2/25(月)より新潟県議会、本会議が開会されました。
瓦礫に関する質問・答弁((汚泥とPM2.5含む)を文字にしました。(聞き間違い等ご指摘下さい)
既に録画中継がアップされてます。会議録も後日検索してみてください。
また、泉田裕彦知事の所信表明と提案議案の概要についての記事全文
平成25年2月県議会 県政の主な動き
平成25年2月28日 本会議（採決、代表質問）
民主党 市川 政広 議員の録画中継 (瓦礫については06:15～)
市川 政広議員：
(略)
次に、震災瓦礫の処分について伺います。
環境省の指導と岩手県との協議によって、岩手県大槌町の震災瓦礫の本格焼却が
2月12日に、柏崎市、三条市で始まった事を私ども会派としては評価をしております。
しかしながら、この問題を巡って依然として知事と各市との意見が一致とならず、
非常に残念でなりません。
今回の震災瓦礫の受入と処分については、処分権限者が環境省の指示、指導に基づいて
行われているものであります。
更に、両市の受入基準は、放射性セシウム濃度100Bq/kg以下であり、
環境省が定める埋立基準の8000Bq/kg以下の80分の1であり、
一般廃棄物として処理出来るものであります。
また、試験焼却の結果においても問題はない事が実証されております。
このような状況において、震災瓦礫の本格受入を始めた柏崎市、三条市に対して、
知事は、1月末に東京電力福島第一原発事故後に、放射能の管理基準を緩めて良いのか、
説明がされていないと、報道機関を通じて批判されたと聞きますが、
その真意を伺うと共に、両市は環境省の方針に基づいて、
震災瓦礫の受入と処分を実施してるのであって、
この事に対する意見などは、環境省に対して行うべきと思いますが、知事の所見を伺います。
また、2月12日、知事は焼却灰を杜撰な管理で埋却を進める事は、
将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ないとコメントし、
またマスコミ等の質疑の中では、それによって放射能被害が受ける人が出るという事になれば
傷害であり、それによって亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいところですが、
分かってやったら殺人に近いのではないですか、とも発言していると聞きますが、
その真意を伺うと共に、こうした発言は全国で被災地支援の為、
震災瓦礫処理を行っている自治体に対して、同様の事を言っているに等しく、
犯罪行為であるとか、傷害致死などとの発言は、不穏当であり、厳に慎むべきと思いますが、
知事の所見を伺います。
次に浄水場の汚泥の処分について伺います。
東京電力福島第一原発事故後に、放射性物質を含む汚泥が浄水場に溜まっていますが、
現在の仮置の状況はどのようになってるのでしょうか、伺います。
また、この問題で新潟市など5市が県に対して、速やかな対応を求める要望書を提出しましたが、
本来、汚泥については国が自治体等に対して、放射性セシウム濃度が
8000Bq/kg以下の廃棄物は、管理型処分場で処分出来るとしているので、
この法令に基づいて処分すべきと思いますが、
今後の処分方針を含め、知事の所見を伺います。
次に、微粒子状物質PM2.5の影響などについて伺います。
中国からの飛来が懸念される微粒子状物質PM2.5が1月以降、
愛媛県内の8カ所で環境基準値を超えていた事が明らかになるなど、その影響が心配されています。
微粒子状物質PM2.5は、吸うと小さい粒が肺の奥まで侵入し、
肺癌や循環器系疾患のリスクを高めると言います。
排出源は、車の排ガスや工場の排煙などであり、特に中国は国際基準より緩い粗悪なガソリンが多く
使用されており、北京では、ここ10年で肺癌患者が60％増えたと報じられ、
喘息や気管支炎を発症した子供が病院に殺到してると言います。
中国からの飛来が懸念される微粒子状物質PM2.5に対する健康への影響が心配されるところでありますが、
