2/22(金)大阪市会・民生保健委員会が行われたので、
瓦礫に関する部分のみ文字にしました。(聞き間違い等ご指摘下さい)
・2/27(水) 録画放映がアップされました(加藤議員は57:06～)
・民生保健委員会の請願書及び陳情書
加藤 仁子議員（自民党 東住吉区）：
廃棄物の瓦礫の薬剤、農薬散布の質疑についてお尋ね致します。
2月4日の、この民生委員会で我が党の北野委員が、
東日本大震災の廃棄物焼却等による環境保持に関する条例案について、
提案の主旨説明が行い、質疑が行われました。
残念ながら採択はされませんでしたが、この条例案の第4条では、放射性セシウムのみならず、
やはりアスベスト、PCB、砒素、六価クロムといった有害物質を定期的に測定して頂いて、
市民に公開しなければならないとされておりました。
我が党としては、こういった有害な物質に関しては、条例で測定と公開を義務づけるぐらいの事は
しなければならないと考えて、今なおそのように思っております。
ところで、条例案では、有害物質は、アスベスト、PCB、砒素、六価クロムと
限定しておりましたんですが、瓦礫の中に、今回色んな陳情の中で、
瓦礫の中に含まれる有害物質については、また一つ大きな問題が指摘されております。
これは今回の陳情書にも複数ありますように、岩手県の瓦礫に大量の薬剤や農薬が
散布されているというものでございます。
地震、津波の被災地では、初期の段階で病気の蔓延防止の為に、
消毒剤を大量に散布しましたけれども、その後大発生したハエを駆除する為に、
瓦礫の山に大量の殺虫剤が撒かれ、更に悪臭を消す為の防臭剤が散布されたと
書いてこざいます。
私もこの2011年の秋頃に、岩手のほうにも行かして頂きましたが、
もう殆ど瓦礫はなかったんですが、やはり海辺、海産物が多いという所もありましたんで、
臭いは本当に、まだまだございました。
そういう所で、陳情158号には具体的な薬品名として、岩手県ではスミチオン、サニタリーEP、
エアーケム805、スミラブ発泡錠、次亜塩素酸系消毒剤、逆性石鹸などが上げられております。
この件について、事実の確認をしたいと思うんですけれども、
実際に散布された事実があるのかどうか、
散布されたとしたら、どのような薬剤で、その量はどのくらいだったんでしょうか。
※陳情158号：岩手県宮古地区から運搬された震災がれきに含まれる農薬の調査を行い、
結果が出るまで瓦礫の処理を中断することを要求する陳情書
環境局技術監兼施設部施設管理課長 村上：
岩手県に確認しましたところ、平成23年には、日本ペストコントロール協会において、
被災地支援として、害虫駆除や防臭を実施しておりますが、
本市が受入対象としております宮古市の廃棄物の仮置場は、浸水域にあり、
当時、周辺に生活者が居なかった事から、散布は実施しておりません。
平成24年は、宮古地区内の各市町村の一次仮置場と、
宮古市にある二次仮置場において、害虫が発生した場合に、殺虫剤としてサニタリーEP、
悪臭が発生した場合に、防臭剤としてエアーケムを散布したとの事でございます。
散布頻度については、害虫等が発生したり、悪臭が酷くなった際に、
その都度散布しており、散布は廃棄物全体ではなく、害虫や悪臭の発生箇所に限って、
行われております。
それぞれの薬剤は説明書に従い、希釈して散布しており、その使用量については、
仮置場全体の総量として、サニタリーEPが990L、エアーケムが3,200kgであったと聞いております。
また、農薬については散布しておらず、あくまで殺虫剤と消臭剤を必要に応じて、
散布したとの事でございます。
尚、陳情書にありますスミチオン、スミラブ発泡錠、次亜塩素酸系消毒剤、
及び逆性石鹸などについては、使用されていない事を確認しております。
加藤議員：
この只今のご答弁によりますと、殺虫剤と防腐剤を散布したという事でございます。
今回、殺虫剤、防腐剤が散布された瓦礫を舞洲工場で焼却処理する事によりまして、
有害な物質が排出されるような事はないんでしょうか。
これ大変懸念されておりますんで、安全面に問題はないのかお答え下さい。
村上：
殺虫剤であるサニタリーEPでございますが、その主な殺虫成分は蚊取り線香などに
含まれているものと同様であり、哺乳類や鳥などの温血動物への毒性が低い事から
全国で広く使われております。
