2013/02/22(金)大阪市会 民生保健委員会 井戸の質疑

2/22(金)大阪市会・民生保健委員会が行われたので、
瓦礫に関する部分のみ文字にしました。(聞き間違い等ご指摘下さい)

※2/27(水)追記：
・2/27 録画放映がアップされました

・民生保健委員会の請願書及び陳情書
・井戸の配付資料


環境局長 玉井 得：
引き続きまして、環境局関連の陳情書に対する見解を申し上げます。
まず、東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理に係る陳情書関連についてでございますが、
平成23年3月に発生致しました東日本大震災において、地震による大規模な津波により
膨大な廃棄物が発生しております。
本年1月25日の環境省の発表では、震災から2年を迎えようとしている今日においても
岩手、宮城、福島の被災3県の沿岸市町村で発生した1,628万tという大量の廃棄物の内、
処理済となっておりますのは、715万tで全体の44％に留まっており、
各被災地におきましては、廃棄物の存在自体が復興の妨げにもなっております。
各被災地におきましては、廃棄物が山積みにされた仮置場において、
火災の危険性や衛生上の問題がある事から、生活環境保全上の観点においても、
廃棄物の迅速な撤去・処理が求められているところでございます。
広域処理の受入につきましては、1都1府11県の58件において実施されておりますが、
今後のその必要量は、処理対象量の精査、県内処理の拡大により、
現在、岩手県で約30万t、宮城県で約39万tの合計69万tとなっております。
岩手県におきましては、災害廃棄物処理詳細計画により、処理方法等の詳細を定めており、
県内の既存の廃棄物処理施設を最大限活用すると共に、仮設焼却炉2基、
破砕選別施設を地域ごと9カ所の二次仮置場に設置し、県内処理を最大限進めておりますが、
尚、処理が間に合わない分について、広域処理を活用する方針としており、
本市を含めた自治体により広域処理を進める計画としております。

一方、1月25日に石原環境大臣より大阪市長宛の東日本大震災に係る災害廃棄物の
進捗状況・加速化の取組の策定及びこれを踏まえた広域処理の協力要請についての文書を
受領致しました。この中で本市における広域処理の協力が不可欠とし、
引き続き広域処理の着実な実施について、改めて協力要請があったところでございます。
また被災地においても復旧・復興に向け、廃棄物の早期の処理を望んでおられます。
本市と致しましては、環境省、大阪府と共に安全性について十分に議論をし、確認をした上で、
戦略会議において、受入の方針を決定し、市会におきましても、この間ご議論を頂き、
岩手県内で発生した主に木屑等を中心とする廃棄物を、可燃物を大阪府が舞洲工場まで運搬し、
焼却の上、その焼却灰を北港処分地へ埋立処分する事と致しました。
本格処理に先立ちまして、昨年11月29、30の両日に試験処理を実施し、
安全性の確認を行って参りました。
試験処理での各測定結果でございますが、
飛灰の放射性セシウム濃度は、大阪市の通常ゴミに岩手県の木屑等を中心とする可燃物を
概ね20％混合して焼却した灰が38Bq/kgで、大阪市の通常ゴミのみを焼却した灰は37Bq/kgと
同程度であり、基準を大幅に下回っておりました。
また、排ガス、排水、排水汚泥、焼却主灰の放射性セシウムは検出されませんでした。
また、排ガス中のアスベストも検出されず、煤塵や六価クロム等の重金属類についても
基準値を大幅に下回っておりました。