どのような影響があるのか伺います。
また今後、県内でも黄砂と共に、汚染物質が飛来する事が考えられますが、
県民に対して、情報提供などの対応が必要と思いますが、今後の対応方針について伺います。
泉田知事： (動画は33:55～、瓦礫については38:40～)
市川議員の代表質問に順次お答えを致します。
(略)
次に、震災瓦礫に係る放射能管理についてであります。
放射能について、管理基準を緩和する事について、説明がなされずに、
強引に進められたという事は遺憾であります。
原発事故の前よりも、放射性物質の規制が緩和をされ、
結果として原子力発電所の構内よりも、その敷地外での取扱いが緩くなるという事は、
これは大変懸念される事態であると考えております。
本県において、放射性物質の規制を原発事故以前よりも緩和する理由はありません。
また、これまで環境省に対しまして、放射能管理について質問や提案などするなど、
積極的に対応してきております。
しかしながら、環境省からは質問に対し、整合性のあるお答えを頂いておりません。
次に、放射能管理に関する発言などについてでありますが、
放射能は、原発事故以前の基準を緩めるべきではありません。
歴史的に見ても濃度規制しかしなかった為に、生物濃縮が発生をして、
結果として公害病となった水俣病等の歴史の教訓、
これに学ぶべきであるというふうに考えております。
その水俣病の原因企業の元社長が刑事責任を問われております。
この事を踏まえまして、現在の法制度を説明を致しました。
また、記者の質問にお答えをして、また刑法の考え方の説明をしたものでありまして、
それ以上のものではありません。
尚、全国各地の取組については、経済的、歴史的背景や取組状況等、
それぞれの地域の事情が異なる為、
事故前の基準を緩めるかどうかを含め、各自治体の判断であると考えております。
次に、放射性物質を含む汚泥の処理についてであります。
放射能の管理は、事故以前の基準を緩めるべきではありません。
IAEAの指針では、8000Bq/kgは、明確に管理が求められる放射性物質であります。
このようなものを管理した経験のない自治体が扱うべきではありません。
本来、放射性物質を放出した当事者である専門能力を有する東京電力が
管理すべきものと考えております。また、それが合理的であると思います。
基準を緩和して、市町村に放射性物質の管理をさせるという事は、
何を意味するかと言いますと、
事故を起こした東京電力と、それを支えた国の責任を低減させ、
リスクを住民と自治体に転嫁をさせるだけであり、不合理であると考えています。
県内の放射性物質を含む浄水場汚泥の仮置状況については、福祉保健部長からご説明を致します。
中村県民生活環境部長： (動画は58:10～)
微小粒子状物質PM2.5の健康影響と県民への情報提供についてでありますが、
PM2.5は粒径が非常に小さい為、肺の奥深くまで入りやすく、
肺癌や呼吸器系等への影響の懸念があるとされています。
また、情報提供については、県のホームページやTwitterにより、
毎日、県内のPM2.5の監視結果を公表しております。
今後とも速やかな情報提供に取り組むと共に、国の指針に基づき必要な注意喚起を行って参ります。
若月福祉保健部長： (動画は59:20～)
放射性物質を含む浄水場汚泥の仮置の状況についてでありますが、
2月9日時点での調査結果によると、浄水発生土の保管総量が47,968tとなっております。
水道事業者は、これに対して厳重に管理保管していると承知しております。
平成25年3月1日 本会議（一般質問）
民主党 梅谷 守 議員の録画中継 (瓦礫については00:58～)
梅谷 守議員：
(略)
震災瓦礫の広域処理にあたっては、県内に瓦礫だけでなく、不安も引き入れるという側面があります。
この瓦礫処理と不安解消を巡り、県内市長と知事との溝が埋まるどころか、
逆に深まるばかりの状況にある。
知事のその県民の立場に立ち、放射能の得体の知れなさから不安を取り除こうとする一貫した姿勢を
