8/26(日)のブログ、西日本・瓦礫受入予定してる自治体のその後って事で、
あんまり変わりないけど整理しとく。
※10/17(水)、一部修正(大阪)・追加(高浜町)しました
※11/2(金)、福井県高浜町と敦賀市の情報追加しました。
◆西日本で受入予定してる自治体
・福井県
高浜町は、岩手県大槌町の瓦礫700t予定
試験焼却は9月末予定やったのが↓↓↓
『高浜町では、住民説明会や区長会、町議会などからいただいたご意見を参考に、
一定のご理解がいただけたと判断し、試験焼却の実施を決定致しました。
今後、10月頃以降に試験焼却を実施し、
その結果、問題がなければ本格的な受け入れを行っていきます。
詳細については、決定次第、お知らせします』
という事で、10月頃以降って11月？分かり難い表現やな。
住民説明会は、8/27、8/28、8/31の3回開催した。
野瀬豊町長は8/31の記者会見で
『不安視する声をもらっているが、試験焼却までは進めたい。
不安に対しては少しでも安心できる方策を考えたい。
試験焼却後、分析結果が出るまで2～3週間はかかる。
本格受け入れまでにまだ時間があり、試験後、正式に決めたい。
全ての住民の賛同を得ることは不可能。
既に区長会でも説明しており、一定の理解は得られていると思う』と発言してる。
そして、10/16(火)の報道
高浜町がれき受け入れ 処理、計画通り実施へ 住民団体に回答より
『高浜町で処理する計画の撤回を求め、
舞鶴市など京都府北部と県内住民でつくるグループが提出した要請書について、
同町は15日、計画通り実施すると文書で回答した。
町の担当者は
「一般廃棄物処理のルールに沿っており、町の判断で処理できる。
舞鶴市にも計画を説明した。説明会を開くかどうかは市の判断」と答えた。
今月末から来月初めごろに予定している試験焼却前の土壌調査は行わないとし、
「処理で問題があればすぐに公表する」と述べた』
との事。
住民蔑ろにしてまで受入らなあかん正当な理由は何や？
要請書を提出されてんのに、住民の一定の理解が得られたんか？
一定ちゅう言葉も曖昧やし、一体どんだけの住民に理解を得られたねん？
同じく福井県の
敦賀市は、岩手県大槌町の瓦礫900t予定
災害廃棄物の試験焼却に関する受入基準について
平成24年5月2日会見内容
住民説明会は、5/27、5/29、5/31の3回開催してて、
その後、平成24年9月 - 敦賀市 の8ページ
『本市は岩手県大槌町の廃棄物を受け入れる予定となり、
現在、国、岩手県及び関係団体と広域処理の最終調整を行っております。
今後は、試験焼却を実施し、安全が確認出来れば、
本格的に受け入れていきたいと考えております』としてる。
この「平成24年9月 - 敦賀市」のリンク先は、トップページから検索掛けて出てきたんやけど、
市民へのお知らせとか、市議会だよりとか、色々調べてみたけど
どこからのリンクか、分からんかった。市民なら直ぐ分かるんかな？
9/28(金)時点での広域処理に関する地方自治体の状況の4ページ
「災害廃棄物の受入れについて具体的に調整中又は受入検討中の地方自治体の状況」より
※図１
上記図1の環境省公表の＜可燃物及び木くずの広域処理要調整量＞では
大槌町の木屑15,000tを
新潟県(6,300)、福井県(1,600)、静岡県(14,600)の3県で調整中となってる。
つまり福井県では、高浜町予定の700tと敦賀市予定の900tで計1,600t
静岡県には申し訳ないけど、予定量14,600tやから、
コストだけを考えれば、3県が分け合うよりも1県で処理するほうが無駄が省けるはず。
勿論、コスト省けるからと静岡でも焼却すべきでない。
特に、島田市が受入初日の5月23日に、
岩手県の瓦礫からコンクリート片が見つかって中止になってたけど、
今月10/18からまた再開するらしい。混入してた原因は公表されてない。
手選別とか丁寧にしてるとか言うても、あんなデカイ石やから分かっただけで、
小さかったら何が混ざってても分からんやろ。
この3県の調整量を見れば、たった1,600tを受入る事が「支援です」て言われても、
常識的に考えても納得いくはずがない。
大槌町は、4月末に『森の防潮堤』計画に基づき「千年の杜」植樹会も開催されたのに、
その後どう進展してるかの情報もない。
この時の防潮堤は50メートルで、約3,000tの瓦礫を活用したはず。
