宮城県議会 6月定例会

宮城県議会は、6月15日から開かれ
6/25(月)は、内海　太 (改革みやぎ)議員が、広域処理について質疑してるので
録画配信を是非！

6/27(水)は、横田有史 (日本共産党宮城県会議員団)議員が質疑。
いずれ録画配信されるけど、ざっくり文字にするつもりが、瓦礫以外についてもしてしもた(;･∀･)
ちゅうことで、超長いので瓦礫の部分(色文字)だけどうぞ。

※このブログをアップしたあと、横田有史議員の質疑が
『日本共産党宮城県委員会のブログ』に掲載されてる事を知ったので、リンク先へどうぞ！
上記リンク先の質疑、あまりにも正論過ぎて転載させて頂きました。

横田有史 (日本共産党宮城県会議員団) ：
私どもは「阪神淡路大震災」から丁度17年目に当たる、今年1月17日に神戸市長田区を訪れ、
「復興という名の地獄」とテレビで特集され、
当時の貝原兵庫県知事が『「被災者の目線とのズレ」「復興特需の大企業への発注」が
もたらした「創造的復興」の悲惨』と深い反省を込めて述べている現状を、つぶさに視てきました。
その一方で5月には、1993年7月12日（の深夜10時17分）に発生した、
北海道南西沖地震と津波で壊滅的被害を受けた奥尻島を訪ね、
町の基幹産業である「漁業の再生」、そして「働く場と住まいの再建」に、
極めて"スピード感のある復興"を成し遂げてきた状況を、感動を持って視察してきました。
こうした、相反する「復旧・復興をめぐる二つの道」の経験を踏まえて、
この一年数ヶ月の「宮城の復旧・復興の実情」を見直して見ると（『復興と言う名の地獄』と称された）
「阪神・淡路」を遙かに超えて、（まさにナオミ・クラインが解明した）
『ショック・ドクトリン』いわゆる『惨事便乗型資本主義』の"最大の標的"と
されていると言って過言ではありません。(その角度から以下・数点伺います)

(1)「がれき処理」をめぐる根本問題と是正策について
何よりも、宮城県のがれき処理を巡る経緯は、『県民の早く処理してほしいという願い』を
逆手に取った､異常極まりないものと言わざるを得ません。
第一に、
①3・11直後の3月28日には「3年以内の広域処理」の方針を発表。

②県が、(関係市町村から)「委託」を受け、仙台市以外を4ブロックに分けて処理する。

③航空写真などを元に、仙台以外のガレキの総量は1515万4000トン、
処理費用は5313億円という、ブロック別に区分された「予算措置状況」のペーパーが､早々と出回る。
などの事実経過が示すように、県とは全く無縁のところで策定された「処理計画」です。

第二に、案の定、7月30日に県庁秘書課と廃棄物対策課に届いた、
「仙南の建設業者」を名乗るメールで、
『環境省とスーパーゼネコンが話し合い宮城県のがれきの二次処理について割り振りを決めた』と、
ブロック毎にゼネコン名を記載した談合情報が届く。
その後に地元の反対などで分割されたブロックもあるが、5月25日の「気仙沼ブロックの大成」で
完璧に完成。(『談合をカモフラージュするため、石巻ブロックはダミーで大成ＪＶが入札参加する』
とまで､ご丁寧に「予言」)「調査に関係当局も動いている」と言われていますが、
まさに見事な「談合ぶり」であると言わざるを得ません。

第三に、県庁職員も「異常だ」と述べている様に、石巻の契約額1924億円という
空前絶後の大公共事業の契約をたった2日間の審議。（9月議会に追加提案された）
名亘ブロックの合計1200億円についても、わずか半日の委員会審査など、全てが短期日の議決。
「プロポーザル総合評価方式」の入札では、毎回明らかに異常な採点を行う方が居ながら、
今なお､氏名を明らかにしないと言う異常さ。
さらに議会には「落選したＪＶの提案内容」等も一切示さず(「その是非の判断もできない」状況で)
議会手続き上も許し難い暴挙と言わざるを得ません。