使用時は、水で希釈して噴霧するもので、概ね10日～2週間程度で
残留量が半減すると言われております。また、200℃で全て分解される物である為、
焼却炉の排ガスから殺虫剤が飛散する事はありません。
また、防臭剤として散布したエアーケムは、天然植物性精油を原料とした消臭剤で、
食品工場や住宅など、広くさまざまな場所で使用されております。
植物精油が主原料である為、焼却すれば分解し、排ガスから消臭剤が出る事はありません。
殺虫剤、防臭剤いずれに関しても、安全性に問題のない事を確認しております。
加藤議員：
何を聞いても安全ですっていうふうなんですね、
防虫剤であるサニタリーていうのは、蚊取り線香に含まれてるから大丈夫やと、
防臭剤としては天然植物性の油脂を使ってるから、それも焼いても大丈夫であると
いうふうな事で、これは本当に信じて良いんでしょうね？
一応信じさして頂きたいと思うんですけども、殺虫剤などについては今後やはり季節が、
今、冬から春、夏へと移り変わっていきますので、害虫が発生する恐れも考えられますから、
殺虫剤が必要になる事もあるでしょうし、気温が高くなると悪臭の懸念もあり、
防臭剤を散布する事も必要になるでしょう。
もし、噴霧した場合、残留量が半減する10日～2週間掛かるという事なんで、
これ、10日～2週間、この大阪に持ってくる事を留め置くという処置をして頂く事は、
出来ないんでしょうか？ちょっとお答え頂きたいと思います。
環境局施設部長 蓑田哲生：
先ほどもご答弁さして頂きましたように、焼却工場で燃焼致しますと、
900℃ぐらいの温度で焼却する事になりまして、物質はそれで分解を致しますので、
問題がないというふうに思っておりますので、あのー、撒かれても、
こちらに持ってこられても、特に問題はないというふうに考えております。
加藤議員：
問題がないという事なんですけれども、私やっぱり問題、これは本当にないのかなあと
思うんですけれども、安全やいう事なんで、今後は私引き続いて環境省や岩手県に対して、
これから撒きはるんであればね、本当に人体に影響のないような段階の配慮を
して頂きますように、やはり強く申し上げておきたいと思います。
きちんと要望して、全てにおいて安全性の確認に万全を期すよう、
宜しくお願いしたいと思うんです。
環境局は、被災地の廃棄物について、安全に処理出来ると、
これまでも言い続けておられますけれども、PCB、砒素、六価クロムといった有害物質や
今回の殺虫剤にしても、これまで次から次へと色んな問題が生じてきております。
このような状況で、拙速にも2月1日から本格的な焼却を強行されております。
これから先、広域処理を続ける事によって、市民の健康に影響が出れば、
大変な事になるんですね。
今、私の手元にも、陳情書とは別に、瓦礫焼却処理中止という事で、
内部被曝とか、そういう危険性を知って欲しいとかいう、健康を害してるとか、
外国人が日本から、外国に住んでらした方が日本から離れていくというふうな事で、
2月13日～2月22日の間に、5,593筆もの署名が集められてるというのも手元に届いておりますし、
また、大阪瓦礫焼却による健康異変報告というのも届いております、このように。
この数といいますのは571人、これも十日間なんですけども、571人でございまして、
喉の痛みとか、目とか、そして頭痛とか咳とか、鼻水、クシャミ、そういうものが
こう出てきているっていうふうな、この焼却がされてから、
そういうふうな被害が出てるという事になっております。
これ、局長、お渡しします。読んで頂いて下されば良いと思います。
─(笑)
加藤議員：
…見て頂ければと思います。
やっぱり今後も引き続いて全ての安全性について、十分な確認をして頂き、
速やかに情報を開示して頂きますように、切に要望しておきます。
そして先ほど、井戸議員が仰いましたように、
焼却、広域処理の枠を本当に広げて頂けるんであれば、
大阪、少しでも少なくて処理出来ると思います。
そういう事で、やはり国のほうに申し上げて頂きたい。
私たちも自民党と致しまして、国のほうにも、そのような事を申し伝えさせて頂きますので、
宜しくお願い申し上げます。
次に、PM2.5の対策についてお聞きしたいと思います。
今年に入ってから、テレビや新聞紙上などで、中国北京の大気汚染の状況が
よく取り上げられるようになりました。
