2012年7月27日(金) 大阪市会 本会議

※8/1(水)追記：本会議の録画放映が公開されました。

瓦礫についての部分だけ文字にしました(聞き間違いなどご指摘願います)

7月27日(金)　本会議の会議結果

参照　可決した意見書・決議

2012年7月27日(金) 大阪市会 本会議

・議案第188号～報告第12号並びに請願第8号についての審査報告

木下誠財政総務委員長、明石文教経済委員長
(略)

永井　啓介民生保健委員長：
(略)
次に東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理について、多くの委員から質疑がありました。
これに対して、理事者から被災地においては、現地で処理しきれない廃棄物の存在自体が
復興の妨げになっており、廃棄物の迅速な撤去、処理が求められている。
受入対象となっている廃棄物の放射能濃度は、不検出または微量であり、
大阪府の職員が現地で、100Bq/kg以下である事を直接確認する。
天然ゼオライトを敷設する方法を採用し、安全性の確保に万全を期すると共に、
処理に係る予算については、焼却工場の移転に係る経費のほか、
焼却灰中の放射能濃度測定など、市民の安全・安心の確保などに最優先に支出する。
焼却から埋立の輸送経路は、出来るだけ短くする事が望ましい為、
舞洲工場で焼却し、北港処分地で埋立る事が効率的であると考えている。
此花区民の方々に対しては、3回の住民説明会を開催した。
一般市民向け説明会については、8月以降に開催し、
試験焼却前や本格受入の際にも説明会を行う予定である。
試験焼却における測定結果や空間放射線量、放射能濃度の測定結果などについては、
速やかに公表し、情報開示を徹底していく。
また市長は、大災害が起きた場合、被災者、被災地の要請に対応する事が重要であり、
岩手県からの災害廃棄物の広域処理の要請がある為、瓦礫を受入る事が対応の原則だと思っている。
昨年からの大阪府での議論を元に、環境省と大阪市環境局とも議論を行い、
安全性の基準をきちんと出して、行政的に大丈夫であるという判断、意見を貰った上で、
政治的に了承をした旨答弁されました。
(略)
尚、本委員会では、冒頭申し上げましたように、
議案第188号、平成24年度大阪市一般会計補正予算につきましては、
審査報告書に記載の通り、次の付帯決議を付すべきものと決したしだいでございます。
付帯決議、
災害廃棄物の広域処理に関する予算執行にあたっては、
①市民・事業者等への納得のいく充分な説明をすること
②夢洲周辺の海域に関連する漁業従事者への説明をすること
③安全性を確認するための検証を重ね、結果を公表すること
④細野環境大臣から指摘のあった有害物質(ヒ素・六価クロム・アスベスト・水銀等)を含む
災害廃棄物については、事前に検査し、産業廃棄物として適切に処理すること
以上の項目について履行するとともに、安全性が確認できるまでは、
試験焼却及び本格受け入れは行わないこと

尚、本委員会に付託されております災害廃棄物等の受入等に関する陳情書511件については、
補正予算を可決すべきものと決した事から一事不再議の原則により、
処理するものと致しました事を申し添えておきます。


尾上計画消防委員長、田中建設港湾委員長、広田交通水道委員長(略)


荒木幹男幹事長(自民党)：
(略)
最後に、災害廃棄物広域処理事業については、
災害瓦礫の広域処理の必然性、経済性についての妥当性が不明確な上、
将来に渡っての安全・安心についての妥当性が不明確な上、
科学的、医学的な根拠が担保されていない事から、
予防の原則に則り、慎重な対応が必要であると考えます。
以上、雑駁ではありますが、補正予算組み替え動議の内容及び理由について説明させて頂きました。
8月1日になれば公募区長が就任されます。
公募区長に加わった上での平成25年度の予算編成に当たっては、今回の補正予算案に垣間見られるような
市民の生命や財産を守るという意志が感じられない独裁目線の予算が組まれる事のないように、
強く要望し、補正予算組み替え動議の提案趣旨説明とさせて頂きます。
ご静聴有り難うございました。