4年以内に約2km延長を予定してるけど、大槌町の要調整量15,000tを全部使ても250メートルやろ？
丸太とか埋立可能に緩和したものの
細野曰くの有毒物質が含まれてる可燃物は埋立不可能やから活用出来んちゅう
この法律、法律以前にこの理屈はおかしいからな。
埋めたら危険なもんを燃やしてええんか？の回答には誰も正しく発言してへん。
超分かり難いパブコメ募集ばっかりしてんと、こういう廃棄物処理法を改訂せーよ。
防潮堤に活用すれば、3県が受入る必要性もないし。
東北地方沿岸300kmに渡って森の防潮堤計画してるんやから、もっと瓦礫使え！
大槌町の植樹会を開催した横浜ゴム、にも書かれてるように
ここでも大槌町碇川町長は瓦礫は単なる災害廃棄物やないて言うてるし。
長浜環境相の就任後には、岩手県知事との会談で
「建築資材や防砂林・防風林の地盤などに使えるかさまざまな用途を考えたい」言うてる。
実際、大槌町の要調整量15,000tの瓦礫が存在するかどうかも疑問。
長浜 博行 環境大臣に広域処理中止のお願いをしよう！
メール：nagahama@dg8.so-net.jp
・高浜町へのお問い合わせ先
住民課／政策推進室
電話番号0770-72-7703 0770-72-7711
メールアドレス zyumin@town.takahama.fukui.jp seisaku@town.takahama.fukui.jp
・敦賀市へのご意見
https://www.city.tsuruga.lg.jp/sypher/www/contact/input.jsp
・署名も始まりましたので是非！
高浜町の震災ガレキ受け入れ反対に賛同する署名
敦賀市の震災ガレキ受け入れ反対に賛同する署名
※11/2(金)追加情報
◆10/22(月)高浜町更新 試験焼却実施についてより
大槌町の木材チップ(柱材、角材)3tの試験焼却が11/4(日)に実施される事になった。
◆10/30(火)敦賀市更新 災害廃棄物受入れに係る試験焼却を実施しました
試験焼却の概要より、大槌町の災害廃棄物(柱材、木材、倒木などの木質系チップ約3t)と
敦賀市のゴミを混ぜて焼却(混焼率約6％)が10/26(金)に実施された。
・三重県
東日本大震災により発生した災害廃棄物の受け入れに関する対応
岩手県久慈市の瓦礫2,000t予定
名張市、伊賀市の「伊賀南部環境衛生組合」、多気郡多気町で住民説明会済
10/4(木)の朝日新聞の記事によると「受け入れ容認」65％
説明会は4月11日～10月1日にかけて、町内の全49自治会で実施。
参加者は883人で、町内全世帯の18％。
アンケートによると
「町内で受け入れを検討すべきだ」または「受け入れを検討しても良い」の回答は計約65％で、
「受け入れるべきではない」は約25％
多気町・久保行男町長は、8/7の環境省からの要請後に反対意見が出るようになったと話し、
「出席率が低いため『これで住民の意向』と決めるのは乱暴だ」として、
アンケートの分析が終わり次第、町議会の全員協議会で意向を確認する方針を示したとの事。
また、10/9(火)の記事「岩手への現地視察会 議会に報告 伊賀市」によると
視察したメンバーへのアンケート結果では
「安全性、必要性、風評被害について参加者から概ね理解が得られた」らしい。
伊賀市の内保博仁市長は
「(名張市と伊賀市の青山地区以外のごみは持ち込まないとする)協定書の内容変更がない限り、
市として容認の態度は取れない」と、以前からの反対姿勢は変わらず。
松阪市の山中光茂市長も反対してたけど、鈴木英敬知事の暴挙の結果でしかない。
伊賀南部環境衛生組合は、名張市と伊賀市以外のごみは搬入しないていう『公害防止協定』を
周辺地区と結んでる事もあって、周辺5地区は反対してる。
10/12(金)、三重県インターネット放送局に掲載された↓↓
9/21(金)三重テレビ放映、県政チャンネル「現場に聞こう(災害廃棄物広域処理)」
風評被害窓口なんか何の効力もない。売れんかったら対策にはならん事が分からんか？
安全を強調しまくる鈴木知事、健康被害が出ても因果関係なして言うんやろな。
久慈市の要調整量4,000tに対し、
秋田県(3,000)、三重県(2,000)の2県で調整中となってる。
これも秋田県には申し訳ないけど、コストだけ考えれば2県が分け合う必要性も合理性もない。
