定できないと思う。国あるいはがれきを出す被災地の行政の立場としては、
どういう取り組みが今後必要になってくると考えるか。

■村井知事
これはもうオーソドックスなやり方しかないと思っております。
今後、処理をしなければならないものと、それをどのような形で処理をすればいいのかということを
一件一件具体的に明確にした上で、きっちりとマッチングを図っていく必要があると思っております。
その際には、国の力を借りた方がよりスムーズに進むことは間違いございません
今までもご協力をいただいておりますけれども、引き続き環境省に協力を仰ぎながら、
受け入れの自治体
一つでも二つでも増やせるように努力してまいりたいと
思っております。

◆Q
県内でのがれきの処理量増加についても知事は目標を示しているが、一昨日(26日)、
岩沼市でがれきを使った防潮堤の取り組みが始まった。
これについて井口(経明 岩沼)市長が、
現時点では法規制があって大量にやるのは難しいが、
ぜひ発信力のある知事に声を発してほしい
と話されている。知事はこの件についてはどのような考えか。

■村井知事
残念ながら私は土曜日(26日)に参加できなかったのですが、
代わって三浦副知事が出席をいたしました。
今朝(28日)、早速、幹部会の席で三浦副知事から報告がございましたけれども、
大変たくさんの方が来られて植樹をなさったと(聞いています)。
また、全国から大勢の方が協力をしたいと、
寄附をしたいという申し入れもあるということでございますので、
そういった皆さまの声をしっかりと受け止めて、
がれきの処理と緑を増やしていく施策とリンクできればと考えております。

◆Q
現時点では、この問題について、
知事として例えば環境省などに法的緩和を要望するようなことはないということか。

■村井知事
恐らく、法的緩和を求めて最終処分場的な使い方を沿岸でしていくといったようなことに
なりますと、住民合意を取りつけるまでに、それこそまた何年も時間がかかってしまうと思います。
従って、スピードが大切でございますので、2年弱の間にできる範囲内で
考えていくということが大切だと思っております。
そういった意味では、法を変えて住民の合意を得てというプロセスをとるということになりますと
相当時間がかかりますので、ある程度は現行法の範囲内でできるもので進めていくというのが
合理的ではないかと考えております。  
しかし、この問題については、林野庁や環境省も非常に関心を持っていただいておりますので、
どこまで許容できるのかということをよく聞いて、この許容の範囲を、
できるだけ間口を広げていただくようなお願いをしていくということは必要だと思っております。

以上、瓦礫に関してはここまで。


村井の頭の中は、広域処理しかないんか!
受け入れを賛成しているという方が7割
これ、JCI(日本青年会議所)の仕業やからな!
JCは、各地でアンケやっては賛成派が多いて公表してる。
桐生市もあったらしく、「血が欲しいですか?」でバッシングされた庭山議員のブログに
怪しい団体・桐生JCの誘導アンケ

群馬県 前橋市も同様「安全ながれき受け入れに関する意識調査アンケート
集計結果もサイトで公表してる

東京都 日野市長の経歴にも「日野青年会議所理事長」て書いてる。
日本各地でJCが絡んでる。
環境省も、自治体も、テレビでもそうやけど
正しい解説が全然されてない!
安心・安全のデマ説明して、賛否を問うのはインチキ!
何の知識も関心もない市民は、鵜呑みするやろ。
安全なら受け入れてもええ!って誘導は卑怯すぎる!

京都市の駅前で、アホ細野とか来た時に、反対派が帰れコールとかしてたけど
「絆」のプラカ持ってたのもJCらしい。

てなわけで、村井がアンケ結果を本気で信じてるかはどうか知らんけど
これだけ大問題なってる事ぐらいは知ってるやろ!
もし、ほんまに賛成派が多いんやったら、広域処理はスムーズに進むはずやん!
それを北九州市民の総意て、ふざけんな!
コイツら賛成派は、反対派ごく一部と、わざと思わせるだけやろ!

冷静に受け止めろ?
反対派は常に冷静に、あらゆる情報を精査して冷静に判断してるんじゃ!
お前みたいに、100Bq/kgはゼロに近いとかアホちゃうんじゃ!
強固に反対て、まるで反対する事が悪いみたいなイヤミな言い方すんな!
放射能の問題のないもの
なら、野焼きするとか、そこらへんに埋めたらええやん!
危険やて分かってるから他県に押しつけてんやん!
一日も早くがれきを目の前からなくしていく
一体、どんだけ目の前にあんねん?
ちゃんと数字で言うてみぃ!
目の前のんから、県内処理したらええやん!


受け入れの自治体を一つでも二つでも増やせるように努力 
村井がすべき努力は県内処理やろが!

焼却せんと、活用する、国にも要請する、それが努力じゃ!
お前の場合は、努力と違て押しつけや!

岩沼市長の仰る通り、肝心な事をちゃっちゃと国に頼めよ!
国もしょーもない規制を勝手に作ってるくせに、こういう急がなアカン事は遅い!
ノロマなんか、やる気ないんか知らんけど!

現行法が合理的?( ゜Д゜)
どこが合理的じゃ!九州まで運ぶのが合理的かよ!

ほんま、村井は悪意あるとしか思えんわ!
去年は自ら被災地のために増税言うてたし、
なんでもかんでも被災地のため!被災者のため!
お前の為やろ!
宮城県に引っ越してリコールしたいぐらいムカツク!


アンケはネットとかでも色々やってるけど、
まともな結果は自民党のアンケだけちゃうか?
推進派の自民党がやった事やし、誤魔化す事もできんやろ。
出来るとしても、あとでバレたらえらい事になるのは分かってるからな。







この質問もおかしいわな。
「放射性廃棄物の瓦礫は受け入れるべきではない」
とかの質問にすべきや!
まぁ、地味な誘導アンケでも、正しい結果になったけどな。

村井に会う機会があったら、ボロクソ言うてやりたい!
非国民はお前じゃ!エゴはお前じゃ!
てな。







2012-05-29

平成24年5月21日 宮城県知事記者会見

5/21に宮城県知事、村井の記者会見がアップされた。
録画放映を!
むかつくから、会見録 もコピペして愚痴る(`ェ´) まで書いて放置してたw




今日(21日)の常任委員会で宮城県内のがれきの推計量の見直しが報告され、
当初の見込みよりも431万トン減少しているということだが、知事はどのように捉えているか。

村井知事
これは沖に流されたがれきが予想以上に多かったということ、
また解体家屋の数が予想以上に少なかったということ、
同時に他の自治体の分を受け入れてもいいと言ってくださる県内の自治体が
かなり出てきたということ、防潮堤等に活用できるがれきも出てきたということ、
そのようなことから当初考えていたよりもかなりがれきの量が少なくなったということでございます。
ただ、これはあくまでもまだ推計でございまして、今後はプラントが仮に故障したり、
稼働が順調にいかなかったりといったようなことも考えられますし、
その他気象条件等の要素も加味いたしますと
この数字はそのとおりになるとも必ずしも言えないと思っております。
今回、受け入れると言ってくださる自治体が出てまいりましたけれども、
大部分が可燃系の廃棄物でございまして、中には埋め立て処分をしなければならない、
例えばアスベスト等を含んでおります管理型処分場に埋めなければいけない廃棄物であったり、
また瓦、あるいは陶磁器のような安定型の埋め立て処分場に
埋めなければならないような(焼却)処理のしようのない(廃棄)物もございます。
そのため、引き続き国と歩調を合わせ、協力を仰ぎながら、
広域処理につきましてお願いをしていきたいと思っております。


