かなり前ですが、8/28(水)に日本外国特派員協会で開催された泉田知事の記者会見を
文字にしておきます。
外国人記者からの質問については、在米の友達に少しだけ訳して貰いましたが、
質問内容をそのまま文字に出来ていないのでご了承ください。
（聞き間違い等ご指摘願います。また、訳して頂ける方がいらっしゃったらお願いします）
動画は
20130828 泉田裕彦・新潟県知事記者会見 ～日本外国特派員協会
泉田新潟県知事8/28 外国特派員協会QA
泉田知事：
皆さん、こんにちは。
今日はこのようなプレゼンテーションの機会を与えて頂きまして、大変感謝を致しております。
私は2007年のですね、中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所が被災をした時のですね、
実際の対策を取りましたし、その後のですね、改善策についてもですね、関わった経験を持っています。
今回、東日本大震災と同時に発生した福島事故については、この2007年の対応に比べて、
極めて問題が多い、課題を積み残したままの状態で進もうとしている事に懸念を持っています。
2007年の時は問題点を抽出して、それに対する対策を取って、
そして次に進むという事をやりましたが、
今回は、このプロセスが殆ど省略されていると言っても良い状況です。
幾つか例示をさせて頂きたいと思います。パワーポイントチェンジお願いします。
中越沖地震の時、新潟県庁と原発サイトの間にはホットラインがありましたけども、
これが機能しませんでした。
仕方がないんで、私は東電の本社を経由して、このプラントとの間のコミュニケーションを取りました。
このホットラインが機能しないのは困るという事がありましたので、
規制基準にはありませんでしたけども、ホットラインの部屋に、
地震で歪んで入れなくなるなんていうのは困るので、ちゃんとした対応をするように求めました。
東電も国もですね、我々の要求に答えて作ってくれたのが免震重要棟です。
この新潟県にだけに免震重要棟があるっていうのは変だよねと。
TEPCOは福島でも、NUCLEAR PLANTのオペレーションをしていますので、
新潟に作ったんだったら、福島にも作らないといけないよねと言って
出来たのが事故の半年前です。
もし、2007年の新潟の地震でいい加減な対応をしていたら、
福島のプラントには、免震重要棟はありませんでした。
もし、福島に免震重要棟がなければ、今東京に人は住んでいないと思いますし、
この東京で、皆さん方に私がプレゼンテーションする事もなかったと思います。
次のスライドお願いします。
実は2007年の柏崎の火事の事故においては、自衛消防隊には消防車がありませんでした。
地震のあとですね、消火栓が折れてしまって水が出なくなりました。
東電の自衛消防隊員は、全部避難しましたので、世界に向かって、
誰も居ない原子力発電所から火事が起きている映像が配信されてしまいました。
今回、福島でですね、消防注水をする時に、何故福島の発電所に消防車があったかといえば、
この新潟での地震の経験を踏まえて、消防隊を組織し消防車を配置する事を求めて、
当時は、政府と東電がそれに答えてくれたからです。
ここでですね、火事がどのように起きたかっていうのを説明をしてみたいと思いますので、
スライドのですね、9ページちょっと出して貰えますか。
これが、柏崎刈羽原子力発電所の火事の当時の写真です。
スライド二つ戻して下さい。
これがですね、地震直後の柏崎刈羽の構内で、これ一番酷いとこじゃないです。
もう構内中こういう状況になりました。
次のスライドお願いします。
土が付いているところからですね、地面が下がっていると思いますが、
中越沖地震では、建屋の周りが一番激しい所で1.5m沈下をしました。
その結果ですね、トランスがですね、配管が外れてしまうっていう事故が起きました。
11ページ開けてみて下さい。
この中にですね、トランスと繋ぐパイプが外れた為にですね、電線のショートによって
火事になったという事になっています。
2007年のですね、地震のあと再稼働をする時に、この地盤の強化という事も、地盤、基礎とですね、
建屋の一体化をする事によって、パイプの破断を防ぐ対策を取りました。
3ページ開けて下さい。
この対応もですね、政府の規制によってやったわけではなくて、
地震の経験を踏まえて取られた措置です。
現在ですね、政府の安全規制を担うのが原子力規制委員会という事になりますけども、
この原子力規制委員会は、立地自治体からの意見、知事会からの意見について、
全く耳を貸さない状態になっています。
そもそもですね、原子力規制委員会は、いざ事故が起きた時の対策を取る事の出来る機能を
持っていますが、この原災法に基づくですね、住民避難の責任を負う自治体行政が
分かる委員が一人も入っていません。
原子力発電所の安全ていうのは、原子力発電所の性能だけではなくって、
その組織をどういうふうに運営するのか、法規制はどうするのか、
周りからのサポートをどうするのかっていう事がなければ、安全は確保出来ないと思っています。