今年の中国の冬は、非常に厳しい寒さが続いている事から、石炭を燃やす事による
暖房利用や自動車の排出ガスなどが大きく影響していると報道されております。
お隣の国でありながら、大変な事になっているなあ、日本も何十年も前は、
こんなような状態だったんかなあと思ったりもするんですけれども、
そうじゃなく、一方では西風に乗って、これらの大気汚染物質が日本国にも
影響を及ぼしている可能性があると聞き、非常に不安に思っております。
その正体とは、もの凄い小さな微小粒子物質であるPM2.5だっていう事ですけれども、
特に小さなお子さんや高齢者の方々、また呼吸器系に疾患をお持ちの方については、
注意する必要があるとの事だそうです。
また、九州地方では、呼吸器系の患者さんが増加している事例とか、
実際に、自動車のボンネットや洗濯物や物干し竿などに、
細かい塵が付いている事例が報道されているなど、
健康影響のみならず、私たちの市民生活にも大きな影響を及ぼしかねないと考えております。
更に、大阪市環境局は、各区役所においても市民の方々から、
PM2.5の汚染状況などに関する問い合わせや不安の声が数多く寄せられていると聞いております。
そこで環境局にお伺いしたいんですけど、先ほど申し上げましたPM2.5は、
そもそもどのような物質なんでしょう。
局長見解では仰っておられたんですけど、再度確認致します。
大阪市における現在のPM2.5の観測体制は、どのようになっているんでしょうか。
そして、更に陳情書では我孫子中学校での、私の直ぐ隣です。
多賀谷議員の居る、住吉の所にございます観測データーで、
空気60μg/m3という数字が出てるんですね。
これについて市民としては、どのように評価すれば良いんでしょうか。
また、環境省のそらまめ君というのを見ますと、ご存知ですね？そらまめ君、
可愛い名前でしょ、空をマメに監視するという事で、そらまめ君というらしいです。
そういう、そらまめ君を見ますと、地図上に真っ赤に表示されてるのをよく目にします。
今日も私、出る前に見て来ましたら、真っ赤でした。
近畿地方が真っ赤でした。これはどういう事なのでしょうか。
これらの点につきまして、お聞かせ頂きたいと存じます。
技術監兼環境管理課長 大石 一裕：
微小粒子状物質、いわゆるPM2.5につきましては、
大気中に漂う粒径2.5μm以下の粒子でございまして、従来から環境基準を定めて、
対策を進めて参りました。
いわゆる粒径10μm以下の粒子である浮遊粒子状物質、
いわゆるSPMの中でも小さな粒子でございます。
また、人の髪の毛の30分の1程度の非常に小さな粒子であるが故、
人の肺の奥深くまで入りやすく、肺癌、呼吸器系への影響に加え、
循環器系への影響も懸念される物質でございます。
我が国におけますPM2.5の環境基準についてでございますが、
平成21年9月に新たに設定され、その内容は一年平均値が大気15μg/m3以下であり、
かつ一日平均値が35μg/m3以下である事とされてございます。
PM2.5の発生源と致しましては、先ほど局長見解にもございましたように、
ボイラーなど煤煙を発生する施設やコークス路等の粉塵を発生する施設、
また、自動車、船舶、飛行機などの人為的な発生源に加えまして、
土壌や海洋、火山等の自然起源の物もあり、多種多様な発生源がございます。
PM2.5の観測体制の構築についてでございますが、国が定めた
大気汚染防止法第22条の規定に基づく大気の汚染の状況の常時監視に関する事務の処理基準
いわゆる、事務処理基準に基づき行われる事とされており、
その内容と致しましては、まず平成22年度から3カ年、すなわち24年度を目途に、
PM2.5の自動測定器の整備を図る事としており、またその整備局数につきましては、
人口や面積要点などを考慮し、設定する事とされており、当該基準に基づきますと、
本市域では、12局の観測体制の整備が必要となってございます。
本市におきましては、当該事務処理基準に基づき、平成22年度からPM2.5自動測定器について、
着実に整備を進めてきており、平成22年度に3局、23年度には6局、
そして24年度末には3局を整備し、必要局数12局について整備を完了する事としております。
次に、陳情書にございます2月1日の我孫子中学校におきましては、
同日20時に、大気1立方メートル当たり64μg、21時には60μgと、一時間値と致しましては、