当初の推計量がだいぶ実態との乖離(かいり)があったということについては、どう捉えているか。

村井知事
当初の推計量というのは、地図上で浸水した面積を見て、
そこにどれぐらいの家屋があるのかというのを見て、
一部係数を掛けてこの程度の家屋が流出する、
あるいは解体するだろうと見込んでいたということでございまして、
この乖離はどうしてもやむを得ないものだと思っております。
推計量というのは、たくさん処理しなければいけないと思っていたがれき(量)が
だんだん少なくなってきたという分については、
それほど大きく周りに迷惑をかけることはございませんが、
少なく見積もっていて、思った以上にたくさんがれきがあるということになると、
いろいろなところに大きなご迷惑をおかけいたします。
私が当初指示いたしましたのは、雑駁(ざっぱく)な数字である限りは
なるべく厳しく見積もるようにということでございます。
従って、最初1,800万トンという数字を聞いたときにはびっくりいたしましたけれども、
これ以上増えることはないと思いますという報告でございましたので、
その数字をもとに今まで計算してきたということでございます。
この乖離はどうしてもやむを得ないものだとご理解いただきたいと思います。


広域処理を今後どう進めていかれるつもりか、あらためて伺う。

村井知事
現時点において、既に県外に搬出できると確定しております量は、
まだ13万トンにとどまっておりまして、未確定部分が114万トンございます。
従って、広域処理につきましては、引き続き国の協力を仰ぎながら
全国の自治体にお願いをしてまいりたいと思っております。
その際には、可燃系の混合物のみならず
できましたならば埋め立て処分をしなければならないようながれきも
受け入れていただけるようにお願いしていきたいと思っております。


広域処理が必要な量も3分の1になったということで、例えば西日本の自治体ではなく
東日本の自治体にお願いするとか、これまで受け入れているところに増量をお願いするとか、
そういった線引きをしていくような考えはあるか。

村井知事
線引きができるような、今ぜいたくなことを言えるような状況ではございません。
3分の1弱に減ったとはいえ、まだまだ膨大な量(のがれき)の受け入れが
確定していない状況でございますので、受け入れていただけるところから
順次お願いをしていくことになります。
ただし、やはり搬送するための運搬費用というものも当然考えていかなければなりませんので、
貴重な税金を使う以上は、できる限り近場で受け入れていただけるように
努力をしていくということは必要だと思っています。
もしどうしても、これを受け入れていただく自治体が見つからないということになれば、
(今後)1年10カ月以内に処理をすると言っていたことが、
残念ながら期間を延ばさざるを得ないということになってしまうということでございます。
私どもとしては、
県民の皆さまとお約束した(今後)1年10カ月以内の処理ということを
何としても達成できるように、最大限努力をしていきたいと考えております。


県内での処理もかなり増やしたということで、宮城県でも相当汗をかいたと捉えられると思うが、
今後広域処理をお願いするに当たって、このあたりをどう訴えていきたいと考えるか。

村井知事
県内で95万トンのがれきを(従来よりも拡大して)処理をするということを
はっきりと今回うたいました。
これも何もトラブルなく順調に進んだらという前提のもとでございまして、
これが恐らくぎりぎりの量だろうと思っております。引き続きもう少し(県内処理量を)
増やす努力もしてまいりますが、これが恐らく限界だろうと思っておりますので、
他県の自治体にはこの実情をよく説明しながら、
しかも安全性に十分配慮した形でわれわれも努力をしてまいりますので、
できる限りのご協力をお願いしていくことになろうかと思っております。


引き続き広域処理をお願いしていくということだが、量は3分の1になった。
お願いを呼びかける自治体の範囲や頻度の変化は考えられるか。

村井知事
(広域処理分で受け入れ先の)未確定部分が114万トン程度ということで
かなりはっきりした数字で出てまいりましたので、
今までのように北海道から沖縄まで全て広く声がけするというよりも
やはり今までの経験則、つまり受け入れてくださると言ってくださったところもありますし、
既に現地に視察に来られた自治体もございますので、そういったデータを基に、
なるべく近いところから、お願いできるところからお願いをしていくということになろうかと思います。
頻度につきましては、これは進ちょく状況を見ながらということになろうかと思います。


あくまでも(平成)25年度末までの処理を目指すということだが、
今後の進ちょく具合で、数カ月程度延ばせば県内で何とか処理できるという状況に
なることも考えられる。その程度であれば、地元で処理した方がいいという議論も出てくると思う。
その点については、あくまで25年度末というお考えか

村井知事
いろいろなお声があるのは事実です。物理的には仮設プラントがあるわけですから、
これを最大限活用すれば、
恐らく10カ月程度延ばせば全部処理できると思います。しかし、
がれきが自分の地域の前に山高く積まれている状態というのは、
復興の妨げになりますし、何よりも被災者の皆さまの精神的な重荷になるのではないかと
思っておりまして、やはり1日でも早く被災地からがれきを全てなくしてしまうということが、
被災者の皆さまのためにも復興のためにも大切であろうと考えたということであります。
これは私どもも同じですし、環境省も同じ考え方でございます。
被災者の皆さまに(あと)2年以内というお約束をいたしましたので、
これは現時点においては変更せずに、期日以内に処理し切れるように
努力をしていこうと思っております。
その上で、あと1年10カ月ありますから、その上でどうしても受け入れが難しい
進まないという状況が続くようであれば、それは県民の皆さまに事情を説明いたしまして、
期間を延ばすこともあるかもしれません。
しかし、今の時点では、そういうことは一切考えていないということであります。


広域処理は国の協力を仰ぎながらということだが、
もう少し具体的に、スケジュールや段取りを伺いたい。

村井知事
いろいろ最後の数字の調整等もありまして、時間がかかりましたけれども、
やっと広域処理する分の未確定部分が114万トンであるということがはっきり分かりましたので、
これから具体的な調整を環境省の方と入っていきたいと思っております。
まずは、この間(細野豪志環境)大臣がお越しになってお話しになった、
県外の処理可能性が十分あると既に環境省が考えておられる
162万トン(の調整をまず進めていこうと思います)。
この(162万トンの)うち宮城県分と岩手県分がございまして、
さらにまだどちらの県のがれきを受け入れるか決まっていないという
未確定部分もあると聞いております。そういった受け入れていただけるところから、
どこにどれだけいつまでに受け入れていただけるのかという調整をまず進めていき、
その上でどれだけまだお願いしなければいけないのかという量が見えてきますので、
その上で次のステップに進んでいくということになろうかと思います。
まずは、国が示した広域処理量約162万トンの処理を優先するということになります。


あらためて、がれきの量がなかなか確定しなくて、
再試算が(震災発生)1年2カ月後の今の時期になってやっとある程度見えてきたのは、
どういう理由だと考えるか。

村井知事
最大の理由は、やはり仮設プラントがどこに何基できるかということが
決まらなかったということです。この(5月)臨時議会で(契約締結を)お認めをいただきましたならば、
やっと気仙沼処理区(の処理業者)が決まります。
これで県内、仙台市分も入れて30基弱の仮設プラントの数が確定いたしまして、
それによって仮設プラントの能力というものが見えますから、
被災地のすぐそばでどれだけの処理を期間内にできるのかということが見えてきます。
それが見えない限りは、1万トン単位まで(の細かい)数字を出すことは
難しかったということであります。
また、各市町の復興計画を見ながら、どの地域の家屋を解体するのか、
どの地域の家屋はできるだけ残そうとしているのかということも、
今まで見えてこなかったということです。


具体的には、石巻地域が今回相当減ったということだが、
石巻の解体数がかなり見えなかったということか。

村井知事
そうですね、やはり石巻は浸水面積が広うございましたので、
当然解体家屋も多いだろうと見積もっていたということですが、
予想以上に解体家屋数が少なかった。
また、予想以上に海洋に流されたがれきが多かったということだと思います。


これまで各ブロックごとにJV(共同企業体)と契約をしている。
その契約は今までの推計量を前提にしているわけだが、
その契約を見直すのはどういう段取りになっていくのか。