原子力規制委員会はですね、原発の性能基準の審査のみを任務にして、
自らの役割を狭めようとしているように見えます。
4ページお願いします。
スライドご覧頂きたいんですが、原子力規制委員会の設置法、
赤線が引いてるところをご覧頂きたいと思います。
原子力規制委員会には、原子力利用に関する安全の確保に関する事というのが
最初に、その任務に挙げられています。
そして、その第二項においてですね、原子力利用における安全の確保に関する事項について
勧告するという権限も持っています。
次のスライドお願いします。
これはですね、原子力規制委員会からの回答を纏めたもので、
ちょっと特徴的なところを幾つかご説明したいと思います。
上から2番目なんですけども、炉規法に定める規制基準だけではなくてですね、
事故が起きた場合に、オフサイトがどう対応すべきか。
それから、労働規制を超える被曝をする際にどうするのかと、
こういう原子力法制度について、整備をして欲しいという質問をしたところですね、
右側の回答を見て頂くと分かるんですが、「新規制規準に関係ない」と言って対応してくれません。
上から5段目をご覧ください。
この原子炉が危険な状況になった時に、限られた時間の中で重大判断をする時に、
誰が責任を持って判断をするのか、このNRAなのか、国なのか、原子力安全所長なのか、社長なのか。
こういった手順を明らかにして欲しいというお願いをしたところですね、
これも「規制規準と関係ない」という返事でした。
更に、3月の田中委員長の記者会見で、
いざという時に住民避難に責任を持つ立地自治体からの質問に対して、
「いちいち答える責任は、義務はない」という回答を田中委員長はしています。
これは、NRAが経済産業省の事業者行政をやっていた保安院の時の、原子力安全保安院の時の
経験を引きずっているからではないかというふうに想像できます。
私自身、経済産業省でニ度、資源エネルギー庁に勤務しました。
そしてですね、経産省の職員ていうのは、若い頃から事業者行政はするんですが、
自治体とか、住民と向きある機会がないっていう事は、肌身に感じて分かっております。
住民の安全を守るという使命感を持たない組織が、安全を確保するっていうのは、
困難ではないかと危惧しています。
スライドの6ページお願いします。
これは、福島第一原発事故のあとの懸念なんですけども、
現在、フィルタベントの工事を東京電力が進めています。
先ほどお話した通り、建屋と、この付属の施設を離すとですね、配管が外れる危険があります。
フィルタベントが地震で外れるとですね、生の放射能が出て来るのではないかと心配をしています。
12ページ、スライドをお願いします。
中越沖地震の経験があるにも拘わらず、また県から何度要請をしてもですね、
東京電力は、一回も先にですね、フィルタベントの基礎を作ってしまったせいか、
この原子炉建屋と離れた所に作った物をもう一度一体化させるという事を拒否し続けています。
これはですね、汚染水の問題が福島原発事故直後から指摘されていたにも拘わらず、
現在まで放置されてきたと同じ背景があるように感じられます。
先日ですね、廣瀬東電社長と会談をした時に、
「何故自治体と相談して安全性を高めないのか」と、問うた時にですね、
「これは経営問題である」という答えが返ってきました。
廣瀬社長の頭の9割は、福島の賠償と資金調達という話も聞いていますけども、
こういった企業に安全な原子力発電所が運営出来るのか、少し疑問に感じています。
目先のお金を優先してですね、安全対策を怠って、自らの首を絞めるという事が続くようであれば、
これはですね、一旦破綻処理をするというのも選択肢の一つではないかと感じ始めています。
13ページのスライドをお願いします。
フィルタベントについてなんですけども、
これは、規制委員会でですね、設置が義務付けられていますが、
ヨーロッパでは同じ方式を取ってますけども、
アメリカではですね、必ずしも義務付けられていません。
理由はですね、一つ原子力発電所の安全を確保する為には、止める、冷やす、閉じ込める、
これをやれば良いわけです。
この三つで安全性が確保出来ますので、放射能を飛散させないようにクーリングをすれば、
このフィルタベントが、必須設備にはなっていないという背景があると聞いています。
実際、米国ではですね、あの2001年の同時多発テロのあとですね、
航空機テロが原発に対して行われた場合の検討が行われたと承知をしています。
この時NRCが出した結論は、B.5.bというですね、全米どこでテロがあっても、
二時間以内に軍が駆けつけて、冷却をするという仕組みを作り上げる事だったと
いうふうに理解しています。
日本ではですね、このいざっていう時、クールダウンする仕組みも
制度も人も居ないという事になっています。
そして、アメリカでですね、フィルタベントを義務付けなかった理由のもう一つが、
住民からの被曝のリスクによる反対があったとも聞いています。
新潟県ではですね、避難訓練、原子力災害を想定した避難訓練を実施しました。
即時避難区域、半径5kmなんですけども、柏崎刈羽原発の周りには約2万人の人が住んでいます。