議長：
これより討論に入ります。
組み替え動議賛成、原案反対者の発言を許します。

北野妙子議員(自民党)：
私は、自由民主党大阪市会議員団を代表致しまして、
只今我が会派の荒木幹事長が申し述べました平成24年度大阪市一般会計補正予算等の
組み替え動議に賛成する立場から意見を表明致します。
そもそも平成24年度当初予算は、暫定という事で組まれました。
一気に本格予算が組めるのに、組まれなかった事は非常に戦略的な手法であったと思います。
予算凍結、暫定とさまざまな市民サービスや施設運営、文化施策や団体補助と、
まずはこれまで、ある意味当たり前のように通年予算が計上されていた事業に切り込んでいかれました。
そして、府市統合本部や市政改革プロジェクトチームにおける検討内容を反映させ、
現役世代への重点的投資や現状を打ち破る取り組みを推進するとして、
教育現場のICT環境整備や西成特区構想実現などに向けて、大きく予算配分し、
結果的には補填財源も活用してではあるもののドラスティックな予算配分が特徴といわれる平成24年度
補正予算案が姿を現したわけであります。
しかし、やはりこれまで大阪市が脈々と育んできた地域の活動、市税や先人の寄付などにより、
営々と築きあげてきた施設や学校園、大阪発祥の伝統文化や市民が誇る芸術などへの
厳し過ぎる予算カットが、大きく市民に影響を与えつつあります。
今すぐの影響は、それほど大きくはないものの、今年より来年、来年よりは再来年、
じわじわと市民に実感として感じられる仕組みになっているところが要注意であります。
実際、本予算案では、調査費という名の下に、
既に見切り発進させられている大きな見直し計画が潜んだ事業、施設もあります。
今年度末や来年までに、結論が引き延ばされてはいるものの、
いずれ廃止や民営化が決まってしまうものも多くあります。
我々議会は元より、関係者の皆さんは引き続き、段階的な廃止や安易な民営化の動きには、
注意を怠ることなく、受け皿組織の再構築も大切にしながら、統廃合ありきの議論などには
迂闊に乗らないようにしなければなりません。
特に、将来大阪維新の会の代表として、実現を目指しておられる大阪都構想を前提とした改廃や削減、
これは我々大阪市民の意思決定がなされるまで、既成事実の積み重ねとして、
進められてこられるものと思います。
いずれ3年後を目処に、24行政区、8～9の基礎自治体にし、大阪市を消滅させてから、
大阪市の資産を活用して、梅北2期の土地購入、カジノ建設、道頓堀プールや御堂筋の緑地化、
そして関西エリアの建設費、更には大阪府の財政再建に当てられる可能性があるのではないか、
といった不安ばかりが募ります。
しかし、我々自由民主党は、これからもこの大阪市の継続発展こそが
関西経済を提議し続ける母都市であるという信念の下に大阪市を守り抜きたいと思っております。
その観点から現在の24行政区が基本の施設の継続、そして文化緑化などの都市魅力の維持・発展、
域外施策としての敬老パスの乗車毎の負担はなし、そして地域福祉活動の助成継続などの予算を
組み替え道議をさせて頂きました。
ここ10年間の厳しい財政状況については、認識しておりますが、
本当に社会経済情勢が厳しい時には、これまでの市政改革の成果を市民に還元すべきであり、
減殺償還基金3688億円の内、剰余分108億円、
都市整備基金1070億円や平成30年までの都市売却見込みなど1022億円をもって
真に必要な事業に対しては、
その財源としたいと考えております。
橋下市長が知事時代に、黒字化したとされる大阪府は、
更に負債を増やし、6兆円を超えた一方で、
本市の市債残高は、8年連続で減り続け、5兆円を切りました。
中長期的な安定基調で、大阪市の一体的な財政運営で、決して楽観視は出来ないものの
今すぐに市民生活に大きく切り込まなければならないほどの危機的な状況ではない事を
是非分かって頂きたいと思います。

