2012.7.18(水) 大阪市会 民生保健委員会 守島 正議員の質疑

7/18(水)大阪市会 民生委員会【録画放映】
これ忘れてました。既に録画放映もアップされてますので、見て下さい。


守島 正（維新　東淀川区）：
災害廃棄物の広域処理に関して、この間、当委員会とか環境対策特別委員会で議論を重ねてきましたが、
再度スクリーニングと陳情に対する本市の見解っていうのを中心に聞いていきたい思っております。
先月、私も井戸委員と石巻とか名取りのほうに、岩手には時間の都合上行けなかったんですが、
宮城の災害廃棄物処理場の状況や復興における進捗状況を井戸委員と視察して参りました。
実際、人の営みがずっとあった所に野積みされてる廃棄物を見ると、
やっぱり現地の力になりたいと再認識したしだいでございます。
まず、広域処理に関して5月21日に岩手県及び宮城県において発生した瓦礫の推計量が
大きく変わったんですが、この結果を踏まえても、まだまだ広域処理っていうのが必要なのか詳しく
お教え頂きたいというのと、焼却能力が不足しているのか、埋立能力が不足しているのか、
ボトルネックがどこなのかっていうのをお聞かせ下さい。

環境局技術監兼施設部施設管理課長　村上：
5月21日に、環境省は宮城県、岩手県で処理しきれない廃棄物推計量見直しについて発表しております。
広域処理の具体化に当たり、より詳細な種類別処理量の精査が必要である事などから
岩手県では見直し前が約480万トンに対して、見直し後は約530万トン。
広域処理依頼量は57万トンから120万トンで増加しております。
岩手県における増加要因は、津波堆積物の混入を計上した事、
海から引き上げられた廃棄物を計上した事、
解体の見込みが明らかになった大型建築物等の解体量を計上した事があげられます。
被災地での処理については、県内施設を最大限活用すると共に、新たに仮設焼却炉も設置して、
処理が進められています。
それでも尚、目標年度である平成26年3月末までに処理を完了させる事が困難である為、
5月21日に改めて、両県より環境大臣宛、広域処理への協力要請がなされたところであります。
各被災地においては、現地で処理しきれない廃棄物の存在自体が復興の妨げになっており、
また火災の危険性や衛生上の問題など生活環境保上の観点においても、
廃棄物の迅速な撤去、処理が求められております。
環境省によりますと、被災地では現在、既存の施設に加えて仮設の焼却炉を設置するなどして、
処理に取り組んでいますが、処理能力は依然として不足しているとしております。
また、廃棄物を埋立る最終処分場についても残余容量が不足しており、
新たに整備するにも長い期間を要する事から、一日も早い復興に向けて、
広域処理への協力を要請しているところでございます。

守島：
今あったように、見直されても尚、広域処理については、被災両県から要請があるという事でありまして、
むしろ本市が受入予定の岩手県におきましては、処理依頼量が増えているという現状です。
陳情とかにもあるんですが、費用の面でも確認したい事がありまして、
陳情でも現地プラントを立てろとか、そういった事も提起されていますが、
広域処理と現地処理の費用比較を行うと2年間で減価償却しなければならない現状を考えると、
現地処理の費用っていうのが、今からそういうのをやると高くなってしまうんじゃないかと
思っています。また、現地プラントの建設には時間が掛かるというふうにも考えていますし、
これらに対する見解っていうのをお聞かせ下さい。

村上：
環境省によりますと、被災地における災害廃棄物処理事業費の単価は
1トン当たり約2～7万円となっており、
運搬及び処理を含む広域処理実績単価は1トン当たり約3～7万円となっております。
そもそも被災地に仮設焼却炉をこれ以上建設する事は電源や土地などの確保等が難しい事から
困難であったと聞いておりますが、仮に今から新たに処理施設や最終処分場を建設するとしても、
土地の選定、周辺環境への影響調査、設計、建設など数年単位の年月が掛かる事になります。

守島：
確かに今から仮設プラントとか最終処分場を増設しては、平成25年度末という事業には
到底間に合いません。
また現在、被災地処理と広域処理の実績単価っていうのは、あまり差異がないもので、
今後プラントの建設などしても、すぐさま平成26年3月っていうのを迎える事になりまして、
その期間で減価償却しなきゃならないという事で、トン当たりの事業単価っていうのは、
非常に高くなってしまうというふうに思います。
しかし、陳情にも書かれている内容であれば、広域処理を行う事により、
現地の雇用を奪う事にならないのかと。また、現地から瓦礫の処理期限の延長を望む声、
2年や3年の事業スパンで、より継続してもっとやりたいと、だから広域にするなっていう、
話っていうか、声というのを現地から行政を通してでも、来るのかどうかっていうのを
確認させて頂きたいと思います。