僅か400人が参加しただけの避難訓練で、大渋滞が発生をして、円滑な避難が出来ませんでした。
実際ですね、福島原発の事故では、福島市の方向に避難している途中、車の中でですね、
大変大勢の人が被曝をする結果になったと承知をしています。
規制規準をですね、クリアすれば良いというものではなくて、
やはり、住民の被爆をどのように避けるかという観点の検討が必要だと考えています。
次に14ページのスライドお願いします。
日本ではですね、これまで政府は、原子力事故は起きないという説明をしてきました。
規制委員会ではこれを反省して、一定の確率で事故が起きるという前提に立っています。
それ自体は良い事なんですけども、一定の確率で事故が起きる基準、
これはあくまでも規制基準であって、安全基準にはなっていないという事であります。
つまり、過酷事故が起きた際に、事故をどう収束させるかという仕組みを持たずに、
一定の確率で、事故が起きるという事で責任が回避されれば、
そこで起きた損害は、全て立地地域の住民に負担として、のし掛かる事になります。
実際、福島からですね、大勢の人が新潟に今避難して来られています。
しかしながらですね、公共事業によって、住宅を取り壊されるとか、
それから、船が壊れるとか色々あった場合に、補償をして貰える金額とは比べものにならない、
少額でしか賠償金を貰っていません。
結局、多くの新潟県民には、事故は起きるものであり、
事故が起きたら、その責任は、国も企業も取らずに、
結局しわ寄せを全部住民に向けるのねというふうにしか見えていません。
福島事故のですね、原因は何かと問うた時にですね、津波事故とか、電源喪失事故っていう事で、
終わらせようとする風潮が大変強い事も懸念しています。
福島原発事故の本質は、冷却材喪失事故です。
津波もですね、電源喪失もきっかけに過ぎません。
実際ですね、例幾つか書いてありますが、この津波でなくてもですね、
冷却材を喪失する可能性っていうのはあるわけです。
先ほど申し上げたテロの可能性もありますし、ロシアを通過した隕石を見ると、直撃しなくっても、
建屋が壊れる可能性もあると思ってます。
更に説明がないところで困っているんですが、規制規準に適合すると、
冷却材喪失事故が起きても、放射能の大量放出が防げるのか、いう説明がありません。
例えばですね、福島事故で最大の放射能を放出源となったのは、2号機です。
何故2号機でですね、最も放射能を放出したかというと、格納容器が壊れたからです。
では何故、格納容器が壊れたのかというと、ベントが失敗したからです。
何故ベントが出来なかったのかというところを原因として、解明をして、
そして、対策を取らなければ、また同じ事が起きるんではないかと懸念しています。
ベントが出来ない理由は、技術的な問題のほかに社会的な制約もあり得ます。
1号機がですね、津波から24時間で何故爆発したのかという点です。
ベントをして圧力を下げて、冷却をすれば爆発には至らないはずです。
3月11日に津波がありましたが、3月12日の午前1時、未明ですね。
午前1時の官房長官の会見まで、政府がTEPCOに対して、ベントを止めていたという事実があります。
何故止めたかといいますと、ベントをすると放射性物質が飛び散りますので、
住民避難の確認をしないといけなかったからです。
でも運転員なら、誰でも知っている話なんですが、冷却材を喪失すると
最短二時間でメルトダウンが起きます。
即ちですね、3月11日の夕方の5時の段階までに、手を打つ必要があったはずです。
実際、午後5時の段階、3月11日に、これ吉田所長からですね、消防注水の指示が出ています。
そしてですね、この時に進展予測もされていまして、東電の中では、あと一時間、
即ち6時過ぎにはメルトダウンが始まるという進展予測が既に出されていました。
しかしながらですね、このメルトダウンが明らかにされるのは、二カ月掛かりました。
つまりですね、TEPCOは嘘を吐く企業であるという事であります。
そしてですね、現在に至るも誰の指示で嘘を吐いたのかという説明もしません。
これは、もう数年経たないと結果は出ないかもしれませんが、原発事故以降ですね、
新潟県で甲状腺癌が確認されたお子さんは一人だけです。
福島では、既に18人癌が確定し、更に25～6人のですね、極めて濃厚な疑い事例が報告されています。
新潟県も専門家にですね、評価をお願いをしていますが、
当初はですね、原発事故の影響かどうか判断出来ないという評価だったのが、
今は、原発事故の影響を否定出来ないという評価というふうに聞いています。
そのほかもですね、使用済核燃料をどうするのか。
ヨウ素剤の服用の副作用をどうするのか、さまざまな問題を残しています。
また、日本ではですね、所管する役所によって、自然災害を所管する役所と、
原子力災害を所管する役所が違っています。
16ページお願いします。
この為ですね、原子力災害と自然災害が別法体系になって、別の事務局が行なうという事になります。
結果としてですね、原子力事故の避難指示は総理が出し、自然災害は市町村長が出す事になります。