次に、市民の皆さまへのご説明についてでございますが、
舞洲工場、及び北港処分地の地元である此花区民の方を対象とした住民説明会のほか、
此花区連合振興町会長会議や区政会議等において、
ご説明と意見交換を行うなど、地元の方々への説明に努めて参りました。
一般市民向けの説明会につきましては、8月30日に中央公会堂において開催致しましたほか、
被災地の廃棄物を受入るにあたっての港湾積替施設を中心とした説明会、
また試験処理についての説明会を開催し、本年1月16日には、この試験処理結果と
本格受入についての住民説明会を開催致しました。
併せて、舞洲・夢洲地区にある企業向け説明会を4回開催を致しております。
10月には本市の研究機関である環境科学研究所において、
放射性物質の測定方法に関する確認について実験を行い、
環境省のガイドライン等による排ガス採取のサンプリング方法の有効性を確認致しました。
尚、説明会等で頂きましたご質問の主旨と回答は整理の上、本市ホームページに掲載を
致しますと共に、当日の様子については、動画にてご覧を頂けるようにしております。
今後も広く市民の皆さまに知って頂きますよう、情報発信に努めて参ります。
漁業従事者への説明につきましては、大阪府においてこれまで6回、
大阪府漁業協同組合連合会に対して説明を行っており、
特に7月31日には大阪府知事も出席して意見交換が行われ、
主に風評被害の対応について説明をされました。
本市におきましても大阪市漁業協同組合、大阪住吉漁業組合に複数回ご説明を行って参りました。
今後も必要に応じて、ご説明を致して参ります。
これらを踏まえまして、1月23日には、岩手県からの運搬を開始し、
大阪府と共に、2月1日から本格焼却を始めさせて頂いたところでございます。
2月15日までに、約1,600tが舞洲工場に搬入されております。

また放射能濃度の測定結果でございますが、舞洲工場で2月4日に測定致しました排ガス中の
放射能濃度は、1号炉、2号炉共に不検出となっており、
また、主灰、排水、排水汚泥共に不検出でした。
飛灰につきましては、24Bq/kgで基準値を大幅に下回り、
安全に処理出来ている事を確認致しております。
併せまして、10月1日より大阪市内の全24区において、空間放射線量率を測定し、
ホームページで公表致しております。いずれに致しましても、
市民の皆さま方の安全・安心の確保は最重要課題と考えておりますので、
受入、焼却、埋立、全ての過程において、大阪府、大阪市で確認をし、
安全性には万全を期すと共に、全ての情報は速やかに公開して参ります。
今後、岩手県宮古地区の宮古市、岩泉町、田野畑村の木屑を中心とする可燃物を
36,000tを上限に処理する予定としております。

風評被害についてでございますが、今回受入対象としている廃棄物は、
放射性セシウム濃度が不検出、または低い物に限っており、
科学的にも安全に処理出来る事が確認されている物ではありますが、
環境省においては、広域処理に関連した風評被害に関する環境省相談窓口を設けて、
国への相談等に対して、一元的に対応する事としており、
風評被害による損害が生じた場合は、ご相談の上、国として責任を持って、
これを回復する為の可能な限りの対策を講じる事としております。
本市と致しましても環境省、大阪府と連携しながら、
まずは風評被害が生じないように、不安を払拭して頂けるようご説明を致しますと共に、
万が一問題が生じた場合には、その相談に応じ、しっかりと対応させて頂きます。
また、広域処理以外の支援につきましては、
本市ではこれまでさまざまな支援を行って参りました。
引き続き被災地の復興支援に向けまして、個別具体的な要請があれば、
関係局と協議をし、可能な限り支援をしていきたいと考えております。