村井知事
これでほぼ、まず大きな見直しは終わりましたので、
今後は契約の変更といったようなものも出てくるかと思います。
これからそのプロセスに入ってまいります。


例えば、違約金のようなものは発生するのか。

村井知事
違約金が発生することはないと思います。
決められた金額はお支払いしますので、それより仕事量が増えることはあっても、
仕事量が減るということはないと思います。


その契約の見直しでがれきの処理量が減った場合、少しでも安く契約し直すということはないのか。

村井知事
量が減るということはないと思います。
他の地域のがれきを運び込むということはあると思いますが。
基本的に石巻も県外に搬出する量があって、あとは(あと)2年以内に
5基のプラントで全て処理をするという計画でありました。
(あと)2年以内で処理をする(ために)、5基のプラントについてはフル稼働で処理をしてもらって、
そして県外に搬出する分が少し減ったということですので、
輸送費用といったものの見直しは出てくるかもしれませんが、
それは違約金とかそういった形にはならないのではないかなと(思います)。
つまり受注した業者にマイナスになるようなことではなて、
輸送コストだけの問題でございますので、
それほど大きなご迷惑を受注した企業におかけすることにはならないと思います。
もし何か問題があるときには、よくお話を聞いてみたいと思います。

◆Q
広域処理はまず環境省が数字を示した162万トンの調整を進めていくということだが、
今現在、受け入れに前向きでない自治体について、
これからもまだまだ必要だと訴えられていくのか。それとも、もう必要ないということか。

■村井知事
当然今の推計では、まだ広域処理をお願いしなければならないと考えておりますので、
引き続き国の方ともよく調整しながら、受け入れていただけるところがあれば
受け入れていただくような努力をしていく一方、繰り返しになりますが、
燃やすがれきだけではなくて、もしアスベスト(を含む震災廃棄物の受け入れ)が
難しいということであれば、陶磁器あるいは瓦、こういった燃やすことはできない、
ただ埋め立てるしか方法がないといったようなものの受け入れをお願いしていきたいと思います。
そうすることによって、最終処分場確保が容易になりますので、
そういうこともお願いしていきたいと思います。

◆Q
今、話を聞いていると焼却処分から埋め立て処分をしなければいけないがれきに
シフトしていくイメージを持つが、そうすると放射性物質の観点からも埋め立て処分に対して、
受け入れ側から今まで以上の心配する声も上がるのではないかと懸念されるが、
県としてどのような手を打つのか。

■村井知事
これは客観的に放射能レベルを調査いたしまして、
問題がないということをちゃんと証明するしか方法がないと思っています。
かえって燃やさないわけですから、量当たりの放射能レベルというのは
低いと思います。

◆Q
今回の推計量の大幅な減というこの数字が、
受け入れを検討している自治体の住民感情にマイナスに働く可能性が考えられるが。

■村井知事
つまり自分のところでできるのに、何で頼むのだということですか。

◆Q
つまり通常の23年分のがれき量と言われて協力しようと思っていたけれども、
意外に少ないじゃないかと。そうであれば、頑張ろうと思っていたけれども、
ちょっと控えようかというマイナス効果が働く可能性については、どうお考えか。

■村井知事
減ったとはいえ、大変な量であることには変わりがないということです。
当初(震災がれきの量は)1,800万トン、そのうち宮城県で処理するものが
1,100万トンと考えておりました。
それが(宮城県で処理するものが)676万トンと半分強になったということですが、
676万トンという量は、それだけでも大変な量であることは間違いないということです。
1,800万トンで23年分と言っていました。
それが400万トン(減)、4分の1程度(減)になったわけですから、
5年分程度減っただけでありまして、
まだまだすごい量であることには間違いないということです。
推計にどうしても限りがあったということにつきましても、併せて説明をしながら、
そうであったとしても大変な量であることには変わりがないということは、
しっかりと説明していきたいと思っております。

◆Q
今回出たデータもまたさらに今後見直しがあると思うが、
やはり今回も比較的多めに見積もってあって、将来見直した結果、
下振れする可能性が高いという推計であるのかどうか。また、確認だが、
現在確定していなくても北九州市のように試験中というところもある。
これは予定どおり(お願いしていく)ということでよろしいか

■村井知事
はい、当然そうです。国が言ってきました162万トンの中には、
そういった量も入っているでしょうから、
もちろんその中に入っている分についてお願いをしていくことになっております。

◆Q
広域処理でこれまで必要だった量は354万トンだったが、
石巻だけで言うと、見直し前と見直し後で半分以下に大きく減っている。
そうすると、今回の見直しで広域処理の(必要な)量が127万トンと3分の1ぐらいになっているが
石巻で半分以上減っているのに127万トンの根拠は、この数字はどういうふうに出てきたのか。

■震災廃棄物対策課
震災廃棄物対策課です。本日(21日)12時20分ぐらいから説明をさせていただく時間がありまして、
その場でご説明をさせていただきたいと思います。

記者発表資料 (PDF 527KB)

◆Q
意地悪な言い方になるが、(処理の)実績を作るというか、何か(意図が)あるのではないかと。
推計量と広域処理の関係が、あまりはっきり、さっぱりしていないような気がして、
少し勘ぐってしまうのだが。

■村井知事
これはもう客観的にブロックごと、これぐらい広域処理をしなければいけないという量が
はっきり分かってきましたので、それを足していくと127(万トン)になったということです。
そういうふうにご理解いただければと思います。
あまり深く勘ぐらない方がよろしいかと思います
何度も言いますが、127(万トン)という数字が出ましたけれども、
そんなに(今後)大きく変わることはないと思います。
今回のように、これがさらにまた半分になるというようなことはないと思いますが、
先ほど言ったように、プラントが稼働しなくなった、
あるいはその他気象状況等(の影響)があれば、
この数字が変わってくることもまだまだ考えられるということです。
現在、あと1年10カ月ある段階での県の出した数字だというふうに捉えてください。
もうこれがすべてだということでは決してない。
今回もなるべく厳しく見てくれという指示は出しました。
しかし、この数字が結果的に甘かったということになる可能性もあるということであります。
こういった数字は、なるべく私は厳しめに出すようにしております。

◆Q
これまで東京都や山形(県)等、受け入れを決めてもう搬出が始まっているところ、
また北九州市のように試験的にやっているところ、
これ以外に他の自治体にも(お願いする)必要性が出てくるという認識か

■村井知事
そうです。今後とも県外への広域処理については、
国とも協力をしながら継続的にお願いをしていくということであります。


以上。

ツッコミどころ満載の会見。
今後プラントが故障したり?とか、そんなもん、お前のとこだけちゃうやろ。
なんかこういう言い回し、超むかつく!

アスベスト等を含んでる不燃物まで厚かましい!
線引き出来る立場ではございません言うてるくせに、こういう事は図々しく頼むんか!

県民の皆さんと、いつ約束したねん?
自分が勝手に言うただけやろ!
たった10カ月ぐらい延長せーよ!それぐらい県民の皆さんに謝罪・訂正したらええ話。
ちゅうか、焼却はヤメレ!
自分の地域に山積みて、どんだけ?
広大な土地で、そういうとこに山積みするからやろ。
被災者の皆さまの精神的重荷は、こっちも同じ!

広域処理表明(既に受け入れてるとこも)してる住民の精神的重荷は
どーでもええわけか?
事情を説明して延長したらええやろ。何十年も掛かるとか嘘ついて、ふざけんな!

輸送コストは最初から見積もってたて事やろ?
ふつーに考えて、ちょっとでも儲けたいなら、コスト削減するのは常識。
けど、九州までも運ぶんやから、最初から想定してた証拠や!

燃やせへんからレベル低いて? 大変な量に間違いないとか、
なんで、この村井は常に上から目線いうか、
県外で受け入れるのが当然な言い方しかせーへん!
申し訳ないとか全然思てへん!