私は評価をしていますが、一方で広域自治体としての果たすべき責任を果たしきれていない上に、
決定権者である市長の決定や行動に対し、自らの意志を貫こうと口を挟み過ぎる事で
逆に県民不安を煽っている点には違和感を覚えます。
また知事は先日、杜撰な管理で埋却を進める事は将来の世代への犯罪行為と言わざるを得ませんと
コメントすると共に、その後の記者会見において健康被害を受ける人が出る事になれば傷害や
亡くなる方が出れば傷害致死、分かっていてやったら殺人に近いと発言しましたが、
不穏当ではないかと受け止めていますし、
これは余談ですが、傷害致死は犯罪が起きても構わないといった声がなければ成立をしませんので、
知事の言い分を正確に表現すれば、過失致傷罪のほうが適切かと存じます。
本県が受入る瓦礫の元である大槌町は被災から今日に至るまでの約2年間、
既存の一部事務組合のバグフィルターが設置された焼却施設を使用して、
瓦礫の焼却を行ってきました。
被災約4カ月後に行った16都県を対象とした環境省調査によれば、
この施設からは1,128Bq/kgの放射性セシウムを含む飛灰を排出しており、
同程度の濃度の飛灰は、東日本の各地で発生をしています。
バグフィルターの性能は、どれも同じ水準で変わらない事から、
知事の発言は、大槌町の瓦礫と同程度の物を焼却してきた国内の地域は、この約2年間、
将来の世代への犯罪行為を続け、健康被害を受ける人が出る事になれば傷害や亡くなる人が出れば、
傷害致死、分かってやっていたら殺人に、と行為を続けてきた事を意味しますが、
このような受け止めで宜しいのか、知事の所見を伺います。
また、犯罪行為の発言について、知事は水俣病の原因企業の元社長が
刑事責任を問われている事を踏まえ、現在の法制度について、申し上げたものとしていますが、
だとすれば、大槌町の瓦礫と同程度の物を焼却し続けている地域も
将来的に刑事責任を問われる可能性があるという理解で宜しいのか、併せてお伺いをします。
周知の通り、この知事発言に対し、岩手県議会が抗議を検討しました。
結果、慎重な対応を求める意見もあった為、各会派で検討したものの
最終的には合意に至りませんでしたが、佐々木博議長(民主党)曰く
「同様の懸念を抱える宮城、福島とも連絡を取り合い、時間を置いて対処したい。
意見を表明する場合は中身を示す」とし、未だ予断を許さない状況にあります。
この反応について、知事はどのような所感をお持ちなのか、
また、発言以後、本県並びに知事に対して電話やFAX、知事へのおたより、Twitterなどからも
多くのご意見が寄せられたと伺っていますが、それらの件数を含めた具体的な反響内容と
知事の所感を伺います。
そもそも昨日答弁されたように、知事からすれば刑法の一般的な説明をしたものであり、
それ以上のものではないとしても、全国的な影響を考慮すれば、知事の立場にある者が
犯罪行為や傷害、傷害致死、殺人に近いという言葉を用いるのは、行き過ぎであり、
撤回すべきと考えます。
また、三条市長は、将来は三条市に住まないというふうに考えているのでしょうか、発言は、
相手に対する敬意を欠くものと考える事から、こちらも撤回すべきと考えますが
いかがでしょうか、知事の所見を伺います。
社会心理学に確証バイアスという用語があります。
これは、個人の先入観に基づいて、他者を観察し、自分に都合の良い情報だけを集めて、
それにより自己の先入観を補強するという現象を負い、つまり、安全が危機にさらされ、
不安が増大している時、人は思い込みや自分に都合の良い事しか見ようとしない事によって、
最悪の事態を想定しがちな場合に使われます。
私は、知事の一連の対応を見るにつけ、この言葉を思い浮かべます。
私が申し上げるまでもなく、信頼は築き上げるのには時間が掛かりますが、
崩れるのは一瞬です。 ←民主党政権の事やろw
県民からは元より、被災地の方々を始めとする県外の方々からの信頼が損なわれぬよう、