次に、陳情第136号、大阪府下全域のPM2.5の核種を調べて欲しい陳情書、
及び第212号、大阪市の大気測定監視と市民への注意換気の徹底に関する陳情書
についてでございますが、微小粒子状物質、いわゆるPM2.5につきましては、
粒径が2.5μm以下と非常に小さな粒子である事から、肺の奥深くまで入りやすく、
肺癌、呼吸器系への影響に加え、循環器系の影響が懸念される事から、
我が国では平成21年9月に環境基準が設定され、以降各自治体において、
常時監視体制の整備が進められているところでございます。
本市では、大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の状況の常時監視に関する事務の
処理基準に基づきまして、平成22年度からPM2.5の自動測定器の配置など、
常時監視体勢の整備を進めてきており、平成22年度に3局、23年度に6局、本年度中に残る3局を
整備し、合計12局においてPM2.5に係る自動測定器の整備を完了する事としております。
また、PM2.5を発生する物と致しまして、ボイラーなどの煤煙を発生する施設や
コークス炉など粉塵を発生する施設、更には自動車、船舶、飛行機などの人為的な物に加え、
土壌や海洋、火山等の自然起源の物もあり、多種多様な発生源がございます。
したがってPM2.5削減対策と致しましては、当面は中央環境審議会の答申にもございますように、
これまで実施してきた工場、事業場に係る固定発生源対策や自動車など移動発生源対策等、
従来の浮遊粒子状物質対策を着実に推進を致して参ります。
本市では、効果的なPM2.5対策の検討の為、国や近隣自治体と連携しながら、
平成23年度から、アルミニウムや鉄、有機性炭素などの成分分析に着手を致しております。
これを継続的に実施する事で、発生源の経年的な推移や対策の効果の検証に関する知見を
得る事も可能となり、今後とも国等々協力しながら、PM2.5の成分分析結果を元に、
発生源寄与割合の推計、いわゆるインベントリの精緻化など、
発生源対策の検討に取り組んで参ります。
平成23年度の成分分析におきましては、セシウムを分析項目とは致しておりませんが、
今年度当初からは、セシウムも項目に加えて分析を実施しており、
本年3月末には、分析結果に係る報告書が提出される予定でございます。
一方、大阪府立公衆衛生研究所においては、
雨、粉塵などの定時降下物に含まれるヨウ素131やセシウム134、セシウム137の放射性物質核種を
定期的に測定されており、直近のデーターでは、平成24年12月3日から本年1月4日までに
採取された定時降下物中の放射性物質核種は検出されておりません。

最近のPM2.5の状況についてでございますが、本年1月の中旬、並びに1月下旬を中心として、
九州地方から関西地方に掛けての西日本の広い範囲で、
PM2.5の環境基準である、日平均値大気35μg/m3以下を超過するなどの高濃度現象が
観測されておりますが、大阪市域におきましては、過去に測定された濃度範囲内の変動であり、
突出したデーターは観測されておりませんが、今後ともその濃度数の変動に注視をして参ります。
一方、国におきましては2月13日に、大気汚染及び環境影響の専門家による
PM2.5に関する専門家会合を開催し、PM2.5による大気汚染の現状や影響評価、
並びに今後の対応について検討すると共に、18日には、PM2.5による観測データーの共有や
情報提供について、関係自治体との連携を強化する為、PM2.5に関する自治体連絡会を
開催しております。
尚、この問題は広域的な視点から対応する必要がある事から、関西広域連合を通じて、
本日付で国に対しまして、PM2.5の健康影響に関し、早期に具体的で分かりやすい情報発信を
行うなどについて申し入れを行ったところでございます。
併せまして、本市におきましては、PM2.5に関する健康への影響や
学校などへの情報提供のあり方など、本市としての対応などにつきまして、
関係局との議論を始め、検討を進めているところでございます。
また、本市ホームページ内にもPM2.5を含めた大阪市内の大気汚染状況を開設し、
大阪府や環境省のサイトとリンクする事により、
リアルタイムにデーターを確認出来るようにすると共に、日平均値の動向を
定期的に公表するなど今後とも市民の皆さまへのより分かりやすい、かつ効果的な情報提供に
努めて参りたいと考えております。
以上、環境局関連の陳情書に対する見解を説明申し上げました。
何卒宜しくご審議賜りますようお願い申し上げます。