比較的高い濃度が観測されてございます。
しかし、PM2.5の環境基準の内、短期基準と致しましては、一日平均値が35μg以下となっており、
あくまで一日平均値で評価する事とされておりますので、一時間値は環境省においても、
現時点では参考値扱いとされてございます。
ちなみに、我孫子中学校における2月1日のPM2.5の一日平均値は39.5μgで、
環境基準値である35μgを超過してございますが、1月中旬から2月中旬において、
我孫子中学校で環境基準を超過したのは、この2月1日の一日のみでございます。
したがいまして、一時間値が多少高い数値があったケースでも、
一日平均値が環境基準を下回る場合もございます。
尚、本年1月中旬から下旬を中心とした大阪市域のPM2.5の濃度レベルは、
過去に観測された変動の範囲内であり、特段突出したものとなっている状況ではございません。
また、環境省のそらまめ君の表示で赤く表示される場合がございますが、
これは一時間値が36μg/m3以上となった場合、そのように表示されるものでございまして、
先ほど申し上げましたが、一時間値については、現時点ではあくまでも参考値扱いとされており、
赤く表示されたからといって直ちに環境基準を超過したという事ではございません。
本市と致しましては、今後ともPM2.5に係る自動測定器、
及び成分分析調査に係る観測データーの蓄積などを通じて、国や近隣自治体と連携して、
PM2.5に関する知見の集積に努めると共に、対策の検討を進めて参ります。
加藤議員：
只今、環境局の説明をお聞きしましたように、PM2.5って大変怖いもんやなあと思います。
肺癌とか呼吸器系、循環器系に影響を及ぼすという事で、
大変疎かに出来るものではないという事です。
次に、必要な事は、我孫子中学、これ一時間が35μg以上であったとしても、
一日平均が35μgでなければ基準値やっていうふうに言われるんですけど、
やっぱり赤い表示が出た場合、やっぱりお子さん持ってらっしゃる方ていうのは、
大変怖がられると思います。
次に必要な、そういう時に必要な事は、PM2.5への対応だと思うんです。
特に、来月から中国大陸からの大気汚染や黄砂の影響も囁かれる中で、
一自治体のみならず、国を挙げての対策が必要とされていると考えております。
先日、2月18日には、環境省におきましてPM2.5に関する自治体連絡会が開催され、
本市も参画したと聞いております。
そこで、PM2.5に対して、今後国においてはどのように取り組もうとされているのか、
また大阪市としては、今後どのように対応されるのかについてお尋ね致します。
大石：
PM2.5に関する当面の対策についてでございますが、国におきましては、
去る2月13日に大気汚染及び健康影響の専門家によるPM2.5に関する専門家会合を開催し、
PM2.5による大気汚染の現状や影響評価、並びに今後の対応について検討すると共に、
2月18日には、PM2.5による観測データーの共有や情報提供について、
関係自治体との連携を強化する為、PM2.5に関する自治体連絡会を開催し、
本市も参画してございます。
環境省では、PM2.5による大気汚染への当面の対応として、国内の観測網の充実、
専門家会合による検討、国民への情報提供、対中国技術協力の強化の4本柱を設定し、
対応する事としております。
まず、国内の観測網の充実では、国の大気汚染常時監視に係る、いわゆる事務処理基準に基づく
全国の必要測定局数は、約1,300局とされておりますが、
国によりますと、平成24年度末の見込みでは約560局、約43％に留まるという事であり、
今後、各自治体に対し観測体制の整備の充実について、
あらゆる機会を捉まえて要請していく事としております。
尚、本市では事務処理基準に基づき、24年度には一定整備を完了する事としております。
また、国民の方々が一番不安に思われている大気汚染や健康影響については、
2月18日に第二回の専門家会合が開かれ、主にPM2.5の濃度が高くなった場合における
注意喚起等の指針案について議論されたと承知してございます。
環境省では2月中を目途に取り纏めるとしてございます。
本市におきましては、国における検討状況を十分に踏まえつつ、PM2.5に関する健康への影響や
注意喚起等に関する市民の方々や学校等への情報の提供のあり方など、
