2013-10-18

新潟県議会 平成25年9月定例会 小野峯生議員・高橋直揮議員(自民党)の質疑


新潟県議会 平成25年9月定例会 9/25(水)本会議が開会され、10/11(金)に閉会しました。
原発関連についてのみ質疑、答弁を文字にしました(聞き間違い等はご指摘を！)

2013.09.27(金)　小野 峯生 議員(自民党)の動画はこちらへ　泉田知事の答弁は53:40～

泉田裕彦知事：
次に、東京電力社長との面談の経緯についてであります。
前回の面談で問題になったのは、東京電力は安全協定を守るのかどうかという点、
これが最大のですね、ポイントでした。
今回は、東京電力が協定を守るという旨の文書を提出し、また一部報道に答えてですね、
県の了解前に原子力規制委員会への申請する考えはないという事を表明をされました。
これによりまして、立地自治体と、地域と、立地地域と十分なコミュニケーションを取ると
いう明確な立場の表明があったという事を評価を致しましたので、話を聞かせて頂きました。

次に、東京電力の申請を承認した理由についてでありますが、
これ残念な事なんですけども、廣瀬社長との会談の中でですね、
東京電力は自らですね、この新規制基準をクリア出来るかどうか、
これについては、自信がないという旨の発言を頂きました。
これ、立地地域から見ればですね、第三者の目でチェックをして欲しいという気持ちになるのは
当然と考えております。
したがって、これも議員ご指摘の通り、柏崎刈羽原子力発電所は、停止していても、
生きてる施設であって、安全確保が必要な以上ですね、
事業者が現状に対して、安全確保に自信を持てず、第三者の目を入れたいという状況、
これについてはですね、容認をするという判断に至ったわけであります。
但し、フィルタベント等ですね、扱い、これ稼働するとですね、
健康に影響を及ぼす放射能の放出、これが起きるという事は、
廣瀬社長と共通認識になりましたので、地元との了解なしに、使用禁止という条件などを
付けまして、承認をしたという事になります。

次に、地下式の第二フィルタベントの設置についてでありますが、
これまでフィルタベントの基礎が中越沖地震の際に火災を起こした3号機のですね、
所内変圧器の対策と異なっておりましたので、懸念を持っていました。
第二フィルタベントについては、地下埋設型、これはほかのBWR型のですね、
原発の対応を見ても、地下型か、若しくは原発建屋の中に設置をしてるという状況から見てもですね、
これ妥当な一つの考え方という事ではないかと思ってます。
また、建屋と接続する構造なので、放射性物質が直接放出される危惧、
これが減少したというふうに評価を致しております。

次に、県技術委員会での検討についてでありますが、
フィルタベントの性能が十分なのか、そもそも避難計画と整合性があって、
住民が被曝を避けられるんだろうかという観点については、
行政的な視点と技術的な視点をですね、織り交ぜて、
技術委員会で検討する必要があると考えておりますので、
座長とも相談の上、これから調整を致したいと思います。

次に、避難体制の構築についてでありますけども、
議員ご指摘の通り、住民避難計画は、原子力発電所が運転していようとも、停止していようとも、
必要なものであると考えています。
県と致しましては、引き続き市町村と意見交換をし、実効性のある避難体制の構築に向けて、
取組を進めて参りたいと思います。
また、災害対策基本法と原子力災害対策特別措置法の一元化を始めとする法体系の整備も
必要だと考えています。
これ、福島から避難されて来た方、新潟に辿り着くまでですね、
5回、6回とですね、避難所を転々とするという事になりました。
何故そうなるのかと、いう事なんですが、
自然災害は、市町村長が避難指示を原則だし、
そして、この原子力災害はですね、総理が出すという二重体系になってるわけです。
だから、今回のような、福島事故のような複合災害が起きるとですね、
津波とか地震による避難指示はですね、市町村長が出し、
そして、行き先も決めないで、30km、20kmの外に出て下さいというのを官邸から出されたらですね、
これ調整出来ないという事からですね、避難に混乱が起きるという事になると思っています。
今の法体系がですね、やはり欠陥を持ってるという事ではないかと思っています。
そしてまた、避難の途中にですね、これも2007年の中越地震の状況、
思い出して頂ければ分かるんですが、緊急自動車さえ進めないような状態になってしまう。
更に、道路がですね、段差が生じて、そもそも車が動かない。
じっとしてる中で、放射性プルームが通ればですね、そのまま被曝をしてしまうと、
いう事にもなりかねない、いう状況になるわけですから、
避難を含めて、防護対策の為に必要な仕組みですね、これをどうするのかという事、
これ、財源も含めてですね、引き続き国に求めて参りたいと思います。