井戸 正利（維新　都島区）：
瓦礫の広域処理につきまして本格処理が2月1日より開始されました。
多くの苦労を乗り越えられました環境局の職員に敬意を表したいと思います。
焼却処理などについての安全性については、まぁ専門家の検討で全く問題がなく、
これまでに出ている客観的に検査結果なども基準より極めて低い値であり、
これまでの繰り返しになりますが、安全性のほうは問題がないと考えております。
─資料配付
えー、一方で、去る1月25日に環境省が発表した資料、
東日本大震災に係る災害廃棄物処理進捗状況・加速化の取組で、
広域での焼却処理を行う可燃物、木屑が大幅に減ったようであります。
広域処理は進めていく事として、大阪市がいつまで協力するのか、する必要があるのかと、
思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
まず今回広域処理が必要な可燃物、木屑が前回に比べ、どの地区で、どれだけ減ったのか、
その理由をお伺いします。宜しくお願いします。

環境局技術監兼施設部施設管理課長 村上：
1月25日の環境省の発表では、岩手、宮城、福島の被災3県の沿岸市町村で発生した
1,628万tという大量の廃棄物の内、処理済となっているのは715万tで、
全体の44％となっております。
岩手県、宮城県においては、目標期間内での処理を確実にする為の計画として、
平成24年8月に、東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表が策定されましたが、
その後、処理対象量の精査を実施し、更に県内処理の拡大に努めた結果、
広域処理の必要量は、それぞれ、岩手県で約42万tから約30万t、
宮城県で約127万tから約39万t、両県合わせて約169万tから約69万tとなっております。
岩手県の広域必要量についてでございますが、本市が受入対象としている可燃物は、
今回の精査後も処理対象量は、精査前とほぼ同量程度となっており、
約18万tと大きな変更はありません。
また、柱材・角材といった木屑については、仮置場に搬入されたものの空隙が当初、
想定より多かった為、比重を下方修正し、また経年劣化や作業に伴う粉砕化、
予想以上の土砂の混入があった事から、木屑としての処理対象量が大幅に減少し、
広域処理必要量も約12万tから約3万tに減少しております。
一方、宮城県では、広域処理が必要な可燃物は、腐敗等による変質もあって、
処理対象量が大幅に減少し、広域処理必要量が約39万tから約14万tに減少しております。
柱材・角材といった木屑については、可燃物と同様の減少要因に加え、
県内処理の拡大も図られた事から、広域処理必要量が約40万tから約9万tに現象しております。

井戸：
えー、宮城県で大幅に減った、大阪市の受入ている岩手県の可燃物のみが殆ど減っていない。
そういった状況かと思います。
環境省が予算を多く獲得する為に、過大な見積をさせたのではないかとも疑われる、
それほどまでに著しい減少であります。
環境省の資料では、岩手県の木屑が概ね平成25年3月まで、
宮城県の可燃物も概ね平成25年3月までとあり、
大阪府の受入る岩手県の可燃物のみが平成25年12月までとあります。
岩手県の木屑や宮城県の可燃物を受入る予定だった自治体は、
25年度は、焼却処理をする必要がない。
予定していた廃棄物、焼却施設に、まっ余裕が出てくるのではないかとも思います。
まぁ例えば瓦礫を受入る予定だった福島県や茨城県などではどうするのでしょうか。
この3月で焼却は終わりなのでしょうか。
岩手、宮城、両県の災害廃棄物処理の進捗状況及び加速化の取組はどうなってるのでしょうか。