たった2,000tの為に輸送費掛けて処理する事が支援か？
勿論、近隣県やからて秋田県も受入る必要性はない。
要調整量4,000tは生活に支障がない所に置かれてるらしいし、
国が決めた26年3末が問題で、期限以降でも補助金が出るんなら広域処理は必要ないとか、
また、モーニングバードでも岩手県久慈市 生活環境化の夏井正悟課長は
「スピード感だけでなく、コストも考慮」と発言してる。
毎週金曜日に三重県庁前で開催してるデモ情報など、瓦礫受入の現状については、
放射能ええかげんにせん会さんのブログがお薦めです。
・三重県への問い合わせ：三重県環境生活部廃棄物対策局 廃棄物・リサイクル課
電話：059-224-2385／ファックス：059-222-8136／E-mail：haikik@pref.mie.jp
・大阪市
東日本大震災により生じた廃棄物の広域処理関連情報
岩手県宮古地区の瓦礫36,000t予定
6/27、7/2、7/4の3日間は此花区民対象住民説明会
8/30(木)住民説明会(大阪市在住対象750人)
10/7(日)住民説明会(大阪市在住対象136人)
10/11(木)放射性物質の測定方法に関する実験 ライブ 実験資料
・今後の予定
11月頃 試験焼却
H25年
1月頃 試験焼却結果公表、本格受入れ説明会
2月頃 本格受入れ
宮古地区（田野畑村、岩泉町、宮古市）の58,800t要調整については
9/7に公表された
8月末時点の被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況の別添3で
宮古地区の広域処理必要量80,000tの内、調整済21,200tで、調整中が58,800tとなってる。
広域処理に関する地方自治体の状況、9/20時点までは
※図２
秋田県(4,100)、群馬県(27,800)、石川県(6,000)、大阪府(36,000)で要調整になってたのが
図1の広域処理に関する地方自治体の状況9/28時点で
秋田県(4,100)、群馬県(19,700)、石川県(6,000)、大阪府(36,000)で、
群馬県27,800t⇒19,700tに変更され、8,100tが減ってる。
この8,100tは、
既に宮古地区の瓦礫を受入中の吾妻東部衛生センター以外に
9/27(木)より、桐生市が本格受入を開始した、H24年度末までの処理予定が8,100tやから。
桐生市は、10月より、日最大70ｔ(5日/週）、年間最大16,000t処理予定としてるから、
H25年の一年間で16,000t処理したとして、変更後の19,700t－16,000t＝3,700t
H26年3月末までの3カ月で4,200t処理可能やから、
予定通り処理出来れば当初の要調整量の27,800tは調整済になるはず。
つまり、宮古地区の要調整量58,800t－27,800t＝31,000tが要調整。
ただ、群馬県は前橋市も受入予定していて、11月には32tの瓦礫を試験焼却し、
安全確認後7,800tを本格受入予定してる。
当初要調整量の27,800tを桐生市と前橋市で受入予定なんかな？
そうやとすると、
秋田県(4,100)、石川県(6,000)、大阪府(36,000)の3県で残りの31,000tを要調整になる。
秋田県の4,100tはどこの自治体が予定してるか不明。
8月毎日新聞の報道では、
大仙美郷環境事業組合と、試験焼却を終えた計５市・組合で処理可能として、
検討してた大館市、北秋田市、鹿角広域行政組合の2市1組合は受入ない事になった。
そもそも、この時点で疑問なんやけど
秋田県は当初、岩手県からの瓦礫を135,000t受入予定してたんやけど、
8月、環境省の見直しで49,000t減って、86,000tになった。
で、青森県と埼玉県のセメント工場が岩手県の木屑を受入る事になって
秋田県が予定してた木屑約35,000tがゼロになって、
可燃物も34,000t予定してたけど、約14,000t減で20,000tになった。
つまり、木屑約35,000tと可燃物の14,000tは秋田県で処理可能やったのに、
他県が引受る事でゼロになったのは不自然やろ。
遠方の大阪をゼロにすべきちゃうか？
勿論、大阪以外で引き受けろって事やなく、この流れがおかしい。
まるで大阪の分として置いてるみたいやろ。
石川県は、輪島市と金沢市が検討中になってるけど、
