受け入れ回答まとめ

環境省
【第一弾】災害廃棄物の処理に係る広域的な協力の要請に対する自治体からの回答
自治体からの回答　より


以下は、個人的判定(希望的観測あり)
☆は、拒否
△は、微妙。ほぼ拒否に近い、または検討しだい、住民しだいなど
▽は、受け入れ可能性大
▼は、受け入れる気満々


△岐阜県
当県は処理施設を有しておらず、直接的に受け入れることはできないことから、
県下市町村長を緊急招集して検討を要請するとともに、環境省主催の市町村向け
説明会を開催して検討に向けた環境を整えた。
また、受け入れに関する意向について、ヒアリングを含め調査を行った。
その結果、１９市町村、３一部事務組合において「検討する用意がある又は現に検討している」
状況にある。

▼愛知県
　本県は、広域処理の対象となる災害廃棄物の受入れを決定し、そのための検討を進めます。
　受入れに向けて、今後、県内の市町村と連絡・調整を図っていきます

☆名古屋市
　処理の効率性に加え、被災地への投資、雇用の拡大といった復旧復興の観点からも、
災害廃棄物の現地処理をさらに促進させるよう併せて要望します。

▽三重県
　当県は市長会・町村会と連携し協議を進めているところであり、今回の国からの協力要請を受けて、
県としても受入基準や処理手順等をガイドラインとして取りまとめるなど一定の責任を果たし、
要請に沿った判断を市町が出せるような環境づくりを進めるとともに、４月中旬における市長会、
町村会との一定の合意を目指していきます。

△滋賀県
市町・一部事務組合の検討状況
　①受入を検討している。　　なし
　②条件付きで受入検討　　4市・一部事務組合
　③検討中　　4市町
　④受入困難　　13市町・一部事務組合
　⑤検討していない。　　1一部事務組合
　⑥その他　　3市・一部事務組合

△京都府
　京都府としては、「関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方」
に基づき、市町村等の協力のもと、試験焼却により安全性を実証し、
住民の理解を得て受け入れていきたい。

▽京都市
　処理の対象とする災害廃棄物は、関西広域連合の統一基準に示された可燃物を原則とし、
近畿２府４県共通の埋立処分場である大阪湾圏域広域処理場（フェニックス）への埋立てに
関する安全性の検証や本市クリーンセンターでの試験焼却による安全性の検証により、
安全性を確保できることが確認できれば、
政令市をはじめ廃棄物処理施設を有する自治体とともに
災害廃棄物を受け入れる方向で、焼却や埋立に関する具体的な検討を行っていく。

△兵庫県
　県では、関西広域連合で作成した
「関西広域連合における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する考え方」に基づき、
処理対象を可燃廃棄物とし、県内市町に協力を要請していくこととしています。
　今後、４月９日に説明会を開催し、それぞれの市町の状況を把握のうえ、
具体的な受入可能量等を回答します。

▽神戸市
　本市においては、市民の安全・安心が確保されることを前提に、
東日本大震災により生じた災害廃棄物のうち
可燃性廃棄物を受け入れ、クリーンセンターにおいて焼却することを想定しております。

△奈良県
　国からの協力要請を受け、4月13日（金）に県内市町村長への説明会を開催する。
災害廃棄物の県内受け入れは、①安全の確保、②県民・地域住民の理解、
③受入施設の余力（特に焼却灰の最終処分先確保）などが条件となるが、
今回の説明会を皮切りに、個々の疑問や課題等について国に明確な説明及び
情報提供を求めながら、関心のある市町村とともに前向きに検討してまいりたい。


☆和歌山県
　本県は廃棄物処理施設を保有していません。
県下の市町村には焼却能力に余裕があるところも若干あるので、
国からの要請を全市町村に通知し、意向確認をしていますが、
現時点で受け入れ可能とする市町村はありません。

△鳥取県　受入れ可能（１）、現時点で判断出来ない（５）、受入が困難（５）、施設がない（１３）

△島根県
受け入れに関しての市町村からの回答（4月6日現在）は、以下のとおりである。
・条件がクリアされれば受け入れる方向で方向で検討したい（４団体）
・現時点で受け入れの可否は判断できない（５団体）
・受入は極めて困難（６団体）
・回答を保留（４団体）