第四に､「石巻ブロック」については（約685万トンのうち、石巻港工業団地に集められた）
瓦礫の約40万トンを一度、船で県外に運び出し、（焼却プラントなどを建設の後一旦戻し）
第二段階で約254万トンを県外広域処理すると言うのが鹿島の処理スキームで、
（早々と全国各地と交渉しており）そうした運送費用も含めて予定価格を積算できたのは
「鹿島」しかありませんから、正に自作自演。
しかも、広大すぎるエリアの石巻が、唯一「広域処理」にこだわっているのも、
そうした「枠組み」を「正当化」する口実に過ぎないとさえ言われています。

第五に、全国で48社、宮城では電気工事のユアテックのみ。
結局、県内では一社も参加資格のない「総合評点値1500点以上」という縛りをかけ、
出資比率も50％というのですから、全国数社のスーパーゼネコンで分け合う、
完全に「地元企業を排除」する､異常な発注劇です。
分離分割による地元企業の活用、さらに労働者に適正な賃金を保障する「公契約制度」の
導入などにより地元経済の活性化と雇用拡大を図るべき時に､
完全な逆立ちした県政と言わねばなりません。

第六に、(広大な処理区域にブロック設定したため）一番早く契約した石巻の場合､
日量300トンの焼却炉を5基も全国から移設する計画で､1基目の火入れはやっと5月。
全部稼働するのは8月以降。
最後の気仙沼ブロックの契約はなんと今月に入ってからと言うお粗末ぶり。
その一方で仙台市は約135万トンの瓦礫を三カ所に分けて処理を進め、
来年5月には完了し、石巻の10万トンを受け入れても余裕という状況。
結果的に市町村単位で処理を進めている仙南ブロックは
既に70％以上などの処理状況を示しており､
広域4ブロックという最初の「計画と手法」が重大な間違いであったことは明白です。

第七に、しかも5月21日には、瓦礫の総量が40％・400万トンの減。
広域処理要請の340万トンを大きく下回ったにもかかわらず､
更に110万トンの県外処理が必要としていますが、
そのうち可燃物と言われる75万トンは県内に(仙台市の3基を含めて）29基も
造った「仮設焼却炉」を
融通して活用すれば、おつりが来るはずです。
又「命の森の防潮堤」や避難高台を兼ねた「鎮魂の丘やメモリアル公園」、
さらには「沈下した地盤のかさ上げ」・「石巻港の埋め立て」などに活用すれば、
県内処理で完結する条件が大きく広がっていることは明らかです。

第八に、今回のがれき処理の最大の問題は、その線量や濃度の多寡に関わらず、
従来の原発関連放射能汚染物の処理
―すなわち100ベクレル以上の廃棄物はドラム缶に入れ､完全密封し保管する―
処理と明らかに異なる対応を推進しようとしている点です。
どんなに「安全・安心」を訴えても、札幌市長の
「各地域・自治体ごとに、廃棄物処理で発生する放射能・線量＝通常の廃棄物が基準」
という主張や
新潟泉田知事の「質問」などにも、環境省は何ら応えていません。
放射能への不安にまともに答えないまま
「広域処理」をがむしゃらに進めようとしている政府の態度は、全国に限りない混乱を持ち込んでおり、
直ちに是正・見直しをさせるべき現状にあると言わざるを得ません。
放射能汚染を危惧する方々が全国各地に避難している状況の下で、いたずらに追い打ちをかけ、
感情を逆なでするような愚かな行為は直ちにやめるべきです。

以上、指摘したような、この一年間の宮城県の瓦礫処理を巡る諸問題について、
知事はどのような所見を持っているのか改めて伺うとともに、
今後、執り得る「是正措置」があればお答えいただきたい。

また、私ども日本共産党は、北九州市を始め全国各地で、
「広域処理」の要請を受けとめて、協力していただいている自治体・住民の皆さんに、
改めて感謝の意を表するものです。
知事としても、全国各地で瓦礫の「広域処理」の受けいれを巡って
多大な「苦労」をおかけしていることについて、
礼節を尽くして「感謝」と「謝意」を届けるべきです。

同時に、瓦礫の総量が大幅に減ったもとで、宮城県の瓦礫の「広域処理」の計画を抜本的に見直し、
最大限県内処理で行ない、
『宮城県については「広域処理」を行なわないで済む方向』を
知事が決断すべき時期だと考えますが、如何でしょうか。
それとも総量が減ってもあくまで計画の見直しを行なわないつもりか。お答えください。
「広域処理の計画見直し」が必要と認めるなら、
全国の「広域処理」を要請している自治体に対しても、総量が大幅に減り、
計画の見直し・県内処理努力で要請がゼロになることもありうることを
きちんと伝えるべきと考えますが、如何でしょうか。明確な答弁を求めるものです。