次に、廃炉、汚染水処理に関する東京電力の対応についてでありますが、
東京電力は、自ら公表した内容を守り、約束を破る事のないよう対応して頂きたいと考えております。
尚、東京電力は既に、汚染水を含む廃炉費用として、9,600億円を引当てております。
使ってない部分が6,700億円程度あるにも拘わらず、
今回、国費で措置をするという事になったわけで、
使途にはやっぱり疑問が残るという事だと思っています。
どうして6,700億残ってるのに、国費投入するんですかという事になるとですね、
結局、この引当金からお金を使うとですね、将来東京電力は返さなければいけないと、
いう気持ちになったらですね、キープはしてあるんだけど、
使わないで国から貰おうっていう気持ちになるかもしれないという事ではないかと思います。
そうするとですね、幾ら引当金を積んでも、大体な対応が取れない可能性が残るのではないかと、
いう懸念を持っています。

次に、当時の政府の遮水壁設置の先送り容認についてでありますが、
この汚染水の問題はですね、事故直後から対策が必要という事を言われておりました。
実際ですね、チェルノブイリ原発のですね、事故対応に当たっては、
汚染水対策は、もう即始めています。
川からですね、黒海を通じて汚染水が流れてはいけないという事をですね、
もう直後から対応してるのに、日本はですね、二年半放置してしまったという事でですね、
旧ソ連の対応に比べてもですね、対応が遅いと指摘せざるを得ないと考えています。
この遮水壁設置を含めた対応先送りという事が、
ここまで問題を深刻化をさせたという認識を持っております。
これは何故なのかというとですね、これも議員お話になったように、引当金あったんですよね。
6,700億、今、当時9,600億、それにも拘わらず経営破綻をする恐れがあったので、
遮水壁設置が先送りをされたと報道されております。
当時の政府が、安全対策よりも東京電力の経営、これを優先させる為に先送りを
容認をしたという事であれば、極めて問題だったと考えております。

次に、汚染水対策への国の関与についてでありますが、
今ほど申し上げました通り、汚染水の問題は事故直後から対策が必要と言われておりました。
対応を東京電力任せにした結果、ここまで深刻化したものと認識しておりますので、
当然、もっと早く対応すべきであったと考えております。

次に、汚染水問題に係る国の基本方針についてであります。
この汚染水を止めるという事は、世界に対する、人類に対する責務であると考えております。
また、オリンピック招致の中でですね、
日本は高らかにですね、この汚染水のコントロール、世界に宣言をしたわけです。
日本の信用と、世界に対するですね、信用を獲得するという意味においてもですね、
政府が前面に出て取組むという事に対して評価を致しております。
尚ですね、先ほど申し上げました通り、
東京電力は、福島第一原子力発電所1号機から4号機の汚染水処理を含む廃炉費用として、
9,600億引当てており、まだ2,900億円しか使っていない状態という事です。
6,700億円あるのに、ほかに先に充てるという意思決定をもし、してるんだとすると、
やはり首がかしがるという事だと思います。
逆にですね、国費の投入が先という事についても疑問を感じる方は多いんではないかと思います。
これは、やはりスキーム全体に無理があるのではないかと考えております。

次に核燃料税についてであります。
愛媛県などで検討されている出力割りについては、原発が停止中でも課税出来る方式であります。
運転停止中においても、リスクが存在する事から合理性があるものと考えております。
福島原発事故を受けまして、必要な防護対策などの防災対策に係る内容を十分整理した上で、
更新に向けた作業を進めて参りたいと思います。

次に、本県施設における電力の購入についてでありますが、
電力の購入に当たりましては、価格面のほか、災害時における電力供給の安定性
そして、電気事業者の環境面での取組などを総合的に勘案して購入してきたところであります。
県と致しましては、新電力は電源車を保有しておらず、
災害時の緊急対応が難しい事や地球温暖化対策として水力発電など、
再生可能エネルギーの活用が進んでいない事を考慮しますと、
現状では、新電力からの購入は考えておりません。