広域自治体の長として、出来る限り広い視野と度量を持ちつつ、
明日は我が身ではありませんが、将来的に不測の事態が起きた場合に、
本県が国民や地域自治体からの絆に安心して包まれる事が出来るよう、意識して頂きたい。
県益の増進に向け、知事からの懐の深い対応とご尽力を心からご期待申し上げます。
泉田知事： (動画は29:20～)
(略)
梅谷議員の一般質問に順次お答えを致します。
まず始めに、震災瓦礫処理に係る発言についてであります。
市川議員の代表質問にお答えをした通り、ご指摘の発言は水俣病の原因企業の元社長が
刑事責任を問われている事を踏まえ、現在の法制度を説明をしたという事であります。
また、記者の質問にお答えをして、刑法の一般的な説明をしたものであり、
それ以上のものではありません。
次に、刑事責任を問われる可能性についてでありますが、
今ほどお答えをした通り、現在の法制度と刑法の一般的な説明をしたものであり、
それ以上のものではありませんが、仮に健康被害が発生をすれば、個別事案として、
決着が図られる事になりますので、知事としてコメントする立場にありません。
次に、岩手県議会の動きについてでありますが、
本件において原発事故前よりも、放射性物質の規制が緩和される理由はないという事や
一般的な法制度についての説明など、当然の事しか発言しておりませんので、
意見などを頂く事があれば、その時対応を決めたいと思います。
次に放射性物質の管理に関する発言への反響等についてでありますが、
見出しから受ける印象に反射的に反応した意見や
これまでの経緯を理解した上での激励や応援の意見など、さまざまな意見がありました。
「知事へのたより」については、コメントを発表した後、約140件のご意見をお寄せ頂きました。
また、私のTwitterに対しては、1,500件近い反応があり、
この件について、多くの方が問題意識をお持ちである事が分かりました。
本質を理解している人が全国に居られる事は有り難いと思います。
これからも歴史の評価に恥じない判断をして参りたいと思います。
次に、発言を撤回すべきとの事についてでありますが、
記者の質問に対する法制度の説明や
長期に渡る被曝の影響に対する認識をお持ちでありながら、
協議に応じて頂けない事などの当然の疑問を述べたものに過ぎません。
まずは、話し合いに応じて頂きたいと考えております。
いずれに致しましても、原発立地県において、事故前の基準を緩めるという事は、
原発の管理基準を緩めて良い事に繋がりかねませんので、看過出来ません。
放射能リスクに閾値はないとも言われており、放射性物質の管理につきましては、
専門的能力を持った組織で適切に行わなければならないと考えております。
平成25年3月1日 本会議（一般質問）
民主党 上杉 知之 議員の録画中継 (瓦礫については14:10～)
上杉 知之議員：
(略)
続いて、震災瓦礫の広域処理と県内で発生した放射性物質を含む汚泥の処理に関し、
三点質問を致します。
何度も同じ質問を繰り返しておりますと、知事も気に病んで健康を害する事があるのではと
心配するところでありますけれども、私も何かの罪に問われないように気をつけたいと思いますが、
県民の懸念でございますので、改めて質問をさせて頂きたいと思います。
震災瓦礫の広域処理は、県内でも紆余曲折を経て、ようやく柏崎市、三条市、長岡市で
本格的な焼却処理が始まりました。
知事は、これまで震災瓦礫の放射能管理について、当初受入を表明した県内5市に対し、
批判を繰り返してきました。
批判の中心は、管理基準の緩和についての説明がなされていないというものです。
そもそも放射能の管理基準は、国が設定したものです。
決して外へ漏らしてはいけない原子力発電所内における厳格な基準と、
既に広範囲に拡散してしまった物質を効率的に処理する為、
新たに設ける最低限の基準とは、別の時限で議論すべきもので、
基準の緩和ではないとする環境省の説明は、納得出来るものであります。