さて、次に本補正予算の付帯決議に付されております災害廃棄物の処理予算について、
意見を表明させて頂きます。
福島第一原発事故以降、放射能汚染が全国的に広がり、住民の不安が広がっています。
そもそも放射性物質、及びこれによって汚染された物、
これは一般廃棄物でも産業廃棄物でもありません。
現法体系では、放射性廃棄物として取り扱うべきです。
しかし、肝心の被災地での瓦礫の処理方針が定まらず、膨大な廃棄物が溜まる一方である事を根拠に、
被災地の早期復興を支援する為、国は新たに制定した瓦礫処理特別措置法に基づいて、
広域処理方針を定めました。
この段階では、瓦礫の広域処理は手段であったはずです。
しかし、全国的な瓦礫処理受入を巡る賛否の議論が巻き起こるに連れ、
しだいにこの手段が目的に変わっていったように思われます。
瓦礫の広域処理は、放射性物質取り扱いの基本原則に反しております。
理由は、以下の通りです。

1.福島はもとより岩手、宮城の瓦礫も放射能汚染されております。
これは文科省の汚染マップを見るとすぐに分かって頂けます。

2.放射能汚染物質は、拡散してはならない、燃やしてはならない。
人類史上、移動させた事も燃やした事もありません。

3.アスベストやPCB、砒素　水銀、　そして六価クロムなどの毒物が含まれている事を
環境大臣も認めているので、一般ゴミと一緒に燃やすと放射性物質と共に、
複合汚染が起こり、大変危険です。

4.放射性物質飛散を水際で食い止める切り札であるバグフィルターの性能にも
大変不安が残っています。現に静岡県島田市の試験焼却では、
飛灰の約4割が行方不明になったと言われています。

5.大阪では海面埋立という特殊事情があった為、環境省に対して個別評価を経て、
ゼオライトに吸着させ、埋立る事にして、受入に至ったわけでございますが、
この海面埋立も人類史上初めての暴挙であります。
大阪府・市が正式に受入を表明するのと前後して、
橋下市長による此花区の地元説明会が3回に渡り開催されました。
市長は、被災地支援、被災地支援と強調されるあまり、
「市長は岩手県の首長なのか、大阪市長なのか」と区民の方から質問をされておられました。
それに対し、「此花区民には、特別の配慮をする」また「我慢をして頂きたい」と仰いました。
具体的に、その意図する事が分かりませんが、そのように仰られると余計に不安になるものです。
つまり、安全基準の説明は理解出来ます。しかし不安は拭えないという事なんです。
それならば、安心の基準で物事を判断する。
つまり予防の原則に則り、未知の事態や将来の不安を避けて通るべきという事なのです。
安全性が確認出来るまでは、試験焼却及び本格受入を行わない事という付帯決議につきましても
安全性基準が、その時々で変わる事で、多くの国民の不安を募らせてる事を考えれば、
どこまでいっても安心であるという事にならないのではないでしょうか。
日本のみならず全世界が注目している、この放射能汚染の拡散、焼却に終止符を打ち、
放射能汚染瓦礫は閉じこめて、それを基本構造として防潮堤や防災林などの建設に役立てるという
被災地、宮城県の県議会の提唱に賛同致します。
瓦礫はゴミではなく、被災者にとっては想い出の品であり、大切な遺品の山なんです。

この間寄せられました沢山の陳情書などには、
被災地から避難して来られた新しい大阪市民の方も沢山居られます。
関西の深刻でない汚染状況を考えれば、日本全国に放射能汚染を拡散するよりも、
安全な米、野菜、そして果物、水、牛乳などを関東以北に供給する事が、
そして避難、雇用を必要とされる方が大阪市に来られるような仕組みを作る事こそが、
そして受入るのが瓦礫ではなく、人であるという事に、
これが本当の意味の被災地支援であるというふうに考えます。
大阪市民は被災地の皆さんの力に、なんとしてもなりたいという気持ちを誰もが持っております。
これから何十年も続く土壌汚染や大気汚染を日本として耐え抜く為に、
大阪の、そして西日本の、この大英断が必要だと考えております。

最後に、受入を拒否された札幌市の上田市長の言葉を引用させて頂きます。

『受入ないと判断した事が、後世歴史的に誤りだと評価されても、
市民の安全は守られ、私が避難されれば済みます。
受入て間違いだった事が分かる時には、市民に被害が出ているのです。
私にはその事が耐え難いのです』