この為、統一的な避難行動が取れなかったという事であります。
次、17ページお願いします。
もう質問の時間取りたいんで、これでやめますが、検証すべき事項を並べてありますので、
こういった事を本来は検証した上で、NRAが説明すべきたと思っています。
廣瀬社長がですね、汚染水が確認をされた日、即ち参議院選挙の翌日に喋られた言葉が
印象的で忘れられません。
廣瀬社長はですね、汚染水の公表遅れに対して、その理由を尋ねられて、
「3.11の教訓が学べなかった」という事をお話しています。
過去の経験に学べない企業が、原子力のオペレーションが出来るのか不安でなりません。
どうもご清聴有難うございました。
─質疑応答
外国人記者：
柏崎刈羽原子力発電所の再開には反対でないかどうかっていう事について、
ちょっと確認したいんですが。
泉田知事：現状においてですね、まず検証と総括をして、その上で判断すべきだと考えています。
外国人記者：反対ではないと？
泉田知事：
今ほど申し上げた通り、まずですね、事故の検証と総括をした上で議論すべき事だと思っています。
外国人記者：何故、敢えて今日記者会見を開いたのか。国内では支持を得られないからですか。
泉田知事：
まずですね、柏崎市と刈羽村の状況をご説明をしたいと思います。
柏崎市はですね、規制基準の適合申請をする事は認めるという事ですが、
再稼働議論は、別の話という事を主張しています。
刈羽村はですね、村長は安全が確認されれば再開すべきであると言っています。
市・町共、今の段階で動かしてくれという事は言っていません。
今日ここで語っているのはですね、お話をして欲しいと要請があったものに答えたものです。
外国人記者：
国内での世論では、再稼動に関しては賛成50％、反対50％だが、
県内の世論では、県全体で再稼働反対が70％、賛成が30％というふうに仰ったんですけど、
それで宜しいですか。
泉田知事：
この根拠をっていう事を言われると、根拠をですね、お示しは致しませんが、
概ねそのような感覚で捉えて貰っても、大丈夫な状況だと思ってます。
外国人記者：
東電、原発の所有権は誰にあるのか。
再稼動前に東電は国有化されるべきでしょうか。
柏崎刈羽の再稼働に関しては、もし国有化されれば、その影響はあるでしょうか。
泉田知事：
事実関係で言いますと、現在のTEPCOの株のですね、50％以上既に国が持っていますので、
国有化されてるという事だと思います。
ただですね、社長の頭の中の9割がですね、賠償と資金調達という状況で、
安全運転出来るかについては、やはり心配が残ります。
したがいまして、やはり安全運転と健全経営が出来きるような体制を作る為に、
破綻処理を一度するというのも選択肢のように考え始めています。
外国人記者：
甘利大臣との話し合いについて教えて下さい。
甘利大臣はどういうふうな反論をされていたか、
また、それに対しましてどのように知事は対応されたんでしょうか。
泉田知事：
甘利大臣にはですね、今日皆さんにお話したような懸念事項をお伝えをしました。
実は甘利大臣ですね、この2007年の中越沖地震が起きた時の経産大臣でおられます。
したがいまして、私がオーダーした時に、それをアクセプトしてくれたのが甘利大臣です。
したがいまして、甘利大臣とお話をした時に、私が何を懸念してるかっていう事については、
かなりご理解頂けたと思ってます。
しかしながらですね、時間がなくてですね、秘書官が来られて「大臣、閣議、閣議」という事で、
引っ張られてしまいましたんで、やり取りっていうのは十分出来ずに終わった会談でした。
そして、甘利大臣自身、現在この原発政策の責任者でありません。
私の懸念はですね、伝えたいというお話も頂きました。
したがいまして、私は本来の責任者である原子力規制委員会と十分な議論をしたいと思っています。
外国人記者：再稼働に関しまして、最終責任はどこが持っているのか。
泉田知事：それがですね、不明なのが今の日本の状態なんじゃないんでしょうか。
外国人記者：それで終わりですか。
泉田知事：
終わりです。
あっ、じゃあもう少し言いましょうか。
一応ですね、安全性の確保はNRAという事になっています。
一方ですね、自治体に誰が説明するんですかっていうのは、決まっていないと理解してます。
また、茂木経済産業大臣がですね、責任を負うという事だと仮定をすると、
原発推進大臣が安全性を説明する事になって、これはおかしな事だと思ってます。
原発推進官庁が来てですね、安全性を語ったら、住民はですね、安心、納得は、
得られないんではないかと思います。
これは、住民の安全を守るっていう意味では、中央防災会議という組織もあって、
事務局が内閣府が担当しています。
通訳：中央？
泉田知事：
中央防災会議。
これはですね、古屋防災大臣が担当です。
ただ、この内閣府が原発を説明するのは、恐らく能力がないと思います。
ですから本来は、先ほど申し上げた通りNRAがですね、説明責任を負うべきなんだと思います。
しかしながらですね、この説明責任を負うNRAが作られた背景っていうのは、