5年分減っただけて、あと2年で終わるんやろ!延長しても10カ月。
なんで5年を出してくんねん!

北九州が受け入れるのは当然て、超むかつく!
減ったんやから、遠方はやめるぐらいの誠意はないんか?
どこまで他県に迷惑掛けるねん?
被災地やから、被災者やからて、甘えすぎ!
単なる甘えいうより、当然と思てるとこが腹立つ!
どこまで苦しめたら気が済むねん?




























◆広域処理量の内訳



↑↑↑こうやって瓦礫が減ろうが増えようが
結局は↓↓↓↓↓
最終処分場確保が容易


この一言で村井の悪意がよう分かる
絶対許さん!

2012-05-16

2012.05.09 新潟県 泉田知事定例記者会見

いつもブレずに一貫してる新潟県、泉田知事。
素晴らしい会見やったんで、コピペさせてもらいました。


平成24年5月9日 泉田知事定例記者会見要旨

震災がれきの受け入れ等について 動画は21:00ぐらいから

Q:三条市のがれき受け入れの件ですが、一部の自治会が受け入れの反対を決め、
「知事に会いたい」というようなことを言っているようです。
そういった自治会があっても三条市はスケジュール通りに(試験焼却等を)進めると
言っているのですが、この手順についてどのように思いますか。

知事:手順というものがあるのかどうか分かりませんが、
濃縮された焼却灰をどうするのかということです。
(代表的なろ過集じん装置の)バグフィルターには
バイパス(直接排ガスを逃してしまう回路)があるのです。
バグフィルターを通らずに排煙が出て行くケースがあり得るということを
三条市がきちんと説明しているのかどうか分かりませんが、
情報提供は行っていかなければいけないと思っています。
市は放射能監視のための専門組織がありませんので、このまま動いていくことになれば、
県としてはモニタリングの体制は取らなければいけないということになります。
(受け入れを表明している5市に対しては)文書でも差し上げていますが、
総量としての放射能をどうコントロールするつもりなのかということです。

それから国の基準がでたらめだということは、返事ができないことから明らかなのです。
矛盾しているのです。
自分達が「安全だ」と言っている基準(値内の燃え殻等を埋めた場所の排出水)から
基準値超えの放射性物質が現実に検出されているのに、
なぜ安全と言えるのか説明ができていないのです。
回答も出せないような基準を盾にして、(がれきの受け入れを)進めるのは大きな問題だと思います。

Q:今後、三条市が試験焼却等を進めていくに当たって、
民主主義のあり方として住民の合意は必要だと考えていますか。
それとも説明するだけでいいのか、どのように考えていますか。

知事:難しいです。広域自治体としては専門行政、広域行政に携わっているわけで、
特に放射能のような専門知識が必要な分野について、
測定機関や専門組織を持たないような基礎自治体が突っ走っていいのかという疑問は当然あります。
住民合意をどうするかということですが、水俣病のときも同じなのですが、
国は「薄まるから安全だ」、「風評被害だ」と言ったのです
それで後から多くの被害者を出しているのです。
そういった歴史の教訓をどのように考えるのかということです。
大きな懸念があるのに突っ走るということになれば、
行政としては今の制度、仕組の中でできるのかもしれませんが、
最後は住民がどのように判断していくのかということにならざるを得ないと思います。

Q:国は、「バグフィルターで99.9%は放射性セシウムを捕集できる」というような言い方で
(受け入れを表明している)市に対して説明していますが、
具体的にどういった点が問題なのでしょうか。

知事:(バグフィルターには)バイパスがあるのです。
温度が上昇してくるとバグフィルターを通らないルートがあるのです。
技術的な点が多いのですが、県庁内の担当職員が内容を認識していますので、
聞いていただければ説明します。

Q:国の説明とは違う部分があると・・・。

知事:国も嘘はついていないと思います。
違うという説もありますが、メーカーは放射能(を除去するということ)について保証はしていません
一方で、温度がかなり上昇してくるとバグフィルターを通さずに
(排煙を)流すルートがあるということをどのように考えるのでしょうか。

Q:(放射能の)総量規制の件ですが、
専門家の中でも「100ベクレルに満たない場合であっても総量が増えた際には総量規制が必要だ」
というようなことを発言している方もいます。
その点に関して、(がれき受け入れを表明している)5市が今ひとつ曖昧な感じがするのですが・・・。

知事:すごく曖昧なのです。
さらに言うと、3.11前に何をやっていたのかを見てもらえれば分かるのです。
水溶性の放射性物質は、溶け出したら環境中に放出されてしまうのです。
ですから出ないようにモルタルで固めたり、ガラスで固形化する等して、
300年間封印して(放射能)レベルを下げようということをやっているのに、
そのまま埋めようとしているわけです。
そうすれば量の多寡にかかわらず、水に溶け出して1カ所に濃縮され、
それがどこかに行ったら危ないと思いませんか。
だからこそ、低レベルであっても放射性廃棄物については
日本で言えば、集中管理で処分できる場所が1カ所しかなかったわけです。
市町村毎に放射能についての知識がない人たちが埋めていくということは考えにくいです。
3月11日以前にやっていたことをしっかりとやるというのが最低限なのではないでしょうか。

Q:がれきの関連で、三条市の住民が、県と5市が説明していることが異なるために不安を感じ、
説明を求める声もあります。それに対して、(県として)説明する機会等を設ける予定はありますか。

知事:要望があれば行います。

Q:知事自ら(が説明する)ということでしょうか。

知事:かなり専門的な部分も含まれますので、ご要望があれば会わないということではありませんが、
専門的な部分は専門職員から聞いてもらった方がいいと思います。

Q:昨日、新潟日報「窓」の投書欄に、
知事が「地元の同意なしには原発の再稼働を認めない」としたことは心強い発言であり、
がれき処理についての慎重姿勢についても立派だ」という投書がありました。
知事は以前、行政官と政治家の話をしていましたが、がれき処理や原発再稼働の問題について、
知事はどちらの立場で判断しているのでしょうか。

知事:まず、(慎重なのは)がれき処理でなく放射能についてなのです。
がれきの受け入れは認めているのです。
がれきを受け入れる以上は放射能に対する防護措置をきちんと取るべきだと言っているので、
そこは誤解しないでいただきたいと思います。
行政官か政治家かと言えば、行政官的側面が強いと思います。
東日本大震災以前に適用していた基準をなぜ緩めるのですか」ということです。
普通であれば(放射性物質の処理に当たっては、基準により適切な)手続きを取るのです。
今回は災害のどさくさにまぎれて、(県や知事会から国に対して)意見を言ったにもかかわらず、
国はそれをほとんど無視して一方的に決めたわけです。

ではその根拠は何かと言ったら、逆算して決めているのです。
実際にこれだけ(がれきが)発生してしまうので、これを処理するためにという形で計算して、
後付けで理由を出しているので、結果として国の基準を守っても
基準値超えの排水が出たりするわけなのです。
もしこのようなことが通常の行政過程の中であったとしたら問題です。
直ちに今の基準は間違っているということで見直しするのです。
見直しをしないというのは国の方が行政的に動いておらず、
政治的にやっているということではないでしょうか。
私は、通常の行政だったら当然こうするだろうということしか言っていないつもりです。

Q:今秋に知事選があります。(今後)いろいろな動きがあるかもしれませんが、
知事選でも同じような主張をしていくことになるのですか。

知事:政治的というよりは行政的なのです。
なぜ前例を変えるのか、どうして今までやっていたことを止めるのかと。
基準値を守っているにもかかわらず基準値を超えるものが出ているのだから、
それは当然、今までどおりやるべきではないかということです。
あえて、このことについてどうこう言うつもりはありません。
私から言っているというよりは、仕掛けられてる感じではあります。

Q:がれきの問題での確認ですが、環境省から質問状に対する返答は来てないのでしょうか。

知事:来ていません
「丁寧に説明する」と言っているのですから、説明すればいいのです。
なぜ国の基準を守っているのに基準値超えの排水が出てしまうのですかと。
変なのです。「国の基準がおかしい」と答えればいいのです。


※文中の(  )内については、広報広聴課で加筆したものです。

以上。
正論過ぎる!
素晴らしい回答!
けど、これは極々当たり前の事を発言してるだけで
言い方は悪いけど、普通の発言。
なんで、この当たり前の正しい発言をでけへんトップが多いんや?
国の愚策、愚行は今に始まった事やないけど
なんで、泉田知事のように正論発言でけへんのや?
まともな人間なら、国の言うてる事、してる事が間違てるてぐらい分かるはずや!
分からん人間は、よっぽどアホや!
分かってるけど、金目当て?
なら、もっとアホやろ!
ほんま、どいつもこいつも狂ってるとしか言えんわ!