次に、原発停止に伴う影響の対応についてでありますが、
先般、公表させて頂いた通り、柏崎市刈羽村地域の経済状況は、
全県と比較して厳しい状況にあります。
これは、原発の停止が一定程度影響しているものと認識を致しております。
一方で、ほかのさまざまな要因が影響している事も否定出来ない為、
個別の事例を更にお聞きをしている段階であります。
地域の実態の把握を進めた上で、セーフティネット対策を始め、
必要な支援策の制度設計を行って参りたいと思います。




2013.10.01(火) 高橋　直揮　議員(自民党)の動画はこちらへ　　泉田知事の答弁は28:50～
高橋　直揮　議員：
(略：チェルノブイリ視察の話など)
ご承知の通り、現在でも福島第一原子力発電所事故の後始末に、我が国は悩まされております。
家に帰れず、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者の方々、被曝の影響、
それらの問題を顧みれば、現在の原子力に対する技術力の構築や安全基準の見直し、
危機管理の徹底を進めたところで、脱原発への大合唱にストップを掛けるには、
相当な長い道のりが必要と感じられます。
しかし、福島は、チェルノブイリではありません。
チェルノブイリは、炉心の設計ミスによって正の連鎖反応が起こり、4号機が爆発。
最終的には、100基分の出力まで上がる事により、炉心が超高温になり、
プルトニウムやウランのような重い金属まで飛び散ってしまった。
福島の4基分の約50倍の放射線量です。
このような福島を上回る過酷な事故を経験しながら、産業、経済の崩壊を避ける為に、
原子力を始めとした積極的なエネルギー政策を進めているウクライナに
我が国も学ぶべき事は多いのではないでしょうか。
事故発生から五年を経過し、1991年にはチェルノブイリ法が施行されました。
事故の後始末や避難等が長期に渡る為、幅広く支援する法律であり、
自主避難者も含めて、支援するなどとした補償が規定されました。
ただ、ウクライナでは経済状況が悪化しているという現実もあり、
避難に対する補償金が減らされたり、交付の審査が厳しくなったりしているそうであります。
伺いますが、チェルノブイリ法と比較し、日本の避難指示区域の扱いは、
避難者の立場からは不十分なものに感じられますが、知事の見解を伺います。

また、8月には昨年制定された子ども・被災者生活支援法の基本方針案が示されましたが、
この基本方針案についての見解を伺います。
今年の5月27日、国連科学委員会が纏めた、福島第一原子力発電所事故の報告書案が
明らかになりました。
その報告書案では、事故後一年間の放射線被曝量を推計し、
福島第一原子力発電所から、30km圏外の福島県の一歳児は最大66mSv、
30km圏内に行って避難したケースでも最大82mSvであり、
癌のリスクが高まれるとされる100mSvを下回り、
健康への明確な影響はないと見られる。
また、チェルノブイリと福島を比較した総被曝量は、30分の1であり、健康被害については、
6,000人の甲状腺癌の被害の出たチェルノブイリとは異なると結論付けております。
尚、その報告書は10月に行われる国連総会に提出される事となっております。
伺いますが、国連科学委員会より提出される福島第一原子力発電所事故の報告書案、
特に健康被害について、どのような見解を持つか伺います。

また、知事は2012年5月20日の知事のTwitterにて、
200万人の健康被害が出たというウクライナ大統領のチェルノブイリ原発事故についての演説を
引用しておりますが、200万人という数字は、実際には汚染地域の人口の総数であり、
被害者の数ではないと考えられます。
発信力のある知事のTwitterの発言によって、
更に放射能に対する不安を煽る可能性がありますが、
この発言についての所見を伺います。
(略)
IAEAでのディスカッションの中で、2015年には福島第一原子力発電所事故の検証レポートを
IAEAとして発表するとの話がありました。
廃炉までの検証ではないので、最終的な評価にはならないのかもしれませんが、
精度の高い検証だと仰っておりました。
今までも、政府と国会の事故調査委員会が最終報告を出し、原因を究明し、
国連などの調査も終わった今、更にIAEAとしても検証を重ねる事となりますが、
今までにも質問させて頂いておりますが、
検証が終わらない限り、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に向けた議論はしないとの事でありますが、
知事は、どこまでの検証を求めておられるのかを伺いエネルギー政策の質問を終わります。