例えば子供たちや呼吸器系疾患をお持ちの方、更には高齢者の方などが、
PM2.5の高濃度時に、どのような行動を取ったら良いのかなど、
本市としての対応について、健康局など関係局との検討を始めており、
大阪府等とも連携協力をしながら、適切に対応して参りました。
更に、本市では既にホームページ内にPM2.5を含めた大阪市内の大気汚染状況を開設し、
大阪府や環境省とのサイトとリンクする事により、
リアルタイムにデーターをご覧頂けるようにすると共に、
一日平均値の動向を定期的に公表するなどしてございますが、
今後ともグラフやイラストを活用するなど、市民の皆さまへ、より分かりやすく、
丁寧な情報の提供を行う為、一層の改良に努めて参ります。
加藤議員：
有難うございます。
要望でございますけれども、PM2.5っていうのは今聞きましたように、
やっぱり子供さん、小さな子供さんや高齢者の方、また呼吸器系に疾患をお持ちの方については、
注意を要するという事でございますんで、宜しくお願いしておきたいと思うんです。
例年、春には黄砂や花粉が観測されて、それに加えて中国大陸の激甚な大気汚染の影響で、
相乗的に悪くなるのではという懸念もございます。
先ほど、国における動きにつきましても、PM2.5が高濃度になった場合における外出自粛などの
注意喚起などの指針の策定も検討されているとの事です。
大阪市におきましても、昔、光化学スモッグっていうものがございました。
それと同様に、市民の方々への情報提供だけでなくて、
特に将来世代を担う子供たちの健康を害する事がないように、PM2.5の濃度が高い時には、
体育などで校庭で授業してたり、外で遊ぶっていうふうな活動をする事を控えるような、
また、市民に対しも外出の自粛を呼び掛けるなど、市民の健康に配慮した適切な対策を
取られるよう、切にお願いしておきます。
そして、先ほども公明党の土岐委員が、このPM2.5が瓦礫と因果関係について質疑がございました。
お答えは、因果関係は全くないという事なんですけれども、多くの方々が健康悪化などの
症状を訴えておられる事も鑑みて、環境基準より低いからと放置しておくのではなく、
大阪市として、敏感に観測して頂いて、そして市民の不安を本当に取り除くように、
しっかりと考えながら行動して頂くように要望致しまして、この質問を終わらせて頂きます。
─以上です。
加藤議員の「何を聞いても安全です」
ほんま、アホの一つ覚えかよw
コイツらは「安全」ちゅう回答の為にしか頭使てへんな。
市民の安全が一番なら、普通は危険かも？て事から調査して検討するのに
答えは「安全です」て決まってるから、安全て納得させる為のデーターしか出せへん。
井戸の言うてた「労力」ちゅうのは、安全て思わせる為の資料集めやろ。
ちょっと順番バラバラやけど、
バグフィルター、ラボ実験、防潮堤、コスト、広域処理必要量、医師の立場からの意見書、
公開質問状、陳情書、署名、放射能以外の有害物質、補正予算等の組替動議、
公開討論会要望、市民以外の説明会要望、廃棄物焼却等による環境保持に関する条例案、
殺虫剤・防虫剤、健康変化報告、PM2.5・・・
などなど、もう何言うても、何しても「安全」やねん。
多分、もう安全か危険かなんかどうでもええんやろ。
とにかく焼きたい！それしかないんやろ。
どーせ責任取らんでもええ思てるし。
PM2.5の指摘にも「参考値扱い」とか
一日だけしか平均値超過してないから
「過去に観測された変動の範囲内」とか言うてるけど、
瓦礫とは関係ないって事を言いたいが為に
「直ちに環境基準を超過したという事ではございません」て
直ちに超過してるやろ。
一日の半分高濃度でも、一日平均値35μg以下やからって、薄めるから安全！と同じやん。
PM2.5上昇の事実も、体調変化の報告も
「瓦礫焼却によるかもしれない」て言うから、「因果関係ありません」なんやろ？
ほんまに全く関係なかったら、大騒ぎになると思うけどな？
原因不明の体調変化が流行したら、ﾏｽｺﾞﾐも黙ってへんやろ？
結果的に瓦礫と関係なかったとしても、報告受けたら調査するのが行政の仕事やろ！
お前らが生活してるお金は市民の税金ちゅう事を忘れてへんか？
その市民が健康被害を訴えてんやから窓口作って調査せーや！
風評被害より実害じゃ！
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