絆とか分かち合おうとか、アホくさい事ほざく前に
住民の苦しみを分かれよ!
住民が居ってこその知事や市長やろ!
住民が居るからこそ、知事と呼ばれ、市長て呼ばれるんやで!
知事でも市長でもないなら、
タダのオッサン、オバハンじゃ!

議員も同じ、国民が居ってこそ先生とか大臣て呼ばれてるけど
辞めたら、タダのクソジジイとクソババアじゃ!
自覚せーよ!( ゚Д゚)ヴォケ!!

2012-05-13

いのちを守る森づくり・・・

もう殆どの人が知ってると思うけど

生態学者、地球環境戦略研究機関国際生態学センター長、横浜国立大学名誉教授

宮脇 昭氏が提言してる防災林。
瓦礫(毒と分解不能なもの以外)を活用して、防潮林などを造る『いのちを守る森づくり』


宮脇氏は、実際に現地調査をし、去年から提言してたのに
大槌町で発生した瓦礫70万トンのうち、一年間で処理したのが2万トンだけ。
やっと4月末に岩手県大槌町で始まった↓


防潮堤の高さは約5m、長さ50m。
盛り土には、10トントラック約100台分の震災瓦礫を埋めて、3000本余りの広葉樹の苗木を植樹
10年後には10mの高さに成長し、命や財産を守る働きをする。
もっと早よしてたら、瓦礫拡散キャンペーンなんかする必要もなかったのに。

被災地の人は、「瓦礫」て言われる事がイヤやて言うてるやん。
生活してた財産、「被災財」て言うてる。
その一方で、「瓦礫を見るのは辛い」とか。
ほんで、「私たちの事を忘れないでほしい」て。

これ、矛盾してるやろ。
その大切な被災財を、見知らん土地で、反対派の意見を押し切ってまで
カネ目当ての首長らの独断で焼却されるねんで?
魂が宿ってるんなら、生まれ育った土地で、こんなふうに森をつくる事で供養になるやん。
亡くなった方々が使てた自転車とか、鉛筆とか、衣類とか、机とか、食器とか・・・
勿論、生きてる人々の生活の一部分も、もういっぱいあると思う。
その一つ一つは、もう二度と、お金でも買えん大切な想い出が詰まってるはず。
もしかしたら・・・誰にも見つけてもらえん遺体の一部も付着してるかもしれん。
復興のためとか言うてるけど、こんな復興が望みなんやろか?

瓦礫を見るのが辛いとか、悲しいとか
思い出したくない?
瓦礫が、単なる瓦礫でないんなら
想い出がいっぱい詰まった瓦礫なら、傍に置いときたいと思わんのかなあ?
心では忘れへんとは思うけど、人の心はいずれ薄れていく。
風化もしてしまう。
風化してしもたから、先人の言い伝えが守れんかったんちゃうかな。
先人が遺してくれたように、これから語り継ぐためにも
「心の中」だけと違て、「目に見える形」として、瓦礫は形あるものとして利用したほうがええと思う。

こう思うのは、人それぞれで、思い出す全てを目の前から遠ざけたいと思う人も
居てるかもしれんけど、少なくともうちは目に届く想い出、形ある想い出が愛おしい。
それが遺された人間にとって悲しい事でも辛い事でも
どんだけ寂しい事でも、大切な人が生きた証として、形として残したい。

瓦礫受け入れ賛成派は絆とかの感情論で訴えるなら
うちも、こういう感情論で訴えたい。

残念ながら、放射能は感情論では解決でけへんからな。
受け入れ表明してる自治体、賛成派の住民に共通してるのは
放射能の危険性よりも、感情論を優先してる事。
自治体はカネ目当てとしても、表面的に言うてる事は同じで
絆、支援、復興のため。
あとは、口蹄疫とか普賢岳とか、阪神淡路大震災で助けて貰ったからその恩返し
こういう感情的な言葉を使てる事が共通点。

被災者の避難の受け入れもしてるし、今後もしていくやろうし、
それに、義援金だけでも十分、恩返ししてると思うで?

ちなみに、今年2/24時点での東日本大震災で寄せられた義援金は、
総額3485億円。海外からは175億円超

99.4%の3466億円が15都道県に送金され、
2857億円が各市町村を通じて被災者に配られてる(厚労省より)
義援金の配分は、各自治体によって決めてて、

岩手県の場合は、県独自の義援金を加算した上で、
世帯主に対し、死者・行方不明者一人につき152万円
住宅は、全壊152万円、半壊92万円余りを支給済み。

これだけでも感謝に値するんやないやろか?
国内だけやなく、海外からも寄せられてるし、
お金だけやなくて、物資の提供もかなりある。
ボランティアも相当活動してるし
絆組は、食ってまで応援してるやん。

命は平等のはずやのに、こういう災害で亡くなられると義援金がある。
亡くなられた方も遺された方も何の罪もないけど
敢えて言わせてもらうと、
最近続いてる交通事故にしろ、今まで無差別殺人とか、色んな残酷な亡くなり方をしてても
義援金を募る事は殆どない。
自然災害で亡くなられた方は、恨む対象は自然。
ほかにあるとしたら、個々人で、あの時こうしてれば・・・とかの後悔やと思う。

けど、無惨に人間によって殺された方々のご遺族は、一生悲しみだけやなく
恨みまで背負って生きていく事になる。
誰かを恨んで生きていくのは、どれほど辛い事か。

話、逸れてるみたいやけど・・・
自然災害ならともかく、放射能は人為的による拡散。
被害を被れば、恨んで生きていく事になる。

どうか、誰かを恨んで生きていく人生にせんといて欲しい。

そして、何度でも伝えたい言葉


札幌市 上田文雄市長

受け入れないと判断した事が後日歴史的に誤りだと評価されても
市民の安全は守られ、私が批判されれば済みます
受け入れて間違いだったと分かるときは市民に被害が出ている
私にはそれは耐え難いのです

既に受け入れてる自治体、表明してる自治体の長は
歴史的にも、批判され続け、裁判沙汰になり、恨まれ続けるやろう。
けど、多分、上田市長と違て、そういう自治体の首長は
どれほど批判され、恨まれ続け、裁判になったとしても反省はせえへんやろう。
そして、市民に被害が出ても、何の痛みも感じる事はないやろうな。