村上：
環境省が1月25日に公表しました東日本大震災に係る災害廃棄物の処理工程表
進捗状況・加速化の取組　※(2/22訂正)　によりますと、　　※1/25公表の資料
まず、岩手県における広域処理の調整状況と今後の方針としましては、
柱材・角材といった木屑については、概ね平成25年3月までに受入を終了する計画としており、
これらを受入対象としていた福島県についても、本年3月までに終了する計画となっております。
可燃物については、既に大阪市を含め、1都1府3県の受入先において、
広域処理実施中等となっており、平成23年度も引き続き処理を実施すると共に、
試験処理実施済及び調整中の受入先において、早期に本格処理を開始する計画となっております。
一方、宮城県における広域処理の調整状況と今後の方針としましては、
可燃物については、概ね平成25年3月までに受入を終了する計画としており、
これらを受入対象としていた茨城県につきましても、
本年3月までに終了する計画となっております。
柱材・角材といった木屑については、年度内に更に近県において、受入先を確定する事により、
平成25年度も引き続き処理を実施する計画となっております。
いずれにしましても、岩手、宮城、両県とも平成25年度においても、
引き続き県内処理を最大限行った上で、被災地で処理しきれない廃棄物について、
広域処理が行われる事となっております。

井戸：
まぁあの、かなりの県で25年3月末、或いは25年度中に予定していた広域処理を
終了してしまう可能性があるものとは理解致しました。
私は、これまで一般廃棄物処理場の飛灰などのデーターから、放射能については、
岩手県の宮古地区の瓦礫に比べ、福島県などの一般廃棄物では、
放射能は、はるかに多く含まれるだろうと思います。
えー、飛灰の放射能が高く、施設によっては最終処分に入れる事も移動する事も出来なくて、
保管に困っているというところもあるようで、そういったところに、これまでの検査結果から
殆ど放射能が検出されていない岩手県宮古地区の瓦礫を持って行く事が可能であれば、
まぁ出てくる飛灰の放射能濃度が薄められるのではとも考えております。
また、宮城県などの仮設焼却炉に、まっもしですね、まっ今は手いっぱいという話でしたが、
もし余裕が出てくるようであれば、そこで岩手県の瓦礫を焼けばどうかとも思います。
私が見て来た名取市のプラントでは、放射能が低い主灰をセメントにして、
土地の嵩上げに使うというような事を言っておられました。
まっ現地ではセメントが不足しているようで、まぁあの手作業によって選り分けられた瓦礫では、
鉛も含まれてないので、そのような有効利用が必要なのであります。
何よりもまぁ、石原環境大臣は、一刻も早く瓦礫の広域処理をして欲しい、
焼いて欲しいと言ったわけであります。
この3月末頃には、広域処理を予定していた多くの自治体が早く終了してしまうようにも思います。
もしそうであれば、大阪だけではなく、もっと多くの自治体で、残った可燃物や木屑の焼却を
支え合えば、きっと早く出来るのではないかと思いますし、
夏場の時期に危惧される腐敗なども防げるわけであります。
まぁ契約の問題、これは非常に大きな問題だと思いますし、
大阪府では、調整すべき事も多いのでありましょうが、松井知事とも相談されて、
まぁ石原環境大臣に対し、広域処理の枠組を出来れば見直して、必要に応じ、
まぁ受入自治体の調整を図られるよう、まぁ申し入れなり、提言なりをされたいと
私は思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。

橋下：
あの委員から、そのようなご意見があった事は、事務方であの環境省にですね、
きちっと連絡と言いますか、伝えてはおきます。
ただ、広域の処理の枠組を変えるという事は、これは委員も行政マンを経験された事あると
思いますので、今のこの事態を考えるとですね、相当なあの労力が必要になるかと思います。
と言いますのも、大阪市でこれ受入をやる、大阪府で受入をやると言ってもですね、
もの凄い膨大なその住民説明会を含めてですね、労力を掛けながら、調整をやって、
ここまできたという経緯がありますから、各自治体もですね、その受入る、うー、そのー
瓦礫と言いますか、受入る物がですね、少なくなったからといって、直ぐにそれをですね、
じゃあ大阪府の物を、他の自治体の物を、直ぐに受入る事が出来るかというと、
なかなかそうは簡単にはいかないんではないかというふうに思っております。
あのー、それぞれの住民の皆さんもですね、えー、まぁ色んな思いがある中で、
大阪においても、やはり強烈な反対運動ってものを
今も展開されてるところでありますけれども、
各自治体色々そういう事情を抱えながらですね、えー被災地をこう支えようという思いで、
えー、なんとかここまで進めている状況もありますので、
えー、早く終わったので、その分受入てよっとは、
なかなか簡単にいかないんではないのかなあというように思っています。
ですから、石原環境大臣からもですね、こういう事態を前提としてでも、
尚、大阪府において、適切に円滑に、いー、処理を、おー、早期にお願いしますという、
まぁ要請文が来たという事は、環境省としても、
なかなか調整が困難な状況なのかなあというふうな思いがあります。
ただ、委員からのご指摘、まっこれはですね、あの大阪の市議会において、
こういう意見が出たという事は、しっかりと事務レベルでですね、
環境省のほうには伝えていきたいと思っています。