要調整量の6,000tの対象は、金沢市は漁具・漁網を予定してるから、輪島市かな？
どっちにしても、漁具・漁網まで広域にせんと、安全なら広大な土地のどっかに穴掘って埋めたら？
群馬も健康被害出てるんやから、直ちに中止すべき！
10/11の実験後のニュース、震災がれき受け入れ 大阪市が放射性物質の測定実験(リンク切れ)には
『国がガイドラインで定める測定方法として問題のない結果が得られ、
大阪市はこの装置で、セシウムの濃度はほぼ正確に測定できると発表しました。
市では今後、別の物質などを使って実験する予定で、
来月末にはがれきの試験焼却を行いたいとしています』て書いてた。
大阪は知事、市長の職権乱用で、どんだけ住民が反対しても松井、橋下は強行するやろ。
岩手県に懇願しても橋下が受入撤回せん限り岩手が撤回する事ない言うてるし、
付帯決議の履行も法的効力ないし、
実験もセシウムの測定可能が確認されたとか言うてるし。
環境省が再度見直し、大阪の受入は必要なして言わん限り橋下は何があっても撤回せんわ。
それ以外に期待出来るのは、この実験で市議会議員が納得してない事やと思うけど、
橋下は、この実験は安全確認の為にしたんちゃう言うてるしな。
10/11(木)橋下記者会見(この実験に関連しての質問を文字にしてる)
そもそも一番納得いかんのが、環境省が5/21に公表した
災害廃棄物推計量の見直し及びこれを踏まえた広域処理の推進についての6ページ
宮古地区の柱材・角材、可燃物の計34,000tや。
その後、ブログ「災害廃棄物の処理工程表について」にも書いたように、
6/29に環境汚染省が公表してる数量で、岩手県の広域処理必要数
木屑20,000t、可燃物16,000tの計36,000tで、2,000tしか増えてない。
その後、8/8(水)に、広域処理に関する地方自治体の状況が公表されて、
大阪の受入が宮古地区になってた。
そして、9/7に、被災3県沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況にて
別添1 沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況
別添3 広域処理必要量(調整済量・要調整量)一覧
が公表された。
5/21に見直され、6/29の公表も殆ど変わらず、
7月の公表では、大阪の受入予定が「岩手県」としか書かれてなくて、
どこの市町村かまだ決まってなかったのが、8月の公表で宮古地区とされた。
5月の34,000tから、6月の36,000tに増えたとしても、
既に受け入れて焼却もされてる数字より少ない。
それでもまだ、31,000tが要調整ておかしすぎるやろ。
ほんまに瓦礫が存在するとしたら、36,000tしかなかった宮古地区の瓦礫が増えた原因は、
よそから持って来た瓦礫が加算されてないか？超疑問！
上記の自治体以外に、9/28に公表された広域処理に関する地方自治体の状況 では
大阪府泉佐野市がやっと正式に外されたけど、
愛媛県が「受入検討」として明記されたまま外されてない。
松山市、八幡浜、大洲、伊予、四国中央、東温、砥部を含む7市町が8/22～23に視察
・松山市
東日本大震災により生じた災害廃棄物に対する本市の対応
9/18以降は更新なしで、
視察後の見解として、
『可燃物のみ、受入れの可否については、慎重に判断していきたいと考えています』としてる。
・東温市
6/21以降は更新なし
・大洲市
おおず市議会だよりNO.33 8/15発行の6ページより
『可燃・不燃可能 検討していきたい』としてる。
・八幡浜市、四国中央市、砥部町、伊予市のホームページには情報見当たらず。
9/12の報道では、
震災がれき、岩手分受け入れ「前進」 県市町共同視察の報告書／愛媛
『検討会は今後、岩手県が行う漁具・漁網の線量測定結果を確認し、
独自の線量基準設定なども進める。
受け入れへの環境整備が進む形だが、
県循環型社会推進課は「検討会では受け入れる場合の取り扱いを決める。
最終的に受け入れるかは市、町が判断する」と説明した』
愛媛県議会 第328回(平成24年9月)定例会にて
10/1(月)に、自民党の高山 康人議員の一般質問で
『現地視察の結果を踏まえ、災害廃棄物の受入れに向けた検討状況はどうか』に対して
中村知事が答弁してるので一部文字に。動画は24:10ぐらい～です。
中村時広知事：
(略)