2012-05-10

夢洲で処分 問題なし

5/9夜、NHKが「夢洲で処分 問題なし」の記事を出した。
以下、全文。


大阪府と大阪市は岩手県の被災地で出たがれきを受け入れて、
その焼却灰を大阪湾の人工島・夢洲で埋め立て処分する方針ですが、
これについて環境省が
夢洲で処分しても海中に漏れ出す放射性物質の濃度は
国の基準を大きく下回り安全上、問題ない
という見解をまとめたことがわかりました。
岩手県内の被災地で出たがれきの受け入れを表明している大阪府と大阪市は
がれきを燃やしたうえでその灰を夢洲で最終処分する方針を固めていますが、
大阪湾への影響について環境省に安全確認を求めていました。
これに対し環境省は、放射性物質の濃度が大阪府の独自の基準を満たしている焼却灰を
年間に数万トン、水中に直接沈める方法と陸地部分に埋め立てる方法で夢洲で処分した場合、
周辺の海水中にどの程度、放射性物質が漏れ出すか試算していました。
関係者によりますといずれの方法でも国が定めた安全基準を大きく下回る結果が出たということです。
このため環境省は「夢洲で焼却灰を処分しても安全上、問題ない
という見解をまとめ、近く府と市に示すことにしています。
これを受けて府と市は、実際に処分する焼却灰の量や方法を環境省と協議したうえで、
被災地のがれきの受け入れを正式決定するとみられます。
これについて大阪市の橋下市長は記者団に対し、
被災地がとにかく少しでもいいから処理してくれと、
それが復興につながるんだということであれば、
安全性がきちんと確認されることが前提だが、しっかり受け入れていきたい
住民への説明会を開き、私がきちんと説明したいと思っている」と述べました。
05月09日 19時54分
以上


こないだまで騒がれてたフェニックスと同様、舞洲(北港処分場)も海面投棄型や。
そやから、水溶性の高い放射性セシウムが海に流出する可能性がある。
ちゅう事は、舞洲がOKて環境汚染省が示せば、フェニックスも可能って事になる。
そもそも国の基準値を大きく下回りって、なんぼやねん?
問題ないなら、責任は環境汚染省が取るんか?
橋下も松井も、責任なんか取る覚悟してへんで。
ほんで、きちんと説明て、これは大阪市民だけの問題ちゃうで。
府民は勿論、隣県も影響を及ぼす可能性は否定できひん。
大阪湾は、お前ら二人のもんちゃうねん!

ちゅう事で、また大阪府に以下の内容でメールした。
災害廃棄物(がれき)の広域処理について

【広域処理断固反対】理由は以下10項目です。
【1】焼却により焼却灰が濃縮され放射能が高濃度になるため、普通ゴミと混焼する事になってるが、
希釈処理は、国際的合意に違反している。
【2】バグフィルターメーカー全社がセシウムを除去できないと言ってる
【3】北港処分地はフェニックスと同じ海面投棄型なので、水溶性の高い放射性セシウムが
海に流れ出る恐れがある。
【4】直接埋立、セメントで固めて埋立、ゼオライトを用いて埋立の3案は、
いずれも安全な埋立方法であるという科学的根拠はない。
【5】『BEIR VII 報告』及び
『放射線影響研究所』の論文http://www.rerf.jp/library/rr/rr1104.pdf (要約)では
【閾値なし】との事。つまり、低線量でも被曝する。
【6】岩手県、宮城県は県内で処理したいと言ってるが、県内で処理しきれない分は、
隣県で処理を願っており、膨大な運輸費用が掛かる地域での処理は考えにくいとの事。
また期限が過ぎても地元処理希望の市町村はあるが、県が采配しているので、
市としては思うようにいかないとの事。
それから、特に可燃物は地元で処理希望。
加えて、他県からの申し出を断りにくいのが本音との事。
広域処理ではなく、地元で処理出来るようにするのが、本来の支援だ。
【7】瓦礫は元々、住民の想い出の品で魂が宿っており、防潮林や防潮堤に瓦礫を利用する事で、
鎮魂の意味も込めて焼却せず地元で利用したいとの事。
御霊を故郷から引き離す広域処理は供養にならないのでは?
【8】方向性が決まれば住民に説明と言ってるが、決まってからでは「説明」ではなく「報告」である。
【9】風評被害、環境被害、健康被害など問題が生じた場合の責任の所在が曖昧である。
国は強制ではなく要請しているだけで、断るのは自由と言ってますから、
責任回避発言とみなします。まず責任の所在を明確にして下さい。
【10】環境省のガイドラインでは、最終処分場周辺居住一般公衆は10万Bq/kg、
焼却施設周辺居住一般公衆は550万Bq/kgと試算しているが、
府の指針の焼却灰が2000Bq/kgでもクリアランスレベルを超えている。
以上、全ての項目に回答願いたい。


ちなみに環境省のガイドライン
災害廃棄物の広域処理の推進について の5ページ




2012-05-09

5月9日登庁時市長囲み取材

5/9の朝日新聞に

北港で埋立処分する方針を固め、環境汚染省と最終調整 。
埋立方法は焼却灰を直接埋立、
敷き詰めたゼオライトの上に埋立、
セメントで固めて埋立の三案。
国が最終案を示し府の検討会議で処分方法を固める
と、一面に掲載されたらしい。
その後、ネットで以下の記事

[朝日新聞]2012年5月9日10時45分
震災がれき、夢洲で処分へ セシウム吸着剤敷き詰め案

大阪府・市は、受け入れを表明した岩手県内の東日本大震災のがれきについて、
大阪市此花区沖の人工島・北港処分地(夢洲=ゆめしま)で焼却灰を
埋め立て処分する方針を固め、環境省と最終調整に入った。
海洋汚染を防止するため、同省は近く、放射性セシウムを吸着させる鉱物のゼオライトを
処分地に敷き詰める方法などを提示。府市は今後、専門家会議を経て正式決定する。

夢洲は広さ385ヘクタール。
市内唯一のごみの最終処分場で、ごみの焼却灰を中心に1980年代から埋め立てが続く。

大阪府市による震災がれきの受け入れについては、松井一郎知事、橋下徹市長とも前向きで、
府は昨年12月に国より厳しい放射性物質の基準を設定。橋下氏も処分地の検討を指示していた。
ただ、放射性セシウムは水溶性が高く、国は焼却灰がなるべく水と接触しない形で処理するよう通知。
このため、市は海面を埋め立てている北港処分地でも問題がないか個別評価を求め、
同省が調査していた。



以上が記事になって、今朝、橋下の囲み取材
瓦礫受入についての記者からの質問(瓦礫については5:40ぐらいから)
以下を文字にした。


記者:瓦礫の受け入れについて、技術的には可能であろうと示されてきたと思うんですけど
埋立方法は専門家の領域だと思うんですけど、
ある程度のコスト増があってたとしても、大阪独自で受け入れていきたいという考え?

橋下:被災地がとにかく外で少しでも良いから処理をしてくれと、
それが復興に繋がるんだということであれば
安全性を確認の上でこれはやります。
あとは市民の皆さんに対する説明というところが必要ですから、
方向性が決まれば住民の皆さんに対する説明会をしっかりしたいと思ってます。

記者:市長の中で重要なのは安全性?

橋下:安全性です。これは知事時代に専門家会議を開いて、しっかり基準も作ってますんで
だから民主党政権のように、ドタバタで基準を作ったわけではなくて、
しっかり専門家会議で基準を作ってもらって、国基準よりも厳格な基準になってます。
今回、埋立地についても、専門的な見知から通常の陸上の処分地とは違うんだっていう
専門家の意見もあって、環境省とずっと協議をやって個別評価って事になってますから
安全性がきちんと確認された事が当然の前提ですけれども
それはしっかりと受け入れていきたいと思ってます。
あとは住民の皆さんに対する説明ですから、
なかなか会場に来られる方の居住地を確認するってのは難しいですけどもね、
半ば政治運動みたいになってしまって、住民の皆さんなのか、
運動隊なのかよく分からない人たちが、
もうゴッチャになって会場には来られるんでしょうけど
そこは誰であろうと説明しなきゃいけないと思ってますから
ある程度方向性が固まれば、僕自身がきっちりとまず説明はしたいと思いますけどもね。

記者:それに絡んで、例えば漁業関係者とか補償問題とかっていうのになってきた場合は?

