橋下リコールアンケート結果

1/17(木)より開始した橋下リコールアンケートにご協力いただき、ありがとうございました☆
経緯については、橋下リコールについてのアンケート(※1/20追記・2/17アンケート終了)へ。
一ヶ月間の実施で、2/17(日)にアンケートを終了したので、最終結果報告します。

合計、1197件のご回答をいただきました。
大阪市民のみよりも府民や他府県民の件数が多いですが、ネットのみのアンケなんで
街角アンケートとかすれば、また違った結果になってたかな。
他府県民の中には、大阪市に身内が暮らしてるとか、以前大阪で暮らしてた方も居ました。
解職請求の対象者である市民のみをアンケート対象にしなかったのは、
リコールそのものと関係なくても、維新の共同代表である橋下は全国民の対象やからです。
賛否の理由について「瓦礫反対、都構想反対など」と例にした事について、
リコール反対派から誘導質問や！とかの批判もあったけど、
誘導も何も反橋下のうちがアンケしてるんやから、当たり前！
結果的には、瓦礫や都構想以外にも色んな理由があって、
とりあえず橋下叩いとけ！みたいなふざけた結果でなかったし、
地域や賛否数云々以前に、賛否の理由がとても貴重な意見が多かったです。

うちは府民なんで、リコール請求はでけへんから
リコール請求する人に、この結果を渡そうと思てます(A4にして74ページ)

で、リコールについては

2012-11-02(金)『松井・橋下のWリコールは可能か？』
2012-11-19(月)『橋下のリコールについて』にも書いてるんやけど、

地方自治法の一部を改正する法律（概要）について　に記載のとおり、
平成24年の9/6に、解散・解職の請求に必要な署名数要件が緩和され、
現行、有権者数の3分の1(40万を超える部分については6分の1）が、
改正後は、有権者数の3分の1(40万から80万の部分については6分の1、
80万を超える部分については8分の1)
これが平成25年3月6日を期限とする半年内に適用される事になってるんやけど、
現時点では、まだ適用されてない。
ただし、地方自治法施行令等の一部を改正する政令（平成25年政令第28号）

地方自治法施行令等の一部を改正する政令の概要
地方自治法施行令等の一部を改正する政令要綱
地方自治法施行令等の一部を改正する政令新旧対照表
これが、平成25年2月6日に公布され、平成25年3月1日に施行される事になった。
つまり、現時点ではまだ適用されてない署名数要件の緩和も含めて、
3/1(金)に施行される事になったちゅう事です。
改正の概要は、上記リンクを参照してみてください。
署名収集委任届出書の廃止とか、
現時点では、市長の解職署名期間は1カ月やけど、これが知事同様2カ月になるとか、
色々緩和されるから、リコールは不可能ではない。
ちなみに、以前ブログで計算したように、

大阪府内の選挙人名簿定時登録者数(随時更新：現在12/2)より
2012.9.2現在の選挙人名簿登録者数　大阪市は 2,139,375名
この9/2現在で計算すると
 2,139,375名－80万名＝1,339,375名
1,339,375名÷8＝167,422名
40万÷3＝133,333
40万÷6＝66,667
166,650名＋133,333＋66,667＝367,422名
つまり、リコールの必要署名数は367,422名

更新された12/2より僅かに減ってるけど、今後多少の増減はあっても、
大体これぐらいの署名数があればええちゅう事です。
この署名数が可能かどうかも以前ブログに書いたように

◆大阪市長選によると
当日有権者数：2,104,977人　最終投票率：60.92%



受任者の人数(これが一番のポイント)さえ事前に確保しとけば、決して不可能やないと思うけど、
あくまでも大阪市民にしか請求権はないから、本気で橋下にNO！を突き付ける思いがあるか、
市民の本気度が問われる？
放っといても参院選に出馬する可能性もあるし、リコールに失敗する可能性もあるし、
選挙には約5億ほど要する事もあるし、次期候補者についてとか、
色々考えたらキリないのは確かやけど、
大阪市民には是非やって欲しいと願います。