泉田裕彦知事：
高橋議員の一般質問に順次お答えを致します。
まず始めに、福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域の扱いについてであります。
長期低線量被曝をどうするかという事を考えた時に、低レベルであっても、
人体に影響を与え得るという前提で対処していく必要があるというふうにされております。
こういった観点から見れば、議員ご指摘の通りチェルノブイリ法と比べれば、
現在の日本の対応は、不十分ではないかと認識を致しております。
具体的内容について、防災局長から補足答弁を致します。

次に、子ども・被災者支援法の基本方針案についてでありますが、
避難生活が長期化しております。
また、二重生活を強いられている世帯なども多く存在しておりまして、
精神的、経済的負担が増しているという状況下にあります。
こういった中で、ようやく施策の推進の基本的方向が示されたものの、
被災者にとって、避難者にとっては、先行きを見通すには十分でないと受け止めております。
尚、具体的な内容につきまして、防災局長から補足答弁を致します。

次に、国連科学委員会の報告についてであります。
この福島の東電事故の場合ですけども、
事故直後のデーターが欠落しているという状況になっています。
特に、放射性ヨウ素についてはですね、半減期は極めて短い中でですね、
十分な測定が行われなかったという事からですね、大きな影響の部分、
これを把握していないっていう事は、大きな課題だと思っています。
そういった中でですね、何故判断が出来るのか、報告書、
データーがないのに、何故結論が出せるのか、
この精査が必要であると考えております。
また、既に福島県では、小児甲状腺癌の高い発症率なども報告をされているところであります。
事故発生から二年半しか経過しておらず、チェルノブイリの事故の経験からも
今後の健康への影響を判断するには、更なる調査結果の蓄積が必要であると考えております。

次に、Twitterによる私の発言についてでありますが、
議員ご指摘のTwitter記事は、ウクライナの大統領がチェルノブイリ原発事故に関して
行った演説について報道されたニュースを引用したものであります。
チェルノブイリ事故から25周年という事で、ウクライナ政府がですね、報告書を纏めております。
この200万人ていう数字は、このウクライナ政府の報告書にも記述をされているものであります。
ウクライナ政府はですね、甲状腺癌のほかにですね、脳血管障害、心疾患、等々ですね、
さまざまな影響があるという報告を纏めております。
ただ、IAEAはそれを認めていないという事であります。
甲状腺癌がですね、何故IAEAが認めたかといいますと、この原発事故のあとに生まれたお子さんは、
原発事故の時、既に生存していたお子さんに比べてですね、甲状腺癌が発症していないと。
通常の水準に戻ったという事で、認めざるを得ないという事だったというふうに承知を致しております。
したがいまして、議論のあるところという事ですが、少なくてもウクライナ政府としてはですね、
多くの被害が発生したという認識を持ってるという事実があるわけでございます。
県民の皆さまの健康を守る為、事実について発言する事、これは必要であると考えています。

次に、日本の規制基準に対するIAEAの評価についてであります。
福島第一原子力発電所の事故の検証がなされておりません。
IAEAは当然ですね、事故当事国でないわけですから、福島事故の検証をしてないわけです。
このIAEAが福島事故を評価しない中で、
日本の技術が良いというふうに評価してるんだとすると、
これはどういう根拠に基づくのか極めて不思議であり、
このIAEAの評価に、どのような意味があるのか理解出来ません。

次に、フィルタベントの設置についてであります。
フィルタベントの性能について評価をされたというお話でございました。
メーカーにとっては、フィルタベントの性能がどうなるかという事は関心事だと思います。
但し、県としての関心は、いかに住民の被曝を避ける事が出来るのかというところにあります。
即ち、フィルタベントを使用した際に、安全な避難が出来るかどうかという事が重要な視点であり、
性能についてですね、大きな関心を持ってるものではありません。

次に、新規制基準の適合審査についてでありますが、
原子力規制委員会においては、冷却材喪失事故が起きても、
重大な被害を及ぼさないようにする審査を行って頂きたいと考えております。
原子力のですね、安全を確保する為には、止める、冷す、閉じ込めるという事であります。
福島事故の本質は、何なのかといえばですね、津波事故ではありません。
電源喪失事故でもありません。
その本質はですね、冷却材喪失事故です。
冷却材が喪失したあとにですね、福島の教訓ていうのは、止める事には成功したけども、
冷す事に失敗すると、自動的に閉じ込めに失敗して、放射能を大量飛散して、
大惨事になるっていうのが福島事故の本質でありますので、
この冷却材喪失事故に、どう対応するかという事を考える必要がある、いうふうに考えております。
フィルタベントの性能等について、県が検討する意義については防災局長から補足答弁を致します。