その上、県内5市の受入基準は、国の基準よりも厳しいものでした。
県民の安心と安全を守る意識は、知事も市長も変わらないはずであり、
知事が国の基準に納得がいかないのであれば、県内5市を批判するのではなく、
国に対して問題提起をし、安全に関する情報を広く県民に伝えるべきです。
国に対する質問の回答が得られないから、県内5市を批判した事は放射能管理の問題に関し、
何の問題解決になっていないばかりか、返って県民を混乱させる結果となっていると思いますが、
知事のご所見を伺います。
知事は、震災瓦礫の焼却灰の管理方法について、杜撰、犯罪行為とまで発言していますが、
各市は国の基準に従って適切に処理しているところであり、
これもまた批判の矛先が違っているのではないでしょうか。
例え、知事の指摘が正しかったとしても、あまりにも過激過ぎる発言は県内各市に対し、
また、全国で震災瓦礫の受入を実施している自治体に対し、
そして何より被災地の皆さんに対し、大変失礼な事です。
問題提起をするにしても、もう少し冷静に対応すべきです。
知事は、これまで瓦礫処理に関しては、既に確立された方法で適切に管理すべきと繰り返され、
その具体的な内容については、言及されていなかったと思います。
昨日からの質疑で示された、ほかと区別し埋却せず、雨に濡れない場所で保管するといった
保管方法については、今まで各市に伝えていたのでしょうか。
国の基準に従った処理方法が杜撰であると批判する前に、県が求める安全基準を提案し、
その為に必要となる費用などについて、県として責任を持って支援する事が
県のリーダーとして取るべき道だと考えますが、知事のご所見をお伺いします。
県内各地で、放射性物質を含む汚泥が浄水場等に保管されています。
比較的濃度の低い汚泥の一部は、糸魚川市内のセメント会社で処理されているものの
濃度の高い汚泥については、未だ処理の見通しが立っていません。
知事は、放射性物質を含む汚泥の処理について、東京電力に責任があるとして、
引取を要求をしていますが、今後の処理の見通しについて、ご所見を伺います。
泉田知事： (動画は26:50～、瓦礫については34:05～)
上杉議員の一般質問に順次お答えを致します。
(略)
次に、瓦礫等の処理についてお答えを致します。
まず、放射能の管理基準を国に問題提起すべきとのご意見についてでありますが、
市川議員の代表質問でお答えした通り、本県において放射性物質の規制を原発事故以前よりも
緩和する理由はありません。
県は、これまで環境省に対し、放射能の管理基準等について、質問や提案などを
積極的にして参ったところでありますけども、環境省からは質問に対して、
整合性のあるお答えを頂いておりません。
尚、放射能の管理は、長岡市のようにほかと区別をし、埋却する事なく、
雨などに濡れない状態で保管すべきと考えています。
次に、焼却灰の管理方法についてでありますが、
放射能は住民の安全に対する懸念に答える為にも、従前の取扱いに準じて、
適切に管理すべきものと考えております。
従前から具体的な管理状態等をお示ししております。
長岡市のようにほかと区別をし、埋却する事なく、雨などに濡れない状態で保管すべきであります。
いずれにしましても、管理出来るものを管理しようとせず、
協議を拒まれている状態でありますので、まず2市には協議に応じて頂きたいと思います。
県と致しましては、放射線緩衝になっている広域専門自治体として、
県民の安全・安心の為の役割を果たして参ります。
次に、放射性物質を含む汚泥の処理についてでありますが、
市川議員の代表質問にお答えをした通り、放射性物質を含む汚泥は、事故当事者であり、
かつ管理能力のある東京電力が引取るべきであります。
自治体に処理、そしてまた住民にですね、リスクを押し付けながら、
国と東京電力の責任が減少していくというのは不合理であると考えております。
仮に、東京電力の引取に時間が掛かり、市町村から一時仮置でもという要望があれば、
具体的に検討を進めて参りたいと思います。