△岡山県
　被災地の早期復興のため負担を分かち合う観点から、県民の安全安心の確保を前提として、
受入れの主体となる県内市町村等に対し、必要な助言、
技術的支援を行ってまいりたいと考えております。

△岡山市
　本市では、放射性物質の含まれるおそれのある災害廃棄物について、安全性が確保でき、
市民の理解が進むのであれば、地元の理解を得つつ受け入れについて
対応していくこととしています。
　県内での災害廃棄物の受け入れに関して、広域処理を推進するためには、
県を中心とした県内自治体の連携は不可欠であります。

☆広島県
　被災地の早期復興のためには、災害廃棄物の処理を全国が協力して
迅速に進めていくことが重要であり、本県としても、最大限協力すべきものと考えております。
　一方、受入については、国において、放射性物質についての不安を払拭し、
処理の安全性について、国民の理解と信頼を得ることが、何よりも重要であると考えますが、
国民の理解は、極めて不十分な状況にあると考えております。

△広島市
　本市としては、現在の県と国との意見交換の結果を待って、
被災地の復興支援に取り組むことの重要性と市民の安全性の確保の必要性に
配慮した対応方針を検討していきたいと考えています。

△山口県
　近く、県とともに、貴省からも担当職員に御出席いただいて市長協議会を開催し、
今後の対応を協議することとしているとのことです。

☆徳島県
　調査結果については、住民の放射能に対する不安や安全性についての問題などから、
受け入れを前向きに検討する市町村等はございませんでした。

△香川県
　今後、県民の御理解を第一に、東京都などの先行事例での処理状況を踏まえながら、
市町等へきめ細かな情報提供を行うとともに、各市町長と情報交換の機会を設け、
課題の共有化に努めるなど、災害廃棄物の広域処理に関する議論を深めて、
被災地支援と県民の安全・安心の両立を図っていきたいと考えている。

△愛媛県
　今後、国による環境整備が十分になされ、県民の安全・安心が担保された場合には、
受入れに協力したいと考えている。

△高知県
　高知県としても、また多くの市町村等においても被災地の復興に協力していきたいと
考えていますが、未だ検討段階で最終判断に至っていない市町村と
一部事務組合が多い状況です。


△福岡県
　意向を確認したところ、北九州市につきましては、本日、同市から国に報告があったとおり、
今後、受入方法や健康への影響などについて専門家を交えて、
精緻な議論を進めることとされており、
受入れの可否の判断については、これらの検討結果を市民や議会に示した上で最終的に
判断したいとされております。
　また、政令市以外では、田川群東部環境衛生施設組合（香春町、添田町、大任町及び赤村）が
災害廃棄物を受け入れる方向で内部検討中であります。
今後は、これらの市や組合と個別、具体的に協議を進め、その意向も踏まえて、
受入れ条件等について、
国や被災地との調整を行うなど、県としてできる支援を積極的に行ってまいります。

△鹿児島県
　災害廃棄物の迅速かつ適正な処理は、全国民の共通の課題であるが、
災害廃棄物の受入に当たっては、将来にわたって安心して受け入れられる環境整備や
住民の理解が必要であることから、
本県としては、市町村等の意向を踏まえ、国等と連携を図り、広域処理が推進されるよう
取り組みたいと考えています。

☆沖縄県
　調査の結果、「受け入れる方向で現在検討している」、又は「受け入れる方向で今度検討していく」
とする市町村等はありませんでした。
一方、「現時点では判断はできない」という回答した市町村等があることから、
県としては、今後とも意見交換等を行っていきたいと考えております。




県と市町村で意見がバラバラ。
基準も各自治体でバラバラ。
「国よりも厳しく独自で基準」て事は、国を信用してないんやんな。
その信用してない国に要請されて、責任の所在もハッキリせんのに
各地から受入表明してる。
最終処分場も未定やのに、どーすんねん！