岩手県の漁具・漁網につきましては、
現地における焼却処理や最終処分場の確保等が困難な事から、
その処理について本県を含め、
広く全国の自治体に支援をお願いしたいとの事でございまして、
本県においても受入に協力出来ればとの思いを強くしたところでございます。
本県において災害廃棄物を受入るにあたりましては、
放射能による影響を危惧する声もあります事から、
国が主体的に住民説明会を開催するなど、安全を担保した上で
更に安心面にも配慮する必要があると考えており、
どういう基準や体制で県民の安全・安心を確保していくのか、
年内を目処とした県内における統一指針の策定に向け、
市町等と検討しているところでございます。
県としては、被災地支援と県民の安全・安心の両面に意を用いながら
受入協力が進むように、市町などと連携して検討して参りたいというふうに思います。
**************
ほんま、どこの首長も安全・安心をて口ばっかりや！
各自治体の説明会見てたら、どんな質問も全て環境省のマニュアルどおり。
市長に会わせろ、話させろ！て言うても、対応は全て職員のみ。
これ、受入賛成の自治体長に共通してる。
受入表明してなくても、申入書とか渡す住民には、知事、市長は、ちゃんと会うてる。
以上、西日本が受入表明してる自治体。
もう既に本格受入が始まってる北九州市。
止められんかったのは悔しいけど、まだ諦めてない。
中止出来る可能性はまだある！
リンクばっかりやけど、簡単に纏めとく
・北九州市
東日本大震災に伴う災害廃棄物(がれき)の広域処理について
宮城県石巻市の瓦礫39,500t/年予定
5/23～5/25試験焼却実施済(80t)
9/17(月)～本格受入開始
・環境省のデータサイト(北九州市)
・宮城県 震災廃棄物対策課
・九州ひまわりプロジェクト より
被災地の真の復興を考える裁判（北九州がれき訴訟）第一回公判と村上さとこ市議会立候補表明
・当ブログで文字にしたもの
9/24(月)下関市議会 田辺よし子議員の質疑
9/27(木)宮城県議会 横田有史議員の質疑
9/28(金)山口県議会 戸倉多香子議員の質疑
・日本共産党宮城県委員会のブログより
被災者が主人公の復興を求めるー天下みゆき県議の討論 [2012年10月11日(Thu)]
石巻地区の災害廃棄物処理業務の契約変更は極めて問題です。
がれき処理総量が64％減ったにもかかわらず、契約額は23％しか減らない。
現場管理費や一般管理費は大幅に増加し、
処理未確定分の42万トン余の運搬費はトン当たり単価が60,053円と、
北九州市分より1万円も高いという不可解なものです。これで県民に説明できるのでしょうか。
契約変更を改めて行うことを求めて
議第195号議案【石巻地区災害廃棄物処理業務の工事委託変更契約の締結について】は認められません。
「課税所得200万円の4人家族で国保税40数万円」など、高すぎる国保税に県民が悲鳴をあげています。
国保税を払えず、資格書や無保険となって受診をがまんし、
救急車で運ばれてきたときは手遅れという事例が後を絶ちません。
こうした中で、2012年の通常国会で国保の「都道府県単位化」を行う国保法改定案を可決しました。
国保の都道府県単位化は、一般会計繰入の解消による保険料の引き上げと
都道府県による市町村国保の統制をねらいとしています。
その具体化のひとつが国保の定率国庫負担の削減です。
これまでの定率国庫負担34％を32％に減らし、
都道府県の調整交付金を7％から9％に引き上げました。
定率国庫負担は全ての市町村に無条件に拠出される部分であり、
その削減は市町村の国保財政の困難をいっそう拡大します。
議第184号議案は、この国保法改正に伴う条例改正です。
住民のいのちを守り、国保財政の危機を打開するには、
国庫負担の削減ではなく、引上げこそが必要です。
この立場から議第184号議案
【国民健康保険法に基づく都道府県調整交付金の交付に関する条例の一部を改正する条例】に反対します。
・北九州市瓦礫焼却中止を求める署名 10/12(金)より開始
多くの人に拡散を！皆さん、お願いします！
◆その他
・署名 『福島第一原発付近に土地を確保し、放射性廃棄物をすべて集めて山積み管理を！』
・プロメテウスの罠 がれきの行方
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