村上：
現地での瓦礫処理が雇用を生むという考え方もございますが、
環境省によりますと、処理による費用は短期間なものであり、
本格的な復興事業の中で長期的な雇用を生み出していくほうが望ましいとしております。
また一日も早く復興に着手する為、被災地自治体からは処理期限の平成26年3月末までに、
処理を完了する為に、広域処理を依頼されているものであり、
期限を超えてでも現地で処理をして、雇用を創出したいという声は届いていないと聞いております。
大阪府・市においても、宮古市、山田町、大槌町等を視察して参りましたが、
選別施設で働く方の9割が現地の方であり、瓦礫の処理を早く済まして、
本来の仕事に戻りたいという声が皆さまから寄せられていると、岩手県庁の方からお伺い致しました。

守島：
被災地の方の声としては、早く瓦礫処理を済まして、本来の仕事に戻りたいという事で、
これを事業継続して、もっとゴミを地元によこせっていう声は、やっぱり聞かないんですね。
だからやっぱり3年事業と、26年3月までの事業という方針っていうのは、環境省も変わらないと思います。私自身、井戸先生と被災地のジョイントベンチャーによる瓦礫処分場に行った折、
やっぱり現地の人のそういう声も実際に聞きました。
「俺たちはこれをずっとやりたいわけじゃないんだ」という声も聞きました。
実際に、被災地の廃棄物って、生物でして、中で有機物とかが腐敗して、発酵したりする。
熱を持ったり、発燃性のガスを発生さしたりするという事で、それが公害とか、
自然発火の原因になり得るという状況です。
実際、瓦礫をかき混ぜている所で、白い湯気が出ていたり、内部は凄い高温になっているのだなと
思っていましたので、一刻も早くこういった瓦礫を片づけて、
被災地の復興支援に寄与していきたいと思っております。
また陳情で見られるように、木材とか色々選別されてるんですが、
木材の埋設について、本市が受入る予定の廃棄物は、陳情で防潮堤に使えとか、
そういう色んな陳情が出てるんですが、そうした事に使える事が可能なんでしょうか。

村上：
環境省によりますと、防潮堤に使える瓦礫は、基本的には不燃物であり、
不燃物の中でも汚染物質の付いていない物については、出来るだけ防潮堤などの資材として、
使っていくという事で、積極的に県とも話をしているところであると聞いております。
また今回、本市において受入の対象としております木屑等の可燃物については、
これを埋めるとガスが出たり、水質汚濁の原因となったり、或いは陥没するなど色々な問題があり、
これを防潮堤の資材にするという事は、環境保全上も安全上も問題があります。

守島：
今回、受入る瓦礫というのは、リサイクル可能な埋設可能瓦礫ではないという事ですので、
先ほど言ったような放置しておいたら環境衛生上問題があるというような生物であるという事です。
次に、実際に引き受ける瓦礫の放射線量について、これまでずっと議論があったと思いますが、
簡単にもう一度ご確認させて頂きたいと思います。

村上：
岩手県の廃棄物につきましては、一次仮置場、つまり選別、破砕を行う前については、
平成23年7月のデーターによりますと、宮古市、山田町、大槌町、
この3箇所の可燃物の放射性セシウム濃度は、それぞれ1kg当たり、69、46、80Bqとなっており、
この時点で100Bq/kgを下回っております。
今回、受入対象となっている可燃物の放射性セシウム濃度は、一次仮置場の物と比べると、
土砂分が殆ど洗い落とされる為、秋田県の公表資料によると、
例えば宮古市の二次仮置場ではNDとなっており、検出されておりません。
受入対象となっている廃棄物の放射能濃度は、不検出、または微量であり、
受入に当たっては、大阪府の職員が現地で100Bq/kg以下である事を直接確認致します。

守島：
大阪府基準の100Bq/kg以下よりももっと低い不検出とか微量っていう状況の廃棄物を
受入るという答弁になっておりますが、であれば、本市は最終処分場において、
ゼオライトをこの間敷設するという方針を出していますが、
ゼオライトの効果っていうのは、どの程度あるのかと。
また、そもそも使用する必要があるのかという点を聞きたいんですが、
また、ゼオライトの吸着率によってグレードが変わるというふうにも聞いています。
環境省の個別評価においては、どのような使用の物で、このグレードっていうのが
評価されているのか、お聞きしたいと思います。

村上：
ゼオライトとは、特定の物質を吸着する特性やイオン効果の特性を持つ天然或いは人工の鉱物であり、
放射性セシウムの吸着能力が高く、チェルノブイリ原子力発電所事故や
東京電力福島第一原子力発電所敷地内の放射性汚染水処理システム等においても
放射性物質を吸着させる為に活用されております。
環境省の個別評価では、放射能濃度を最大2000Bq/kgとした場合の評価において、
ゼオライトを使用しない通常の埋立工法でも、その濃度は検出限界値以下であり、
計算上では、5.39Bq/Lとなっております。
一方、埋立る焼却灰の下部に、ゼオライトを敷設した工法を採用しますと、
その濃度は、同じく検出限界値以下で、計算上は0.172Bq/Lとなり、約3％以下と大幅に減少致します。
この計算上の数値は、飲料水の新基準である10Bq/Lを大きく下回る極めて微量な数値であり、
しかも、この数値が表れるのは243年後となっております。
10年後、20年後のスパンで見ますと、計算上は実質ゼロベクレルとなるような数値と評価されており、
実質上、埋立処分場に封じ込める事になると評価されております。
このようにゼオライトを敷設する工法を採用する事により、安全性の確保に万全を期すと共に、
市民の皆さまの不安を払拭して参りたいと考えております。
尚、ゼオライトについては、天然と人工の物があり、今回は天然ゼオライトを使用する予定です。
天然ゼオライトは吸着剤として、多くの研究成果と実績を有しており、
国内の天然ゼオライトは、世界的に見ても不純物が少なく、純度が高いとされております。
また、環境省の個別評価では、放射性セシウムに対するゼオライトの吸着性能を表す分配係数を
300ml/gとして、設定し評価しております。