村井：
1.被災地の知事が消費税増税を評価するとの発言に対する認識について、
また、この発言は訂正すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えを致します。
社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、消費税率を引き上げる事につきましては
全国知事会などで提言してきた事でもあり、一定の評価をしております。
今後は国において、消費税増税で負担が増す低所得者への対策等が具体的に検討されていく事と
なりますので、その際には復興に向けた被災地の実情にも十分配慮した議論が
なされるべきと考えております。
次に、大飯原発の再稼働へのサインを示したが、どのような認識によるものなのか、
また、この発言は訂正すべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えを致します。
大飯原子力発電所の再稼働につきましては、安全性が確保されている事を確認し、
地元の同意を受け、判断を行ったものであり、国民生活を守るという観点で、
責任ある重い判断を行ったものと受け止め、評価をしたものであります。

2.東京電力福島第一原子力発電所事故による放射能汚染への対応につきましては、
今後も国や東京電力に対して、被災者の目線に立った真摯な対応を引き続き求めていくと共に、
県としても最重要課題として取り組んで参ります。

3.村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と問題についてのご質問にお答えを致します。
始めに、広域処理の今後の方針についてのお尋ねにお答えを致します。
今回の災害廃棄物処理対象量の見直しにおいては、可能な限り県内で処理するという方針の下、
二次処理プラント間の連携や市町村からの支援など、県内処理量の拡大に向けた取り組みを
進めてきたところであります。
しかしながら、目標である平成26年3月までに処理を完了するためには、
なお今後114万トンの広域処理が必要な状況であります事から、県としては国と連携し、
災害廃棄物の処理を進めて参りたいと考えております。

次に、国の民間活用策についてのご質問にお答えを致します。
我が県の復旧・復興を一日も早く成し遂げるためには、今回の大震災の経験を踏まえ、
粘り強さを持った災害に強い県土構造への転換を図り、公共土木施設等の社会資本の再構築や
復興町づくりと住宅の整備を先導的に推進する事が極めて重要であると認識をしております。
国が民間活用策として導入する事業促進PPPやコンストラクションマネージメント、
いわゆるCM方式は、限られた人員により、膨大な事業量を短期間に進めるため、
発注者が従来行っていた調査や設計等において、民間事業者のノウハウや機動力を活用し、
発注者の業務を補完する方式であります。
過去に例を見ない規模となる復興事業に当たっては、全国の自治体から応援を頂きながら、
鋭意進めているところでありますが、被災地市・町の現有人員では予定される発注業務等の実施が
困難と見込まれております。
したがいまして、CM方式等の導入につきましては、
マンパワー不足が深刻である沿岸市・町における土地区画整理事業や防災集団移転促進事業など、
復興町づくり事業等において、有効な方式であると考えております。

次に、復旧・復興の推進体制構築と公共事業の見直しについてのご質問にお答えを致します。
東日本大震災により、甚大な被害を受けた沿岸市・町では、新たな町づくりと整合を図りながら、
農林水産業施設や住宅社会資本を再構築していく必要があります。
県におきましても、初期の段階から部局横断的な連携を強化し、
沿岸防災や復興町づくりなどに取り組み、地方公所間の連携も密にして、
地域ごとに連絡調整会議など、〓組織で？〓対応してきたところであります。
また、各市・町単位での具体的な事業調整を行うほか、復興整備計画策定に向けた市・町の
復興整備協議会に主体的に関わるなど、関係機関と一体的に連携を強化し、取り組んで参ります。

次に、仙台空港アクセス鉄道や仙台港国際ビジネスサポートセンターよりも
被災した鉄道に手厚い緊急対策を検討すべきとのご質問にお答えを致します。
我が県に甚大な被害をもたらしました東日本大震災を乗り越え、さらなる発展を果たし、
県民の安定した生活を確保していくためには、鉄道や空港、港湾などの交通インフラの
復旧・復興が必要であり、仙台空港アクセス鉄道と仙台港国際ビジネスサポートセンターについても
空港、公安の機能回復を図る観点から、関係機関と共に早期復旧等に取り組んできたところであります。
被災したJR各線につきましても、被災者の生活再建、被災地の復興を進めていくために、
必要不可欠なものであります事から、現在、国、沿線の市・町及びJR東日本と町づくりと
一体となった復旧について、さまざまな調整を進めているところでありまして、
一日も早い運行再開に向け、一層の努力をして参ります。