橋下:これは国としっかり話をしてもらって、補償になるのかどうなのか。
だって安全という事であれば、補償の問題じゃないですからね。
安全じゃないから、何か害があるから補償になるわけであって、
すぐさま補償っていうのはおかしいですよ。
それは補償にならないような形で基準を作ってやってるわけですから
基本的には補償はないと思ってます
そういう事も含めて、説明会やっていかなきゃいけませんけども
これも大都市特有の問題で住民の数も多いし、利害関係者も多いので
僕一人で全部対応できませんから、これは組織的な対応という事で
僕もやりますけれども、それは役割分担しっかりやって、
担当者、局と僕で説明会をしっかりやっていきたいと思ってます。

記者:環境省からは話が進んでるという事も聞いてらっしゃるんですか?

橋下:これは局に任せて、個別評価をやるという事の報告は聞いてますから
スケジュール感とか、その辺りはまだ聞いていません。
報道で知ったところです。

記者:場所については、もう夢洲で方針は決定という事で宜しいんですか?

橋下:ほかどこあるんですか?大阪の。

記者:難しいと思いますけど。

橋下:そういう質問は意味ないでしょ。
だって、夢洲だけを今検討してるんですから、方針はこれで決定ですかって
ほかに処分場、どっか対象にしてました?

以上。

決まってから、説明されても意味ない。
それは「説明」と違て「報告」やろ。

国の基準より厳格ってのは、もうデマの領域や。
8000Bq/kgを2000Bq/kgにしただけで、2000Bq/kgが安全ていう根拠はない。


政治運動て、一体何人?反対派の何%が運動隊やねん?
むしろ賛成派のほうが政治に大きく関与してるやろ!
反対派の殆どが一般府民。
全国的にも一般住民や。

補償問題になったら、国が~!やな。
結局、責任は持たんって事やろ。
補償にならない形で基準て、記者も突っ込めよ!
万が一、何か起こったらどーするんですか?って。
橋下ごときでビビッてんか!
一番突っ込めるとこやろ!
福島原発の補償も曖昧やのに、瓦礫処理で誰が補償すんねん!
想定外でかたづけられたら、どーすんねん!
万が一の場合は、市長が責任取られるんですか?ぐらいの質問返せよ!
橋下は、一貫して責任回避発言してる。
いつも無責任だけはブレてへんわw

舞洲以外に、フェニックス言うてたやろ!
こないだまでフェニックスて、関西広域連合でも言うてたくせに
偉そうな返し方、ほんまムカツク!
もう大阪から出て行け!


ちなみに、2000Bq/kgについて、滋賀県の記事も貼っとく。


震災がれき受け入れ見直しを

県内の研究者らでつくる日本科学者会議滋賀支部の震災がれき問題専門委員会は7日、
東日本大震災で発生した廃棄物の県内受け入れをせず、
広域処理の方針撤回を政府に提起するよう求める要請書を、嘉田由紀子知事あてに出した。
要請書は、放射性セシウムの濃度が1キロ当たり240~480ベクレルの放射性物質を含む廃棄物は
焼却処理ができ、8000ベクレル以下の廃棄物は埋め立て処理が可能とする環境省の基準を否定する。
国際原子力機関(IAEA)の基準で100ベクレル以下の放射性物質は低レベル放射性廃棄物とされ、
特別な管理が義務付けられているのを根拠とする。
 震災がれきには、ほかの有害物質が含まれている可能性もあり、
被災地で再利用するなどの処理をしていくべきだとしている。
 震災がれきをめぐっては長浜、米原、高島市と、
長浜と米原市でつくる広域行政組合の湖北広域行政事務センターが可燃物処理を、
近江八幡市が焼却灰処分をそれぞれ受け入れるか検討している。
委員会では、琵琶湖などの環境への影響を考えると、
これらの地域で受け入れるべきではないと判断した。
 委員会の畑明郎委員長(元大阪市立大大学院教授、環境政策論)は
「県は、国の説明をそのまま繰り返すだけで、市町に対応を押しつけている。
県の姿勢を見せないのは無責任だ」と批判した。

以上。
畑明郎氏みたいな人がもっと出て来てほしい。






石巻市からの回答


北九州市が80万トンの試験焼却を今月中に実施するとの事で
石巻市に問い合わせた。
以下、回答の全文。


○○様のご意見につきまして、回答いたします。
3月12日に北九州市議会が瓦礫の受入を議決したこと及び3月25日に
細野環境大臣が北九州市へ本市の瓦礫受入を要請しましたことにより、
それ以降、北九州市関係者が本市に瓦礫の視察に来ており、
瓦礫の広域処理の検討協議を宮城県を含めて、行っております。
その中で、4月5日に北九州市副市長が本市を訪れ、条件が整えば、ということで、
瓦礫受入の検討をお願いしております。
その後、北九州市の方から80トンの試験焼却を行うという話をいただいております。
しかしながら、瓦礫処理に係る経費は多額であり、輸送費用を考えれば、
可能な限り、地元での処理に努めることにしており、放射線数値を含め瓦礫の安全性が確認され、
受入自治体の住民の皆様方の健康被害への不安及び輸送経費の問題が解消されない限り、
本市の瓦礫を他自治体へ搬出することは考えておりません。

宮城県石巻市生活環境部災害廃棄物対策課 佐々木 塁
TEL 0225-95-1111 内線6303
FAX 0225-23-8501


以上。

回答にもあるように、輸送費は膨大に掛かる。
大阪府の瓦礫処理予算は、49億になってるんやけど
これ、市会議員さんの話では、輸送費だけとの事。
北九州は、ほぼ倍ぐらい掛かるんちゃうかな?
プラス処理費用。どんだけお金掛けるねん!
期限過ぎてもええやん。地元で処理して願う。


※石巻へ電話した人の内容(2ちゃんスレより)

Q:瓦礫の搬出はいつからか
A:未定である、あくまでも私たちは要望に応えるのみであり、こちらから要望を出すことはない。

Q:石巻は本当に瓦礫の広域処理を望んでいるのか?(期限、仙台での処理、九州へ運ぶ意味)
A:マスタープランによる二年期限に関しては延長を国に要請している。
石巻市内にも処理場を新設している最中だが、これは県が采配していることであり
必ずしも市の思い通りにできない。
(個人的な意見だが)九州までも運ぶのは無意味であると思う。
できるだけ近場で処理するべきである。
西日本からそのような意見を多数頂いており、視察団等には伝えている。



2012-05-07

2012.05.07(月) 宮城県知事記者会見

GW開けに、瓦礫の数量を公表するて言うてたのに
未だにでけへんて!

以下、瓦礫についての村井知事の回答


連休中、担当の職員が総出で色々調査に当たっております。
今朝も打ち合わせをさせて頂きましたが、まだ現時点において数字を出せる状況にない。
今週中というお話でありましたけれど、状況によっては来週、週明けになるかもしれません。
その点については、数字を出してしまいますと、
また数字だけがガーッと一人歩きしてしまいますから
それによって、いたずらな混乱が生じるという事を避けなければいけないと思っておりますので
国との調整を進めながら数字を公表していく事になろうかというふうにっております。
もう少しお時間下さい。そう遠くない時期に公表したいと思っております。
順次もうプラントが立ち上がって処理はどんどん進んでおりますので、
その数字が出るまで、一切処理は進まないという事ではありませんから、
処理をどんどん進めていって、最終的に2年以内に処理を…時間は2年間でありますので
その時期をちょっと余裕を持って、持たして頂きたいという事であります。

ニコ生アゴラで200万トン程度になる可能性あるからGW開けに見通し立つ言うてたのに!
これ、4/10やで。
もうあれから一ヶ月やのに、なんで数字が言えんねん!
どーせ数字は出てるんやろ?
広域処理をどうするか、環境汚染省と企んでるんやろ!
そもそも国との調整て何や?
宮城の記者て、なんでもっと突っ込めへんねん!

石巻は、アンタらのせいで進んでへんのに
なんで北九州に運ぶねん!