井戸：
有難うございました。
まぁ、あの瓦礫が減った事は本当に喜ばしい事だと思いますが、まだまだ残っております。
まぁ、あのー市長からも仰られましたように、まぁどこでも、あのー反対派が
来るという事を恐れて自治体のほうは、まぁなかなか手が挙がらない、
或いは早く終わってもですね、それ以上続けられないのではないかと思っておりますが、
やはり、まぁみんなで手分けをして、なるべく早くですね、その処理を終了、
あっ完了してですね、東北の復興を加速させる事をまぁ第一に考えて頂いて、
環境省のほうでですね、是非前向きに検討頂く事をまぁ望んでおきます。


─以上です。
玉井は相変わらず、同じ事しか言わんな。
市民の皆さま方の安全・安心の確保は最重要課題
安全性には万全を期すと共に、全ての情報は速やかに公開

最重要課題ていう自覚はあるんか？
万全を期すっちゅうのは、この程度なんか？
本気で思てるんか？万が一の事考えて、責任を免れる為に言うてんか？
速やかに公開はしてへんしな。
大体、こういう市会の前に、一気に公開する事が多い。
瓦礫焼却してない日とか、問い合わせんでも先に公開せーよ！

井戸案の「宮城県の仮設焼却炉で岩手県の瓦礫焼く」が、ベターやろ。
宮城でも焼いて欲しないけど、かなり居住地から離れてるし、
知事は北Qでも平気で持って行けるんやから、岩手やと近いやん。
どっさり仮設焼却炉作って、もう焼くもんもないやろ。
で、橋下、もの凄い膨大な住民説明会て何や？
何が膨大や？昨年8/30を最後に逃げたままやし、
強烈な反対運動て分かってるんやったら、ヤメレや！
もう処理が終わる予定、既に終わった自治体に頼む必要はないから
論点ずらすのヤメレ！
岩手県内で処理出来るやろ！
岩手県災害廃棄物処理詳細計画は、昨年7/12に改訂したままやで？
これを基準に残量を計算してるねんで？
今、どこに何tあるんか、その内可燃物は何t？
精査せーよ！
宮古地区の木屑は、昨年8月末時点でゼロやて環境省が公表してるやろ！
大阪の3万tぐらい、県内で処理出来るはずや。
ほんまに無理なら宮城の仮設焼却炉なら、あっという間に処理出来る量や。
コスト掛からず早よ処理出来る防潮堤が嫌なら
どーしても焼きたいんなら、そうせえなしゃーない！

あくまでも推測やけど、
石原大臣が協力要請出したんは、橋下が依頼したんちゃうか？
「強烈な反対運動」が五月蠅いから、再度要請出してくれって。
石原老害繋がりで通るやろ。
でないと、大阪だけ出すのは考えられんな。

そもそも環境局の労力て何じゃい？
狡猾なやり方に労力費やしてるだけやろ。
仮に、労力やとしても、それはｸﾚｸﾚ乞食の橋下のせいやろ。
住民の悲痛な要望と必死な防御に比べたら、比ではないわ！