4.被災者、被災地の生活再建の緊急課題についてのご質問についてお答えを致します。
はじめに、農林水産業の再生を最重要課題として推進すべきとのお尋ねにお答えを致します。
東日本大震災による農林水産関係施設の被害額は、総計で1兆3000億近くに達し、
特に漁港施設や漁船等が津波より、壊滅的な被害を受け、農業用施設につきましても
甚大な被害が生じるなど、さまざまな施設で被害が発生したところであります。
また、福島第一原子力発電所の事故に伴う影響もございます。
こうした事から、東日本大震災からの復興に際し、取り分け農林水産業の早期の復旧・復興は、
極めて重要な課題であると認識しており、生産基盤の復旧と生産力の回復、
農林水産物の安全性確保に向け、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。

次に、農林水産業の復旧・再生に総力を挙げるべきとのご質問にお答えを致します。
我が県の予算、決算における農林水産業費の金額や割合は、近年危機的な財政状況が続く中で、
投資的経費の削減やウルグアイ・ラウンド対策の終了による特殊要因などもあり減少して参りました
しかしながら、こうした状況にありましても組織や体制に拘わらず、
事業の選択と集中により、一貫して農林水産業の持続的発展に努めてきたところであります。
今年度の投資予算における農林水産部の予算額は2100億円余りと、
震災からの復旧に要する経費を中心に必要額を計上し、
前年度当初予算と比べ4.7倍の規模となっております。
また、今議会でも200億円余りの増額補正を提案しているところでございます。
これらの予算の確実な執行により、一日も早い復旧・復興を全力で成し遂げ、
競争力のある農林水産業の実現に向けた取り組みを着実に推進して参ります。

次に、中学3年生まで医療費の無料化を拡大すべきとのご質問にお答えを致します。
福島県の18才以下の医療費無料化につきましては、原発事故に伴う国の交付金を積み立てた
福島県民健康管理基金を財源として実施する予定であり、宮城県とは状況が異なるものと
認識をしております。
乳幼児医療費助成につきましては、全国の自治体が一般財源により、
いわば国の医療制度を補完する形で実施している現状にありますが、
社会保障と税の一体改革に伴う地方への税収配分の分析に当たって、乳幼児医療費助成も含めて、
検討されておりますので、その内容を精査した上で対応を検討して参りたいと考えております。

総務部長　上刈屋：
被災者、被災地の生活再建の緊急課題のご質問の内、地方税滞納整理機構の実態を認識しているか
とのお尋ねにお答えを致します。
機構では、市町村から徴収困難な事案を引き受け、滞納整理を進めておりますが、
税負担の公平性を確保するため、法に基づき滞納整理を進めているもので、
特に対応に問題があるとは認識をしていないところでございます。
次に、地方税滞納整理機構の問題点についてのご質問にお答えを致します。
機構は、個人住民税を含む市町村税の滞納整理の推進と市町村税務職員の徴税能力の向上を
図るために設置をされているところでございます。
機構では、毅然とした滞納整理を進めておりますが、その際の基本的なスタンスとして、
滞納者への説明責任を果たす事、滞納者との信頼関係を構築する事、
生活再建を含む丁寧な納税相談を行う事を掲げ、親身な対応に努めているところでございます。
また、市町村職員の徴税能力の向上をめざし、滞納整理の実践やさまざまな研修を実施する事により
人材の育成を計っているところでございます。
機構におけるこれらの取り組みが最も効果的かつ効率的な市町村支援の方法の一つであると
いうふうに考えているところであります。

環境生活部長　本木：
村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と課題についてのご質問の内、
瓦礫処理の計画についてのお尋ねにお答えを致します。
県では膨大の災害廃棄物を処理するために、昨年3月に災害廃棄物処理の基本方針を策定致しました。
この中で、被害が甚大で市町村自らが処理する事が困難な場合には、
県が災害廃棄物の処理を行う事、被災地の早期復旧・復興の観点から3年以内に処理を
終了する事、効率的に処理するためブロックごとを基本に処理を進める事としたところでございます。
この方針に基づき、関係自治体との協議を経て、沿岸12市・町から委託を受け、
災害廃棄物の処理を行っております。
次に、瓦礫処理に係る談合についてのご質問にお答えを致します。
県では、談合情報寄せられるたびに、公正入札調査委員会を開催し、談合情報対応マニュアルに基づき
事情徴収等を行った結果、談合の事実があったとは認められないと判断し、
手続きを進めてきたところでございます。