首長判断は、斯くあるべしと思います。
そして、市民の命と健康を守る事、それが私達に課せられた第一義的責任であると思います。
以上、我々は補正予算の見直しのみならず、府市統合本部関連、
そして改革プロジェクトマターに渡りまして、今後の懸念も含めましての包括的な意見を
表明させて頂きました。
これをもちまして、本補正予算案等の組み替え動議に対する賛成討論とさせて頂きます。
ご静聴どうも有り難うございました。


小林道弘議員(OSAKAみらい)：
私は、OSAKAみらい大阪市会議員団を代表致しまして、
自民党大阪市会議員団提案の議案第188号、
平成24年度大阪市一般会計補正予算等に対する組み替え動議に賛成し、
議案第188号、大阪市一般会計補正予算及び、議案第201号大阪市市民病院事業会計補正予算に、
反対の討論を行います。
まず、先の3月に議論し、現在執行されております平成24年度当初予算は、
現役世代に重点的な投資を行い、その効果を高齢世代への還元に繋げるという視点と
生活保護の適正化など、現状を打ち破る取り組みについて、重点化を図る一方、
市政の抜本的改革に向けた暫定的な予算として、4月から7月までの4ヶ月間編成されました。
今回の補正予算案は、去る6月27日に策定された市政改革プラン案に基づき、
無駄を徹底的に排除し、成果を意識した行財政運営を行う為、
団体への運営補助金などの見直しや施策、事業のゼロベースの見直しなどに取り組む事を
具体的に反映した補正予算案とされていますが、
その一方で市民生活に重大な影響がもたらされる事を懸念致します。
特に、市民交流センター、男女共同参画センター、生涯学習センター、人権博物館、
リバティおおさかなどの市民活動推進に向けた事業や子どもの家事業、
高齢者が生き生きと活動する地域福祉活動支援事業など、子育てや教育、医療、福祉、
スポーツ、文化など、公共性の高いサービスと社会的に弱い立場の人たちへの下支え施策について、
影響が出てきています。
これらについて、市民からは28,399件のパブリックコメントが寄せられたにも拘わらず、
大きな変更がありません。
これらはすぐに、今年度の予算に影響はしないものの来年度以降の事業廃止や予算削減、
施設の統廃合に向け、大きく影響を及ぼしていく最初の予算となっています。
この間、我が会派は、補正予算案にも大きく反映される市政改革プラン案で
示された施策事業の見直しについては、市民生活に大きく結びつく内容が数多く見られる事から、
6月14日の橋下市長との意見交換会や、この間の委員会協議会において
我が会派の基本的な考えを申し上げてきたところです。
そして、7月10日には橋下市長に具体的7項目について要望書を提出し、
市民が必要と求めている施策、事業の継承、充実に向け、7月の予算市会における十分な審議を経て、
市政改革プラン案の再検討と補正予算に反映されるよう、要望してきたところであります。
が、今回の補正予算案においては、大阪府市統合本部及び市政改革プロジェクトチームの検討内容は
反映されていても、これまでの我が会派の意見が十分に反映されているとは言えません。
しかし、今回の補正予算案は、当初予算において、暫定計上または凍結としたものなどについて、
通年予算として計上されたものでもあり、残り8ヶ月間引き続き速やかに執行しなければ、
市民生活に大きく影響すると思われる予算もある事から、
全ての補正予算案に反対するものではありませんが、市民生活に密接に関係し、
市民サービスの低下に繋がるものについては、我が会派としては認める事は出来ません。
これらを踏まえ、以下主な6点について具体的に指摘をさせて頂きます。
(略)
最後、第6に災害廃棄物受入の予算です。
東日本大震災から一年4カ月が経ちました。
現在でも多くの被災地では、仮設住宅や仮校舎での勉強など厳しい生活をされている方たちが
多くいます。同時に大量の災害廃棄物の処理と一日も早い復興に向け、
被災者の方々は、全力を注がれています。
この間、災害廃棄物の本市受入の議論では、市民への安全性という事が一番重要な問題として、
議論をして参りました。
環境省からの説明では、岩手県の災害廃棄物は放射能に汚染されていなくて、
安心で大丈夫だから、広域処理を受けて欲しいという事でした。
しかし、今回600通近くにも及ぶ災害廃棄物受入反対の陳情書や
災害廃棄物は微量でも放射能が掛かっているから、移動させてはいけないという専門家の意見など、
多くの方から受入反対の声が届きました。
けれども、岩手県では一日でも早い災害廃棄物の処理の為、
全国広域での処理を望んでいる声があるのも確かです。
私も岩手県大槌町、釜石での災害廃棄物の現場処理に行かせて頂き、
まだまだ残っている災害廃棄物を見て、一日でも早く復興支援に向け、
なんとかしないといけないとも思いました。
このように災害廃棄物受入に関する不安の声と、現地からの要望の声と、この二つが交錯する中で、
被災地の方々の苦しい現状を思い、私達は心を痛めながら議論をして参りました。
しかし安全という事がしっかりと担保されてはいないという事を考えると、
今回の災害廃棄物の受入の予算約9600万円、これを性急に受入の予算とするのではなく、
これまでの議会での議論や大阪市民を始めとする災害廃棄物の受入について、
多くの反対の意見がある事などから、次の三点に予算を変える事を望みます。