政治がですね、事故にあまり介入しないようにという背景があって作られていますんで、
逆に政治責任を負う大臣が誰なのかが曖昧になっています。
形式的にはですね、環境省にNRAは設置されていますけども、独立性の高い三条委員会になってます。
外国人記者：
柏崎刈羽原発が安全という結論が出たとして、知事がその結果に納得しない場合、
県知事として、そういうような再稼働をブロックする権限はお持ちでしょうか
泉田知事：
無論、権限っていう事でいうとですね、今知事には権限はありません。
これはTEPCOとの間で安全協定があるのみです。
したがってですね、社会的信頼をTEPCOが得れるかどうかっていうのが極めて重要ではないでしょうか。
新潟県には、原子力の専門家を集めた技術委員会を持っています。
これは私が就任する前からありました。
何故このような組織が出来たかといいますと、国とTEPCOがトラブルを隠す、情報を隠す、
嘘を吐くという経験を住民がしたからです。
したがってですね、県でしっかりチェックするという合意があって、
私が就任する前から技術委員会が存在をし、地元自治体との合意がなければ、
先に進まないという慣習が出来ているという事です。
外国人記者：
しかし、官僚がそのような現場の県の知事をバイパスする事が出来るっていうのは、
非常に不思議に思えるんですが。
泉田知事：日本の制度はそういう制度になってます。
外国人記者：
経済産業大臣が福島原発を訪れました。
除染に関して知事が大きな役割を担うと発言されたが、これに関してどう考えますか。
そして今回は、TEPCOの廣瀬社長とお会いする計画はありますか。
泉田知事：汚染水ですかね。
外国人記者：そうです。
泉田知事：
汚染水に政府が関わってですね、結果が出れば政府とTEPCOに対する信頼は上がると思います。
やはり、関わるという事だけではなくて、実際に水が止められるのか。
そして住民がですね、抱えている苦しみが下がるのかというところが重要だと思います。
廣瀬社長との面談はですね、技術的なところ、どの項目について最後、最終決断するのかと、
整理が付けば無論お会いします。
今でも事務当局同士の接触が続いています。
外国人記者：NRAの田中さんが知事と会見する事に意義がないとコメントしましたが、どう思われますか。
泉田知事：
NRAにですね、確認したい事があります。
先ほどNRAの設置法をお見せしました。
つまり、住民を守る為の対応をNRAは、権限として持っているわけですけども、
それを活用してですね、安全性を高める努力をする気があるかどうかを確認したいと思っています。
また、福島事故のですね、本質、冷却材喪失事故っていうものを今回の基準でですね、
防げるものかどうか、即ち検証と総括なくして、何故基準が作れたかというところは、
説明して頂きたいと思っています。
したがって、一度返事が来たんですけども、殆ど理由にならない理由でですね、説明出来ていないと。
役に立たないんではなくて、私から見ると、説明出来ないんで、
会いたくないっていうふうにしか見えません。
外国人記者：
田中さん、〓？〓の人たちとの間の関係というものは、
いわば冷戦状態のようなものであるといって良いでしょうか。
泉田知事：
これはですね、先ほど見て頂いた通り、実は基準を作る段階から住民の安全を確保する為に、
必要な項目をお願いしてたわけですけども、無視して作られたっていう経緯がありますので、
やはり、あまり信頼関係が築けてる状況ではないと思います。
そしてまた、基準自身もですね、住民の懸念に答えられるものになっていないと思っています。
別な言葉で言うとですね、仮に私がOKするとどうなるかっていうと、説明責任を私が負います。
穴だらけで、とても住民に説明する自信はありません。
外国人記者：
県議会には、再稼動をするかどうかの大きな決定権があるのではないか。
福島にも柏崎にも原子炉が数基建設されている。
ドイツでは2基以上の建設は許されていない。
東電が再稼働した場合には、何基の原子炉が再稼動されるんでしょうか。
泉田知事：
まずですね、2007年の時の経験でいいますと、
日本の地方議会には、地方自治法で議決すべき対象が限定をされていますので、
この再開問題については、それに該当しないという事で、議会の議決を求める機会は作れませんでした。
したがいまして、先ほどご説明した通り、新潟県と原子力行政の関わりは、
電力会社との間にある安全協定だけになります。
したがって、執行機関、協定の当事者が最終的に態度を表明する仕組みになっています。
原子炉の数についてご質問がありました。
反対の事を言われる方も居ます。
数が多ければ多いほどですね、最後に電源が生き残る可能性が高いと言われる方も居ます。
したがって、どちらがより安全なのかについては、収束していないと理解をしています。
いずれにしてもですね、再稼働について議論をする為には、
やはりあの、福島で何があって、どういう対策を取ったからどうですという事が
議論されたあとという事だと思います。
外国人記者：再稼働に関しましては、決定権はないという事で宜しいんですか。