次に、瓦礫処理の議会手続きについてのご質問にお答えを致します。
被災市・町の一次仮置き場の逼迫や自然発火による火災もあった事から、
県では迅速な処理に向け、追加提案等を行い、議会の議決を経て処理を進めているところでございます。
また、プロポーザル審査員名については、公正な審査を確保するため、
すべての審査が終了した段階で公表したところです。

次に、瓦礫処理の枠組みについてのご質問にお答えを致します。
石巻ブロックは県内最大の被災地であり、膨大な量の災害廃棄物処理の発注に当たっては、
高度な技術力、震災廃棄物等の処理実績、多数の関係事業者をマネージメントする能力、
事業遂行のための財務基盤等が求められる事から、
特定業務共同企業体方式を採用したところでございます。

次に、発注方式の変更により、地元経済の活性化と雇用拡大を図るべきと思うが、
どうかというご質問にお答え致します。
今回の発注方式は、膨大な量の災害廃棄物を限られた期間で処理する上で、
プロポーザル審査では、処理方法はもとより、地元企業を活用した業務の実施体制や
地元雇用についても、特に重要な視点として受託者を選定しているところです。

次に、県の広域ブロック処理方式についてのご質問にお答えを致します。
災害廃棄物の処理については、二次処理プラント用地を確保するために、
特に気仙沼ブロックは時間を要しましたが、各二次処理プラントの本格稼働と共に、
今後、加速的に処理が進むものと認識しており、平成26年3月までの処理完了に向け、
全力で取り組んで参ります。

次に、瓦礫の県内処理についてのご質問にお答え致します。
今回発生した災害廃棄物の量は膨大であり、見直し後においても、可燃性廃棄物については、
仮設焼却炉をフル稼働しても焼却しきれません。
さらに再生利用、埋立処分についても、県内の受入先が限られている事から、
目標期間内に処理を完了するためには、依然として114万トンの広域処理を
お願いしていかざるを得ない状況にあります。

次に、瓦礫処理において、国が放射能に関する明確な見解を示さない中、
こうした処理は直ちに止めるべきだと思うがどうかというご質問にお答え致します。
環境省では、放射性セシウム濃度が8000Bq/kg以下であれば、
安全に埋立出来るものとしております事から、この考え方に基づき
適切に処理して参りたいと考えております。

次に、瓦礫処理を巡る諸問題に関する是正措置についてのご質問にお答え致します。
災害廃棄物の処理については、これまで国、市町村、関係機関と協議を重ねながら、
鋭意取り組んできたところでございます。
今後とも、県内処理の一層の拡大と共に、国と連携して広域処理に取り組みながら、
目標である平成26年3月の処理完了を目指して参りたいと考えております。

保健福祉部長　岡部：
村井県政が進めた復旧・復興一年の特徴と課題についてのご質問の内、
プレハブ協会への一括依頼の検証、及び応急仮設住宅のあり方の検証、再検討についてのお尋ね
2点にお答え致します。
プレハブ建築協会への要請につきましては、災害時における応急仮設住宅の建設に関する
協定に基づき実施したものでありまして、その内容としては標準仕様に加えて、
岩手・宮城内陸地震の経験を踏まえた寒冷地仕様で整備してきたところでありますが、
その後、居住環境改善のため、国から暑さ寒さ対策の追加工事が認められ、
さらに応急仮設住宅の供与期間が一年間延長された事に伴い、今回の追い焚き機の整備が
追加されたものであります。
今後におきましては、予め標準仕様として居住環境が整えられる運用基準となるように、
また、長期に供与される事も想定した構造で整備出来るよう、国に対し提言して参ります。
次に、被災者、被災地の生活再建への緊急課題のご質問の内、
応急修理制度の受付再開についてのお尋ねにお答え致します。

(略)