石巻に問い合わせた人からの情報

『このままで行けば北九州市に
試験焼却の為の瓦礫を80トンを送るのはほぼ確定してるらしい。
県としてはやっぱり出来れば地元か近場で処理したいと言っていた。
でも処理してくれる所があるのなら遠くても構わないとも言っていた。

試験焼却の時期についてはわからないので北九州市に聞いてと』

遠くても構わんて、どんだけ金掛かるか分かってんか!
地元で処理できるはず!
防潮林とか、防潮堤に利用すればええ!


2012-05-01

原爆被爆者の死亡率に関する研究 第14報


武田先生のブログ
4/26 被曝と健康に関する最新論文がでました  に英文の一部分の画像があって、
武田先生は読者からの情報やて書いてたけど
元ソースが知りたくて検索。

公益財団法人 放射線影響研究所」にあった。

原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14報、1950-2003、がんおよび非がん疾患の概要
広島長崎の原爆被爆者の致死的・非致死的脳卒中と放射線被曝の関連についての前向き追跡研究(1980–2003)」
上記リンク共に、和文なので理解しやすい。

その後、また武田先生が
4/28 被爆と健康:決定版!!・・・広島・長崎の被爆論文がでました
って事で、詳細を書いてた。

それで、この英文も気になったから、「放影研」見たら、
最新の学術論文 RR番号 4-11に掲載されてた。


原爆被爆者の死亡率に関する研究 第14報 1950–2003年:がんおよびがん以外の疾患の概要
全文(英語) 

This is the 14th report in a series of periodic general reports
on mortality in the Life Span Study (LSS) cohort of atomic bomb
survivors followed by the Radiation Effects Research
Foundation to investigate the late health effects of the radiation
from the atomic bombs.
During the period 1950–2003, 58% of the 86,611
LSS cohort members with DS02 dose estimates have died.
The 6 years of additional follow-up since the previous report provide substantially
more information at longer periods after radiation exposure
(17% more cancer deaths),
especially among those under age 10 at exposure (58% more deaths).
Poisson regression methods were used to investigate the magnitude of the
radiation-associated risks,
the shape of the dose response, and effect modification by gender,
age at exposure, and attained age.
The risk of all causes of death was positively associated
with radiation dose.
Importantly, for solid cancers the additive radiation risk
 (i.e., excess cancer cases per 104 person-years per Gy) 
continues to increase throughout life with a linear dose–response relationship.
The sex-averaged excess relative risk per Gy was 0.42
 [95% confidence interval (CI): 0.32, 0.53]
for all solid cancer at age 70 years after exposure at age 30 based on a linear model.
The risk increased by about 29% per decade decrease in age at exposure
 (95% CI: 17%, 41%).
The estimated lowest dose range with a significant
ERR for all solid cancer was 0 to 0.20 Gy,
and a formal dose-threshold analysis indicated no threshold; i.e.,
zero dose was the best estimate of the threshold.
The risk of cancer mortality increased significantly for most major sites,
including stomach, lung, liver, colon, breast, gallbladder, esophagus,
bladder and ovary, whereas rectum, pancreas, uterus,
prostate and kidney parenchyma did not have significantly increased risks.
An increased risk of non-neoplastic diseases including the circulatory,
respiratory and digestive systems was observed,
but whether these are causal relationships requires further investigation. There was


で、
要約 もちゃんとあって、

本報は、放射線影響研究所が原爆放射線の健康後影響を明らかにするために行ってきた、
原爆被爆者の集団である寿命調査集団(LSS コホート)での死亡状況に関して
定期的に行ってきた総合的報告の第14報である。
LSS コホート構成者でDS02での線量推定が行われている86,611人のうち58%が、
1950–2003年の期間に死亡した。

追跡期間を前報から6年間延長したことにより、
放射線被曝後の長期間の死亡状況に関する実質的に多くの情報が得られ(がん死亡の17%増加)、
特に被爆時年齢10歳未満の群で増加した(58%増加)。
放射線関連リスク、線量反応関係の形、および性、被爆時年齢、
到達年齢による効果修飾作用の大きさを明らかにするために、ポアソン回帰を用いた。
全死亡のリスクは、放射線量と関連して有意に増加した。

重要な点は、固形がんに関する付加的な放射線リスク
(すなわち、104人年/Gy当たりの過剰がん症例数)は、線形の線量反応関係を示し、
生涯を通して増加を続けていることである


全固形がんについて、線形モデルに基づく男女平均の1Gy当たりの過剰相対危険度は、
30歳で被爆した人が70歳になった時点で0.42(95%信頼区間[CI]:0.32,0.53)であった。
そのリスクは、被爆時年齢が10歳若くなると約29%増加した(95%CI:17%,41%)。

全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は0–0.2Gyであり、
定型的な線量閾値解析では閾値は認められなかった。
すなわち、ゼロ線量が最良の閾値推定値であった

主要部位のがん死亡リスクは、胃、肺、肝臓、結腸、乳房、胆嚢、食道、膀胱、
および卵巣で有意に増加した一方、直腸、膵臓、子宮、前立腺、および腎実質では
有意な増加は認められなかった。
非腫瘍性疾患では、循環器、呼吸器、および消化器系疾患でリスクの増加が示されたが、
因果関係については今後の研究が必要である。
感染症および外因死には放射線の影響を示す根拠は見られなかった。




過剰相対危険度とは、
相対危険度(被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す)
から1を差し引いた数値に等しく、被曝による相対的なリスクの増加分を表す


この論文でも「閾値はない」という事が書かれているのと同様に、

現在の学問の到達点と言われてきた『BEIR VII 報告』の
「利用できる生物学的、生物物理学的なデータを総合的に検討した結果、
委員会は以下の結論に達した。
被曝のリスクは低線量に至るまで、直線的に存在し続け、閾値はない
という事が明確になったていう事やね。

※BEIRとは、「電離放射線委員会」の事。
報告書にはBEIR-I~VIIまで発表されてるんやけど、
これらの報告は米国内で最も権威と一貫性があるとみなされ、
放射線影響の評価と防護に関する最も信頼性の高い情報源とみられている。


被災地での放射能汚染された瓦礫焼却、
さらに広域処理という全国拡散キャンペーンは
本来、環境を守るべき環境省が任務を果たさず環境省設置法に反してるんやないか?
どんなに微量であっても、放射能は移動させない、拡散させないという原則を一切無視して、
BEIR VII 報告も曖昧なものとして、危険性を過小評価してるだけ。
IAEA(国際原子力機関)には、広域処理の了解を得たとか言うてるけど
これは文章にはしてない。問い合わせた人の話によると、口頭で報告したらしい。
そもそもIAEAは、原子力推進派やん。
しかもICRP(国際放射線防護委員会)も同様、ICRPの基準は安全を担保できてない。

危険性は、過小評価せず、過大評価すべき。

被災地の人たちは気づいてるやろうか?
食って応援しよう!キャンペーンは、ほんまに農家の人や漁師さんたちを救ってるか?
被災者のためとか言われて、マヌケな国民は助けてるつもりか知らんけど
本来、補償すべき機関である東電や国を救出してる結果になってる事。
食って応援するのも国民のお金。
補償金も国民のお金。どっちも国民のお金に変わりない。
それなら、全面的にちゃんと補償金を支払うようにする事が本来の応援ちゃうか?
結局、暫定基準値にしても、4月からの基準値にしても
これに引っ掛かれば、出荷できひんねん。
生産者も救えず、消費者も被曝させるような愚策。

一番被曝リスクの高い被災地では、どんどん放射性廃棄物が燃やされ
それを日本全土にも拡散させる愚策。

国民の安全と安心は、今の日本では得られる事はない。

24年3月分の環境放射能水準調査結果(月間降下物)が発表された。
この結果を見れば、東日本がどれだけ汚染されてるか論より証拠やろ。