泉田知事：2007年の時は議会ともやり取りしましたが、議決を求める場ではないという事が結論でした。
外国人記者：
前の質問にもありましたが、柏崎刈羽には7基の原子炉があり、その内2基は高度な高速炉です。
この2基の設置場所について、1985年に分かった構造問題を東電は解決していません。
原子炉、特にこの2基は安全だと思いますか。
安全運転を行う為には、何を優先させるべきでしょうか。
優先義務を満たす為の利益というものは得ていないわけですか。
泉田知事：
これはですね、まず、日本で事故のですね、調査報告を纏めた報告書が、
負おうところ四つあるわけですけども、これを総括をして説明する事が必要だと思います。
多くの人と組織が関わり、最先端の技術を使う物には原発のほかに、宇宙開発があります。
米国のスペースシャトルでは、チャレンジャー号が爆発事故を起こし、
コロンビア号が空中分解事故を起こしました。
何故その事故にも拘らず前に進めたかといえば、その原因を明らかにし、対策を取ったからです。
チャレンジャー号では、Oリングの問題を解決し、組織の改善が行われました。
そして、コロンビア号の空中分解事故においては、この断熱材が羽に穴を空ける事を突き止め、
この損傷がないかどうかをチェックする仕組みを入れて再開しました。
ですから、この原発事故でも冷却材喪失事故が起きた時、どう対応するかという事を
ちゃんと国民に明らかにすべきだと思っています。
NRAの仕事の出来というのが大きく影響するんじゃないんでしょうか。
外国人記者：
知事の一般論は分かりました。
柏崎刈羽原発は新しい原子炉ですし、福島第一原発に比べ安全だと考えますか。
何か、それぞれの原子炉の種類に応じて、安全上の別の懸念というのが存在してるんでしょうか。
泉田知事：
これ、東電の分析、TEPCOの分析ですと、マークⅠとマークⅡについては、
大きな違いはないっていうふうに分析してると理解しています。
ご指摘のですね、柏崎刈羽についてはマークⅡです。
したがいましてですね、この性能のみっていう事ではなくって、運営する組織、
そして、この運営する為の仕組み、制度、万が一の時の対応の体制、
これが要るっていう点については、マークⅠ、マークⅡで違いがないと思っています。
外国人記者：
新聞には、知事と甘利大臣との公開討論が書かれており、
大臣は原発の安全性に関して、知事が誤解をしているというような発言もありました。
全体的に知事を威嚇し、原発の安全性に関して黙らせるような印象を受けるのですが、
政府は知事を威嚇していると思いますか。
財政的な圧力を県は受けると思いますか。
そして何かプレッシャーを掛けるような中央政府のほうに対策を取られるっていう感じなんでしょうか。
泉田知事：
甘利大臣にですね、お会いした時、プレッシャーは感じませんでした。
甘利大臣からのお話はですね、何故あのような発言したかという説明もありました。
そもそも担当ではないんですが、甘利大臣は経産大臣もやられてますし、
商工族として名を馳せておられる方ですので、記者会見で質問が出たそうです。
したがいまして、その時の状況も説明をして頂きましたし、
特に脅迫めいた事態っていうのも起きていないと思っています。
財政面も含めて、何かプレッシャーを受けたという記憶はありません。
外国人記者：(子供に対する健康チェックについてなど)
泉田知事：
まず、最初のご質問ですけども、世界中に汚染が広がり得るかという点に関していいますと、
既に1960年代の核実験で、世界中にですね、ある程度広がったというふうに理解してます。
また、新潟においてもですね、普通の日本人が食べる食事の一人部分、
これを余分に作って、放射能検査をずっと続けてきています。
60年代以降低下傾向にあったですね、食事に含まれる放射能は、
チェルノブイリ事故でまた跳ね上がりました。
そして、そのあとまた低減傾向にあったんですけども、
今回の福島事故でですね、また跳ね上がりました。
これは恐らく世界中同じような傾向、濃淡はあるんでしょうけども、あるのではないかと思います。
健康チェックについてもお尋ねがありました。
新潟県は、福島県の西側に位置しています。
事故は3月の事故でした。
北西の風が吹く確率が圧倒的に高い時期です。
恐らくですね、福島事故で出た放射能のかなりの部分が、太平洋に飛散したものと思われます。
したがってですね、放射性物質の降下量のチェックもしていますが、
新潟県内ではですね、殆どこれは検知をされていない、高知県と同じぐらいという数量です。
東京と比べると、1000分の1とか1万分の1の降下量しかありませんでした。
したがいまして、子供の健康チェックを県挙げてやる必要というものはないと認識をしています。
一方ですね、福島県から非難をされている方も多くいらっしゃいます。
また、このお子さんたちはですね、今福島に住んでいる方と同じような形で、
健康チェックを受ける希望を持っていられますし、
実際受けている方も大勢いらっしゃるというふうに認識しています。
ご存知だと思いますが、放射性ヨウ素、半減期が短い、八日程度短いんで、
その時にですね、放射性ヨウ素を吸い込んだかどうかっていうところが、