横田：知事ね、乳幼児の医療費、消費税上がったらやりますよというのは酷すぎ。
増税賛成、再稼働賛成、TPP賛成と、野田さんの後継者でもやろうと思ってるんですか？

村井：TPP賛成とは申し上げておりません、大局的な視点に立って発言している。

横田：
広域処理について、一昨日の答弁で知事が「広域処理は費用対効果を考慮し、
出来るだけ近いところで処理出来るように検討したい」と言ってるんですが
北九州は、どちらに入るんですか？
仙台市の奥山市長は、福岡市長とテレビ対談をやってるんです。
全域でみんな見てるんです。
福岡市長は、「瓦礫の処理は出来ませんけど、ほかのお手伝いを全力でやりたい」
そしたら、奥山市長は、
「それで結構です。こんなに広域で瓦礫の処理までお願いするわけにはいきません」
これが全部、福岡市内に流れてるんです。
隣の北九は、やるかやらないかで、てんやわんやになってる。
これだけの状況の中で、私はやっぱり費用対効果を考えて、
知事の発言通り、やっぱり北九については、ご丁寧に丁重に再検討をお断りすると
いう姿勢が必要だと思いますが、いかがですか？

村井：
北九さんは、色んなご意見がある中で、いの一番批判を覚悟で手を挙げてくださったと
いうことでありまして、これに対しては心から感謝をしなければと思っている。
他の福岡県内の自治体がどのように考えておられるのか、
それぞれの自治体の考え方があろうかと思うので、それなりに尊重しなければと。
したがいまして、北九に対するものにつきましては、
予定通り進めさせて頂きたいと思っておりますが、
これにより色んな課題等が出てくると思うので、しっかりと検討材料としながら
今後の広域処理を考えていきたいと。
その際には、横田議員の仰ってる事も尤もなので費用対効果を考えて
なるべく税金を無駄にしないように、しかもスピーディーに処理出来るようにと。

横田：
北九は、7月に改めて臨時議会を開くんですよ。
だから、タイミングとしては今だと思うんですよ。
だから、そこは知事が英断すればいいんですよ。
そんなとんでもない意固地になって、やっぱり国民の税金ですから、
(略)
森の防潮堤とか色んな、さっぱり使おうとしない。
そっちも使ったらどうなんのかという問題もあるわけでしょ。
だから今冷静に、長距離で誰から見てもお金が掛かり過ぎだと思うようなこれについては
素直に見直すという結論を、是非英断をお願いしたい

村井：北Qについては、試験焼却もし、色々議論もしながら、
住民説明も進めてやって頂いてるので、
これについては、予定通り是非お願いをしたいと考えている。

↑ほんまに、とことん意固地や(`ェ´)


以上。
続いて、6/28(木)宮城県議会です。

相沢光哉(自民)：
「いのちを守る森の防潮堤」についての質疑。
・災害廃棄物を焼かずに使える。処理量が大幅に減量しているため、
盛土の基盤材として使える数量は？

・これまでのスキームを見直し、手続きなど、支障になるものは？

・多額の輸送費は強い批判がある

・今後の展望を考え、広域処理の見直しを考えるべき

・宮脇氏によると、ガスの発生など問題ないと言ってるが？


村井：
膨大な量のため、26.3までに処理を完了するには仮設焼却炉をフル稼働しても、
可燃性廃棄物全てを県内で処理するのは困難。
再生利用については、県内の受入先が限られている事、
埋立処分については、県内の処分場の容量に余裕がないので県内のみでは処理出来ない。
処理対象量に見直し後においても、114万トンの広域処理をお願いせざるを得ない。
今後とも、復興資材としての再生利用を図りながら県内処理の拡大に努めると共に、
国と連携して広域処理も進め、円滑な処理に全力を尽くす。

海岸堤防と森の防潮堤の双方の利点を生かす工法の検討について
(略)
国が施行する海岸堤防では、盛土構造に加え、コンクリブロックを利用などにより
津波が来ても壊れにくい構造としている。
県としては、コンクリ殻や津波堆積物については、海岸堤防背後の多重防御や
海浜緑地公園や防災緑地において、市・町と共に復興資材として
可能な限り活用する事を検討して参る。

森の防潮堤災害廃棄物について、
海岸防災林の復旧再生については、仙台湾南部は国直轄事業により整備する事になってる。
手法については、宮脇氏を始め、さまざまな方々等から提案頂いてるが
国におきましては、「みどりの絆　再生プロジェクト構想」により
海岸防災林を復旧再生する事としている。
その整備については、森の防潮堤の概念を取り入れ、
分別、無害化された再生瓦礫の活用をはじめ、
地元住民、NPOや企業と連携した植樹活動、在来広葉樹の植栽等もなされる。