一つは、本当に安全なのかという事について、専門家同士の公開討論会などの場を設定するなど、
徹底した安全性の担保を図る。

二つ目は、住民説明会や分かりやすい広報誌などで、より丁寧な市民への情報公開を行う。

三つ目は、福島の被災地の子供達を元気づける為、大阪への招待や楽しい企画などを行うなど併せて、
一日も早い復興に向けて、引き続き現地への支援を充実させていく事為の予算にする事を
強く求めます。以上、組み替え動議に賛成し、議案に反対する討論と致します


北山 良三議員（共産党)：
日本共産党大阪市会議員団を代表して、議案第188号、2012年度大阪市一般会計補正予算等の
組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論を行います。
今、国の政治の為体によって、国民の暮らしと安全が一層脅かされつつあります。
そして、その間違った政治に国民の強い怒りの声が大きく広がっています。
こうした中で、大阪市に求められているのは、国の悪政に市民の立場からきっぱりと意見を挙げ、
市民への被害を防ぐ防波堤となり、住民の福祉の増進という地方自治体の原点に立ち返って、
市民の暮らしを守ると共に、地域経済の活性化の為に、あらゆる手立てを尽くす事であります。
しかし、橋下市長が進めている市政運営の方向は、これに真っ向から反するものであります。
その問題点は、3月に暫定的予算を編成し、7月の本臨時議会で府市統合本部、
及び改革プロジェクトチームにおける検討内容を反映させた補正予算を組み、
具体化を進めるという市長が示した今年度の予算編成方針と、その内容にも明確に表れております。
第一に指摘しなければならないのは、改革プロジェクトチームにおける
検討内容を纏めた市政改革プラン案についてであります。
まず、案に至る経過において、市民の声を全く無視して纏められているという点が大問題であります。
5月11日に素案として発表し、6月29日に案に仕上げ、本臨時議会において報告、
説明されたものでありますが、素案の段階で実施したパブリックコメントでは、
総数28,399件にも上る意見が寄せられ、その殆どが反対の意見であったにも拘わらず、
市長は、「そんなものは読んでいない、利害関係者の意見に過ぎない」
という態度を表明しているのであります。
これでは、パブリックコメントを実施する意味が失われ、ただアリバイ的に行ったに過ぎない事になります。
許し難い態度であります。
次に、経過もさることながら、そのプランの内容が更に大問題であります。
市民のあらゆる世代の暮らしと福祉を支える数多くの事業を削減し、或いは廃止すると共に、
全国に誇れる大事な文化や市民に必要な施設などを次々と壊していく、
そんな道へと繋がる内容になっているのであります。
(略)
一旦は、この補正予算を削除し、廃止の計画を白紙に戻すよう強く求めるものであります。