守島：
ゼオライトの効用っていうのは、理解させて頂きました。
万全を期する為にもご対応をお願い致します。
ところで広域処理に係わる費用負担というのは、国の財政措置となっておりますが、
こういったゼオライトの使用のような、市が独自の安全基準でやっているようなものに関しては、
一体どこが費用負担するんでしょうか。

村上：
被災地の廃棄物処理費用については、処理実績等に基づき算定する事としております。
処理に係る支出につきましては、被災地の廃棄物処理に要する薬品代や
焼却により発生する焼却灰の運搬経費といった焼却工場の運転に掛かる経費のほか、
排ガスや焼却灰中の放射能濃度測定などゼオライトも含めて、市民の安全・安心の確保の為に、
最優先に使用させて頂きます。

守島：
ちょっと分かり辛かったんですけど、被災地の廃棄物処理費用に含まれるっていう事ですね。
国が全部持ってくれるという事で宜しいですね。
全面国のバックアップでゼオライトの処理費用も計上して頂けるという事です。
市の担費ではなく、国が出すから金掛かって良いっていう考え方も微妙なんですが、
そんな事関係なく国より厳しい大阪府の受入基準で廃棄物を受入、　
国の最終処分基準以上に厳しくゼオライト、しかも天然の純度の高いやつを埋設するというふうに、
市民の不安を払拭しようとする本市の対応っていうのを評価させて頂きます。
ゼオライトのグレードも純度の高い天然のゼオライトの埋設を進め、
より厳しい安全性というのを求めて対応頂きたいと思います。
しかし、どれほど厳しいチェックをしても完全に不安っていうのを払拭されない方も
いらっしゃるっていうのは、この間の議論で確かだと思っております。
放射能の基準等については、後日井戸委員から質疑で予定しておりますので、
その点も是非ご聴講、ご確認頂きたいと思います。
あと、広域処理がほかの陳情で、法律に反するっていう陳情も結構多数出てたと思うんですが、
これに対しての見解もお聞かせ下さい。

村上：
平成23年8月12日に施行された東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に
基づき、国が被害を受けた市町村に変わって、災害廃棄物を処理する為の特例を定め、
併せて国が講ずべき、その他の処置について定めております。
平成24年3月には、この特別措置法に基づき、国から災害廃棄物の受入を正式に要請する文章が
一斉に送付されました。
尚、平成23年8月30には、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う
原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する
特別措置法が施行され、8000Bq/kg以下の廃棄物の処理については、
廃棄物処理法を適用し、通常の廃棄物と同様に取り扱う事が出来る事となっており、
法律に反するものではございません。

守島：
震災瓦礫に関しては、陳情を提出された皆さまも確かに不安っていうのを感じてるとこが多く、
思いを伝えて頂いているという事は深く受け止めてはおりますが、
今ずっと局と答弁したように、さまざまな指標とか理論とか捉えて、過度に煽ってしまうと、
やるべき支援とか、必要な復興地支援っていうのを阻害する要因にもなるというふうに考えます。
その上でやっぱり無駄な行政コストを生む可能性っていうのも指摘出来ます。
基準以上の安全対策っていうふうに関しても、大阪府の独自基準とか、
ゼオライトを敷き詰めるとか、そういった事を対応している本市の真摯な姿勢を
評価したいと思いますし、今後もさまざまな意見が出てくると思いますが、
基準とか、原則を守って冷静に行政執行を行って頂き、被災地復興へ寄与して頂きたいと思います。
また、先週の局長の話でありました陳情とか、市民からの質問等にも
ホームページで答えて真摯に一問一答みたいな事で対応してくれると仰ってたので、
そういった地道な活動も取り組みも頑張って頂きたいと思います。

以上。
岩手の瓦礫増えたて言うてるけど、可燃物は減ってるのに、知らんか？
毎度「環境省によりますと～」ばっかりで、環境省の何をどう信じてんか理解出来んわ！
何もかも特措法でかたづけようとする魂胆は許せん！
「計算上」？243年後とか言われても、誰も生きてへんがなぁ～(`ェ´)
過度に煽ってとか言うけど、そもそも原発事故は過小評価が原因や。
危険リスクは、過大評価が鉄則ちゃうんか？
「本市の真摯な姿勢」て、真摯の意味分かって使とんか！
真摯な大阪市が、1分遅れた区民を入れへんとかあり得んやろ。
大阪市は民死党化してきてるで！北朝鮮やあるまいし、住民を一番に考えれ！