やっぱり大きな基準になるんではないかと思います。
外国人記者：
原子力のロビーに対して闘っている知事としては、知事はお一人だというふうに考えておりますか。
ほかに闘ってる知事は居ないですか。
泉田知事：
まず、プレッシャーについていいますと、一番感じるのはですね、
記者会見でお話した事が伝わらないっていうところが一番大きいかなと思います。
伝えた事が、んー、どう言ったらいいんでしょうねぇ、
特定の会社のイメージさせないように話したいと思うんですけども、
主旨をですね、ギリギリセーフっていう事かなっていう事だと思うんですけども、
相当ですね、事実を伝えて論争をするという形ではなくて、
感情に訴えるかのような、中身、ファクツを書くというよりはですね、
感情論として書くような伝えられ方をするっていうのが一番プレシャーを
つまり、普通の県政の案件と違って、この案件だけは何故かですね、話した事、
伝えるべき事が伝わらず、そして、言った事もですね、言葉の使い方として、
感情的にやってるんではないかっていうような伝わられ方がしてるというところが一番感じます。
一つ例を挙げますと、先ほども申し上げましたが、TEPCOも3月12日、
もっというと3月11日にはですね、メルトダウンのですね、予測を既にして、
メルトダウンになってるっていう事は分かっていたと思います。
それを二カ月間も嘘を吐いたという点、誰が指示をしたのかという点、
これ明らかにしなければ、福島事故の反省にならないというところがですね、
やはり信頼出来ない一つの大きな要因なんですが、ここはどうしても誰も伝えてくれません。
別にこれ、2号機の線量の高いとこ行かなくてもですね、
誰が指示したかなんていうのは分かるわけですから、本来であればこういう理由で嘘を吐きました、
今度はこういうふうにするんで、嘘を吐かないようにしますって言えば良いんですが、
それは言って貰えないっていう事です。
原発の安全性は、原発の性能だけではなく、それを運営する組織、
いざっていう時に、どう対応するかっていう社会の仕組みが必要だと思っています。
ここの議論が出来ないというのが極めて不思議です。
外国人記者：
汚染水について、自民党が選挙に勝つまでは、隠されていた事であると言われておりますけれども、
そういう根拠はあると思いますか。
泉田知事：
これはですね、自民党というか、政治主導だったかについては疑いを持っています。
特に新潟はですね、この原発の問題は大変大きな政治イシューになり得る問題でした。
与党にとってはですね、選挙中にこれを話題にするっていうのは、
決してプラスでないという感覚がありました。
選挙期間中にですね、突然申請するとTEPCOが宣言をして、
そして、私のところを訪問する事になりました。
政権与党にとっては、少なくとも新潟にとってはですね、迷惑というのが大変普通の反応でした。
したがってですね、政治主導でやったというよりは、むしろTEPCOのですね、
役員構成が変わった事が大きいんではないかと見ています。
財界から社外取締役がかなり入っています。
廣瀬社長もですね、この適合申請をすると、記者会見した日にご本人が言ってましたが、
社外取締役からかなり話があったという事を言われてます。
東電で、生え抜きで育った役員はですね、地元自治体との安全協定が
法律の補完をしてるっていう事を当然よく知っていました。
一方ですね、ビジネスのみをやってきた方にとっては、
そんなもの無視しても良いというふうに考えたとしても不思議はないと思います。
したがってですね、多数決の原理で決まったところ、即ち電力消費地で、首都である東京と、
リスクを負う原発立地地域である新潟の意識の差というものもですね、
背景にあったんではないかと思います。
実は私もですね、まだ経産省に勤めていた時代、東電のトラブル隠しがありました。
東京ではですね、でんこちゃんがCMに出てきて、節電しましょうねと言うんですけども、
その時新潟ではですね、国家のエネルギー政策どうするかっていう議論が県議会で行われていました。
東京に居る時はですね、まさにエネルギーは節電っていう事しかなかったんですけども、
まさに地域のですね、生活と、それから国家のエネルギー政策という深い考え方を
都市住民は持たれていないんじゃないでしょうか。
県議会での議論というのは、私、知事に就任してからそういう事があったのかという事を
あと付けで知った東京都民でもありました。
このような認識の違いが背景にあったと思います。
外国人記者：
汚染水がそういうような情報っていうのが明らかになったのは、選挙のあとだったっていう事は、
別に偶然ではないというふうに考えていますか。
泉田知事：これはですね、東京電力の体質の問題なんじゃないんでしょうか。
外国人記者：偶然でしょうか。
泉田知事：
ですから、TEPCOがですね、選挙の影響を慮って、あと送りしたと。
少なくとも選挙の前には分かっていたんですが、漁民に説明する事を理由に、
廣瀬社長自身が発表を遅らせてますんで、それは意図的な部分っていうのあったと思っています。