最後に岩手県の災害廃棄物の受入についてであります。
本補正予算案では、受入処理に要する経費の本年度分として、9,468万円を計上しています。
我が党議員団は、これに反対をし、この予算計上を撤回する事を求めるものであります。
橋下市長は、6月20日に正式に受入の態度を表明しましたが、
今の時点で市民の安全・安心の確保と納得と合意が得られている状況には、
全くほど遠いと言わざるを得ません。
この間、此花区において3回の説明会が実施されましたが、
説明会開催の決定から実施まで、僅か７日間しかなく、町会の回覧板と市のホームページで
知らせただけで、住民には殆ど周知されておりませんでした。
また、開催時刻を1分でも過ぎれば会場に入れて貰えず、
入場の際には、此花区民である事を証明しなければならず、区民以外の入場も拒否されておりました。
こんな説明会の持ち方は、異常であり、市民の皆さんに真摯に説明し、
理解を得ようとする態度とはとても言えません。
さらに、市長は議会での答弁や説明会の回答で、湾岸戦争や沖縄での米軍基地受入を持ち出し、
「犠牲を恐れ、危険な物を避けるという態度を取ってはならない」という立場で、
災害廃棄物の受入を市民に迫っています。
これでは市民の納得は、到底得られるものではないと考えます。
以上をもちまして、本補正予算案の組み替え動議に賛成し、原案に反対する討論と致します。
有難うございました。


黒田 當士議員(自民党)：
議案第210号、政治的中立性を確保するための組織的活動の制限に関する条例案に反対の討論(略)

奥野 正美議員(OSAKAみらい)：
議案第208号 大阪市労使関係に関する条例案、
議案第209号 職員の政治的行為の制限に関する条例案についての反対討論(略)

山中 智子議員(共産党)：
議案第209号、職員の政治的行為の制限に関する条例案についての反対討論(略)

議長：
これをもって討論を終結致します。
これより採決に入ります。まず議案第209号について起立により採決致します。
委員長の報告は、修正であります。委員長報告の通り、決する事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって議案第209号は、委員長報告の通り可決されました。

次に、荒木幹男君ほか、16名から提出された組み替え道議について、
起立により採決致します。組み替え道議に賛成の諸君の起立を求めます。
─少数であります。
よって、組み替え道議は否決されました。

次に、議案第188号について、起立により採決致します。
委員長の報告は、可決であります。委員長報告の通り、決する事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議案第188号は委員長報告の通り可決されました。

次に、只今可決されました議案第188号に対して、
委員長報告の通り付帯決議を付す事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって議案第188号は、委員長報告の通り付帯決議を付す事に決しました。

次に、議案第199号、201号、及び210号を一括して、起立により採決致します。
委員長の報告は、いずれも可決であります。委員長報告の通り決する事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議案第199号、201号、及び210号は、委員長報告の通りいずれも可決されました。

次に、議案第203号、204号、及び208号を一括して、起立により採決致します。
委員長の報告は、いずれも可決であります。委員長報告の通り決する事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議案第203号、204号、及び208号は、委員長報告の通りいずれも可決されました。

次に、議案第194号、196号、ないし198号、200号、202号、及び214号を一括して、起立により採決致します。
委員長の報告は、いずれも可決であります。委員長報告の通り決する事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議案第194号、196号ないし198号、200号、202号、及び214号は、
委員長報告の通りいずれも可決されました。

次に、議案第189号ないし193号、195号、205号ないし207号、211号ないし213号、
及び報告第12号を一括して採決致します。
お諮り致します。委員長の報告は、議案についてはいずれも可決、報告については承認であります。
委員長報告の通り決する事にご異議ありませんか。
─ご異議なしと認めます。
よって議案第189号ないし193号、195号、205号ないし207号、211号ないし213号及び報告第12号は
委員長報告の通り、議案については可決、報告については承認されました。
この際申し上げます。請願第8号は、付託案件の議決の結果、一事不再議の原則により、
議決を要しないものとなりました。
日程第29、議案第180号、大阪市立学校活性化条例案を議題と致します。
文教経済委員長より、審査の報告を求めます。

多賀谷 俊史議員(自民党)：議案第180号、大阪市立学校活性化条例案に対しての反対討論(略)

長尾 秀樹議員(OSAKAみらい)：議案第180号、大阪市立学校活性化条例案に対しての反対討論(略)