次に、フィルタベントの設計についてでありますが、
フィルタベントの基礎などがですね、中越沖地震で火災を起こした3号機所内変圧器の対策と
異なるものでありましたので、懸念を持っておりました。
また、柏崎刈羽原子力発電所と同じ沸騰水型の他の原子力発電所の対応を見ていますと、
地下埋設型、即ちですね、先日、廣瀬社長が追加で提案をしたベントと同じ形式か、
若しくは、建屋の中での設置を計画をしているという事から、県としてですね、
対応を要請したものであります。
尚、当然の事ながら、設計については専門家に委ねたいと思います。

次に、エネルギー供給に関する課題についてでありますが、
議員ご指摘の通り、現在のエネルギー供給、また再生可能エネルギー、
自然エネルギーについてはですね、さまざまな課題があると認識を致しております。
但し、原子力発電のほうが安いのかという論点についていえばですね、
福島第一原子力発電所における事故処理や廃炉費用、
最終処分コスト等が確定していない中では、
発電コストの比較は出来ないものと考えております。

次に、福島第一原子力発電所事故の検証についてでありますが、
検証の結果をですね、事前に想定するという事は困難であります。
まずは、検証を進めるという事が重要だと考えております。

山田 治之 防災局長：
三点について、お答えを致します。
福島第一原子力発電所事故後の避難指示区域の扱いについてでありますが、
チェルノブイリ事故では、年間1mSv～5mSvであれば、
政府が仕事の斡旋や住宅の提供等の補償を行った上で、
移住については個人の選択に委ねるといった手法を取っております。
一方、日本においては、年間約5mSvを超える区域は、
従来から放射線管理区域とされているにも拘わらず、福島第一原発事故では、
現在、年間20mSv以下の区域を早期帰還を目指す区域としております。

次に、子ども・被災者支援法の基本方針案についてでありますが、
放射線の数値基準を明らかにせず、支援対象地域を限定した事から、
対象外となった自治体からは、その見直しを求める要望も出ております。
避難者が今後の生活設計を描けるよう、国において避難者や自治体の実情等を
より丁寧に把握した上で、放射線の基準を明らかにし、具体的な施策の早期実施と、
必要な財政措置を講じる事が必要だと考えております。
また、放射線に関する基準については、広島市、長崎市の原爆被爆者の内、
厚生労働省が原爆症として認定する範囲は、爆心地より3.5km以内を基本としています。
これは、初期放射線量で見た場合、1mSv相当とされています。
福島第一原発事故では、現在年間20mSv以下の区域を早期帰還を目指す区域としています。
尚、国内では、年間約5mSvを超えると、放射線管理区域とされ、
18歳未満の就労が禁止されています。

次に、フィルタベントの性能等について、県が検討する意義についてでありますが、
事故時に、避難中の住民が健康に影響のある被曝をする危険がある事から、
性能が十分なのか、避難計画との整合性が取れるのか等について、
県としても検討する必要があると考えております。



以上です。
髙橋議員は、「脱原発への大合唱にストップを掛ける」つもりなんか？
泉田知事が答弁されてるように、IAEAは福島事故を検証もしてないのに評価て(`ェ´)ピャー
原発推進のIAEAに評価される筋合いはない！

先月、「被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針（案）」に対して
パブコメが募集されてて、うちも意見を届けたんやけど、意見総数はたったの4,963件。
寄せられた意見も公表されてる。
殆どの意見が、被曝を懸念し、特に子供たちを救いたい、守りたいという気持ち。
一体、どこまで届くんやろな？

IAEAに拘わらず、検討会議とか、なんちゃら委員会とか、結局結果ありきやねんな。
大阪の瓦礫受入の時もそうで、賛成派だけ、または賛成派半数以上で議論しても
答えが「安全」になるようにしか検討せーへんやん。
で、責任は誰が負うか？
だーれも責任取らん！




※参照

動画が見られなくなると、会議録検索にアップされると思うのでご確認を！


投稿者 トロにゃん☆ 時刻: 17:39
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