木屑の活用による陥没等の科学的根拠について
木屑の腐朽によるガス発生、不動沈下、陥没等の可能性について
環境省に、科学的知見の提供を要請したところ
国土交通省から、
「東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する技術的指針を踏まえたもの」
という回答があった。
自然木の丸太の埋設箇所における立ち入り禁止措置については
不動沈下、陥没等の危険性がある事を考慮し、
管理者が安全性に留意し、個々の状況に応じて対応を願いたいという見解。
これを踏まえて、埋設箇所における具体的措置については
事業主体が適切に判断する事になるものと考えている。
(略)

防潮堤の復旧、その背後には森の防潮堤の概念を取り入れた、
より強い海岸防災林や防災緑地づくりなど(略)防災対策を考えてる。
これらを宮城モデルとして世界に発信したいと考えてる。　　←放射能拡散で世界に発信？

環境生活部長　本木：
「いのちを守る森の防潮堤」について
盛土基盤材として活用出来る瓦礫の量(再生利用可能な資材)は、
コンクリ殻約200万トン、アスファルト殻で約5万トン、土砂が約50万トン。
これらについては、いずれも災害廃棄物処理の委託者である市・町が
復興資材として活用する事になってる。
土地のかさ上げ材や道路の路盤材などの復興資材として活用する事を予定。
環境省から、盛土材としての考え方が示された丸太については、
一次仮置き場と二次仮置き場に分別・集積されており、
現時点では、約65000立方メートルとなってる

瓦礫を防潮堤に活用する場合の手続きについて、
コンクリ殻や丸太などについては、破砕やチップ化などの中間処理を行い、
道路のかさ上げ材や合板原料などに、全量を再生利用する計画。
廃棄物に該当しない再生資材として、防潮堤の基盤材に活用する場合は、
処理の委託元である市・町の意向を優先し、事業主体の意向も踏まえ、
関係者が参加する「災害廃棄物推進連絡協議会」などを通じて調整する事になる。
また、具体の活用に際しては、有害物質を含まない事、
公共工事の事業主体が定める構造耐力上の安全性などの構造物が求める品質である事など
要素を満たす再生資材を供給する事が条件。

相沢：
防潮林については、国においてとか、国の方針に習ってという、
必ず前置きが出てくる感じがしており、
県が積極的に本当に取り組んでいくというところが、なんか滲み出てこないんですよね。
制度的に問題があるのは承知してるが、(略)
岩沼市では既に、「千年希望の丘」を着手してるわけですから
もう一度、知事の積極的なご発言を頂きたい

村井：
よく理解もしてるし、主旨も分かってるが、
どうしても法律の範囲内で我々は行動しなければいけないと。
また、国のお金を使う以上、国の考え方を聞きながら　←国民の税金！国民の意見を！
やっていかなければいけないという
その狭間で非常に私も苦しんでいる。　←嘘つけ！苦しんでるのは国民じゃ！
堤防は決められたルール通りやった上で、その後ろ側になるべく
相沢議員の思いがこもったような形で防災林等整備出来るよう努力していきたい。

相沢：広域処理、なお114万トンあるという事で、これは北九との約束もあると思うが
やはり大変住民から色んなクレームが出ている状況から見ると
東北、或いは東京、或いは茨城辺りまでの近場のところで　　　←期間を延長したらええねん！
お願いしていくという事で良いのでは？

村井：既に受入を表明して下さった、決まったところについては
予定通りお願いしたいと思ってるが、今後はなるべく近場で、
税金を無駄使いしないように、効率的に処理出来るように努めて参りたいし
何より県内処理を進めていくという事を最優先に考えていきたい。

以上です。(誤字脱字・聞き間違い失礼します)


ほんま、横田議員の質疑のとおり、意固地になってるとしかん思えん答弁。
国が～国と～ばっかしやし、
これだけ言うても、北Qは頑固として撤回する気なし！
陳情書も出したのに、取り上げられへんかった・・と思うorz

北Qは、7/5(木)に陳情審査(68件)あるし、予算が通らん事を祈る！



いのちを守る森の防潮堤 について　(国交省の資料もあり)