更にいうとですね、5月の段階で放射性物質の濃度が上がっているわけですから、
普通に調べれば、もっと早く発表出来たと思っています。
不自然な経緯があったんで、先ほど申し上げた通り、何故選挙後に発表したんだと問われればですね、
廣瀬社長は、311のレッスンを学べなかったと言わざるを得なかったと思います。
外国人記者：〓？〓
泉田知事：
まずですね、リスクを全て把握しようという思考っていうか、説明はしなかったと思うんですけども。
例えばですね、原子力発電所と普通の発電所の違いは、どこにあるかという事をお話したいと思います。
結局ですね、普通の発電所は地域の発展に繋がるんで、多くの自治体が欲しがります。
原子力発電所はですね、そうではなくって、これは地域のですね、世論を分断します。
違いは何かっていうとですね、片一方は放射能を浴びる危険があるという事だけに尽きます。
したがって、事故はですね、普通の発電所でも原子力発電所でも起きるものです。
ポイントはですね、放射能の大量飛散を避けられるかどうかと、
ここをですね、一番原因の究明と対策が取られているかどうかと、
いうところを明らかにしなければ、議論が出来ないという事だと思っています。
記者：
アソシエートメンバーの鈴木といいます。
先ほど知事もちょっと不思議がっておられましたけども、
原子力規制委員長の田中さんも記者会見で、「知事は奇人変人だ」っていうような発言を
なさってましたし、今日本のジャーナリズムの新聞なんかは多くですね、
やっぱり「知事は非常に感情的な奇人変人だ」という扱いで、
今キャンペーンをやってるように、僕には思えます。
で、そういう、ある意味でそういうキャンペーンに対して、知事がこう現状の、なんていうか、
抵抗を続けられるのかどうか、私は非常に心配に思ってますけど、知事のお考えを伺いたいと思います。
泉田知事：
う～ん、そこが多分一番大きな問題だと思ってます。
本来であればですね、冷静な議論をした上で福島のレッスンをですね、
世界の標準にしていくべきだと思ってます。
それが出来なければですね、世界のどこかで、また事故が起きるという事になるんではないでしょうか。
どういう計算か分かりませんが、1万年に一回はですね、メルトダウンが起きるっていう、
今計算になってるそうです。
という事は、原子炉が100基あればですね、100年に一回事故が起きます。
実際世界には450基プラントがあるわけです。
という事は、25年に一回っていう事になって、スリーマイル、チェルノブイリ、
福島って、まぁ大体合うのかなあと思います。
でもそれはね、地球の環境にとっては決して良くないと思ってます。
チェルノブイリ事故のあと、欧州で戦略核兵器削減交渉が進みました。
これは、ゴルバチョフ書記長が核戦争がもし起きたとすると、
チェルノブイリ事故だけで、これだけコストが掛かるのに、
核戦争後の処理は莫大な費用が掛かるという事からですね、
米ソのデタントが進んだというふうに理解しています。
既にですね、人類共通の財産である地球環境を何度もですね、
放射能汚染させてるわけですから、これを繰り返さない為のレッスン、
これをですね、福島の事故を教訓に発信すべきだと私は思っています。
実は私の近しい人からはですね、
「泉田さん、もっと自分の身を可愛がったほうが良いんじゃないか」という話はされています。
長いものに巻かれれば楽じゃないっていう意味です。
長いものに巻かれて、流れに身を任せば、そっちのほうが楽じゃないかっていう意味です。
しかし、分かっているものをですね、対策を取らないという事は、
大きな歴史に対する背任かなと思ってます。
冒頭にお話した通り、新潟の2007年の柏崎刈羽の事故で、免震重要棟を作っていなければ、
今東京は住めなかったと言われています。
実はあの時もですね、
「泉田さん、もうそろそろ良いじゃないか」っていう話は相当ありました。
でも、断固として免震重要棟作って貰ったという事が、
東京の危機を救ったんじゃないかっていう自負ありますんで、
まぁ色々言われるでしょうけど、頑張りたいと思います。
外国人記者：
世論も克服して、やっていかなければならないっていう事になるかもしれないですけど、
そうすると、立場としてはどうなるのでしょうか。
泉田知事：
今の質問ですけども、私がお答えしてるのは、あくまでもBWRの柏崎刈羽原子力発電所を
事故当事者である東電が運営してる時の問題です。
TEPCO以外のですね、オペレーターが信頼出来るかどうかについて、
私はコメントをする立場にはありません。
したがいまして、実際PWRを中心にですね、申請が出てるっていうふうに承知を致しています。
あくまでも、柏崎刈羽原子力発電所の安全確保、それもですね、PWRと形式の違う、且つですね、
過去を反省しない企業のオペレーションというものの考え方っていう事を今日はお話したつもりです。
エネルギー政策全体は、国全体で議論してもらえば良いと思います。
今日は有難うございました。Thank you very much.
以上です。
同日、日本記者クラブによる泉田知事記者会見についてはこちらへ
0 コメント:
コメントを投稿