平成25年3月5日 本会議（一般質問）
自由民主党 高橋 直揮 議員の録画中継 (瓦礫については11:32～)
高橋直揮議員：
(略)
次に、瓦礫の受入等について質問を致します。
東北以外の自治体で初めて瓦礫を受入、処理を始めたのは東京都でした。
当時の石原前都知事は、
「放射線が出ていれば別だが、みんなで協力して力がある所が手伝わなければしょうがない、
みんな自分の事ばかりを考えている」と発言しております。
本県においては三条市、柏崎市が本格受入を開始し、最終処分場で埋立作業を既に始めております。
埋立方法についても公表されている通り、安全に安全を重ね、
住民の不安を払拭する為に努力している事も伺えます。
それでも放射線量はゼロではない、そう言われたら確かにそうでしょう。
そもそもが自然界に放射線は存在し、太陽にも放射線があるわけであります。
仮に公務で飛行機に乗ればなおの事被曝量は増えます。
かといって、飛行機に乗る事を止める人は居ないでしょう。
微量にしてもプラス要因でないのですから、放射線を浴びる事によるリスクは
それなりにあるわけであります。
そのリスクをことさらと大きく取上げ、生活に支障を来す事、
生活の不安を必要以上に煽る事のほうが、被害は大きいのではないでしょうか。
科学的根拠のない恐れや生理的な拒否感、
情緒的な反発によって判断している限り、
原発を含めたさまざまな問題を乗り越える事は出来ないような気がします。
市町村による受入に際し、市町村において判断し、処理するものに対して、
県として監視する役割も必要と考えますが、これまでの発言、文章など
今まで受入をした本県の市町村も含め、東京、大阪、神奈川など各都道府県に対しても
混乱を招き、被災地の復興、並びに市町村の復興支援を阻害
しているように感じられます。
震災瓦礫の処理にあたっては、放射能の管理を巡り、受入市などとの間で、
さまざまな軋轢を生んだものと考えておりますが、
2月に本格焼却が開始され、3月には瓦礫の受入も終了しようとしています。
過去の経緯は過去の事として、こうした現在の状況を受け止めた上で、
改めて県民の為に県が果たすべき役割を考えた時、それはどのようなものと考えているのか、
知事の所見を伺います。
汚泥に関しても、本県においては工業用水道より発生した放射性物質による汚染があり、
その量は、現在100Bq/kg以下が16,600t、100Bq/kg超えが3,600tと聞いております。
保管方法も十分な保管を行っているとの報告を聞いております。
話は変わりますが、先日、とある勉強会にて、放射線に含まれるセシウム137は、
原子核が崩壊してバリウム137に、セシウム134はバリウム134に、
それぞれ半減期を経て変わるとお聞き致しました。
この事については、放射線壊変について、アイソトープ手帳にも記載がされており、
その半減期の期間を短く出来るかどうかまでは、科学的知見はないとの事ですが、
放射線を含んだ汚泥の処理について、科学的知見から実験、または研究など
未来への可能性に取組む事も一つの方法と考えます。
お聞きしますが、融雪期の汚泥発生状況を踏まえ、今後セメント再資源化以外の処理方法も含め、
どのように処理していくのか、その方針を伺い、この質問を終わります。
泉田知事： (動画は28:50～、瓦礫については35:05～)
高橋議員の一般質問に順次お答えを致します。
(略)
次に、瓦礫の受入等についてお答えを致します。
県の役割についてお尋ねを頂きました。
震災瓦礫の処理については、復興に重要であるという認識を持っております。
一方で、放射能に関しては、的確に管理すべきものと考えております。
放射能の管理基準を緩める事、これは事故を起こした東電と、それを支えてきた国の責任を減少させ、
リスクを自治体と住民に転嫁をするという事でありますので、不合理であると考えております。
原発での放射能の管理基準を緩める根拠にもなりかねません。
いずれにしても、原発事故前の基準を緩めるべきではないと考えております。
県と致しましては、放射線緩衝になっている広域専門自治体として、
県民の安全・安心の為の役割を果たして参ります。
藤澤企業局長： (動画は48:10～)
放射性物質を含む汚泥の処理についてでありますが、
基本は、東北電力が引取り、既に確立した手法により処理すべきと認識しております。
─以上です。
泉田知事は、これまでの記者会見等も同様に、一貫した答弁をしてるんやけど、
質問してる議員の矛盾、知事対しての批判やイヤミかよっ！とか、
多々ツッコミたいとこがあったんで、大阪の事情とは違うとこもあるけど文字にしてみた。
泉田知事の記者会見は、何回かアップして大阪の2トップと比較したり、
今回の県議会でも取り上げられてる知事の発言については、以下のブログにも書いた。
2013-02-18 泉田裕彦知事の「殺人に近い」発言について
2013-02-21 泉田裕彦知事や瓦礫焼却反対派を批判する前に
自民党の高橋議員は、自然界の放射線とか飛行機が～て橋下かよっ！w
「不安を必要以上に煽る事のほうが、被害は大きい」て、
この議員にとっての被害て何？
不安を煽ってるて何？不安を払拭する為に、基準を緩めるべきではないのが分からんか？
本来なら、緩めるんやなくて、厳しくしてもええぐらい。
そのほうが信頼度が高まるって事を理解したほうがええと思う。
「科学的根拠のない恐れや生理的な拒否感、
情緒的な反発によって判断している限り、
原発を含めたさまざまな問題を乗り越える事は出来ない」て、
どっちが情緒的やねん？
「国民一人当たり33kgのガレキ負担を分かち合おう！」とか言われても
まともな人間なら、被曝まで分かち合いたない！て拒否するやろ。
「原発を含めたさまざまな問題を乗り越える事は出来ない」て言う前に、
この事故った原因は？
2年も経ってるのに、未だに情報が乏しいし、原因もハッキリと公表されてないのに、
国民に問題を乗り越えさすな！
まずは、この問題の根本的な事を究明して全部公表せえ！
少なくともお金は分かち合ってるやろ。
肝心な事に使われず、無駄な使途が発覚してでも復興税を取られて、
これから補償金とか支払われる事になっても、それは国民の血税や。
せやから、その血税を被災者に！避難者に！補償に！て要望してるのに、
復興とはほど遠い事ばっかりに使われてるのに、どこまで国民に負担を強いるんや？
それと、知事の発言によって「東京、大阪、神奈川など各都道府県に対しても混乱を招き」て、
逆や！混乱させてんのは国！
この日本に、泉田知事のようなトップが居てくれる事に心から感謝してる。
日本中、橋下みたいなトップが居ったら日本潰れてしまうわ！
もし、「瓦礫受入に補助金は一切出ません！費用を分かち合ってくれる自治体にお願いします！」
とか、言われて協力要請されたら、誰も引き受けへんやろ。
この高橋議員の発言で、一番引っ掛かったのは、「放射線を含んだ汚泥の処理について、
科学的知見から実験、または研究など未来への可能性に取組む事も一つの方法」
これって、未来への可能性の為に、人体実験、研究って事？
もしそういう意味なら怖ろしい事やな！
記事の見出しだけで知事を批判した殆どの人は、一時的なもんで、
また違う標的見つけて批判してるんやろけど、
議員は一連の流れを知ってるはずやし、正しい解釈をすべき。
なんで協議を拒否してる市長らを批判せーへんねん？
批判の矛先が違うやろ。
泉田知事が被災者の為にどれだけ支援してるか、県民の安全をどれだけ守ろうとしてるか、
よそもんのうちでも分かってるのに！
泉田知事を支持！応援します(`･ω･´)
知事へのメールフォームは知事へのおたよりへ
メールアドレスはkouchou☆pref.niigata.jp (☆を@に変更)
・新潟県政へのご意見・ご質問
※この後、連合委員会でも瓦礫・放射能問題についての質疑があったので後日アップします。
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