井上 浩議員(共産党)：議案第180号、大阪市立学校活性化条例案に対しての反対討論(略)

委員長：
これをもって討論を終結致します。
これより採決に入ります。
只今議題となっております議案第180号を起立により採決致します。
委員長の報告は、修正であります。委員長報告の通り決する事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議案第180号は、委員長報告の通り可決されました。

次に、只今可決されました議案第180号に対して、
委員長報告の通り付帯決議を付す事に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議案第180号は、委員長報告の通り付帯決議を付す事に決しました。
日程第30、議員提出議案第27号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する
条例の一部を改正する条例案を議題と致します。提案者の説明を許します。

田辺 信広(維新)：
議員提出議案第27号、大阪市会議員定数及び各選挙区選出数に関する条例の
一部を改正する条例案の提案説明について
(略)

伊藤 良夏(維新)：
議員提出議案第28号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例案の提案説明
(略)
片山 一歩(維新)：
議員提出議案第29号、大阪市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案の提案説明
(略)
木下 一馬(維新)：
議員提出議案第30号、大阪市会政務調査費の交付に関する条例の特例に関する条例の一部を改正する条例案の提案説明
(略)


議長：
日程第34、
議員提出議案第31号、放射性物質など有害物質を含んだ可燃性災害廃棄物処理に対する意見書案を議題と致します。
32番


明石 直樹(公明)：
動議を提出致します。只今議題となりました議員提出議案第31号については、委員会付託を省略、
提案通り可決される事を望みます。

議長：
32番議員の動議にご異議ありませんか。
異議がありますので、起立により採決致します。32番議員の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
─多数であります。
よって、議員提出議案第31号は、委員会付託を省略、原案通り可決されました。

次に、日程第35、請願第2号、「教育基本条例」案についての請願及び、
日程第36、請願第4号、子どもたちのすこやかな成長をゆがめ、市民の願いに反する「教育基本条例」
「職員基本条例」の制定をおこなわないよう求める請願書を一括して議題と致します。
この際申し上げます。請願第4号の財政総務委員会に付託されました事項につきましては、
5月25日の本会議において、既に議決不要の旨、報告がなされております。　
文教経済委員長より審査の報告を求めます。

明石 直樹(公明)：
文教経済委員会に付託されました請願書の審査の結果の報告　
(略)



以上です。
瓦礫に関する討論等以外は割愛させて頂きました。
聞き間違い、誤字等あると思うので、録画放映、議事録がアップされたら是非そちらを！

今回の本会議で、各会派の方針がハッキリ確認出来た。
公明党の平成24年度大阪市一般会計補正予算（第1回）に関する附帯決議は可決されたけど、
補正予算は可決されてしもた。
付帯決議は法的効力はないそうで、そもそも「安全性の確認」ていうものほど曖昧な事はない。
先日の民生委員会でも橋下は十分過ぎる程検討会議をしてきたて言うてたし
住民説明も十分丁寧な説明をやってるとも言うてた。
こんな市長に付帯決議が何の意味があるんやろ？
もう既に、十分な会議も説明もしてきたと発言して、一貫して安全て言い続けてきた市長に
何も効力もないと思うけどな？
最初から受入ありきの検討会議やから、当然結果は「安全」ていう答えしかない。
あとは、形式的な、北山議員曰くの「アリバイ的」な回覧板とか、ホームページの情報開示と
ただ単に行われるだけの住民説明会をやるだけで、
試験焼却、本格受入を進めていく計画や。
北野議員の「首長判断は斯くあるべし」なんて、橋下には欠片もない！
うちは、札幌市長の言葉を見るたびに泣けてくる。
文字にするとたった3～4行ほどやけど、どれほど市民の事を一番に考えてるか
よう伝わる言葉やと思う。上田市長は、全国から反論意見も届いたとは言うてたけど
その反論を受けるのは市長一人。けど、その批判を受けてでも市民を守りたいという
こんな市長、こんな首長を住民は求めてるのにな。
この上田市長の言葉は、今後歴史に刻まれるやろう。
ほんで、この本義会での自民党、OSAKAみらい、共産党の意見表明も歴史に必ず刻まれる。

で、維新と公明は禍根を残す事になるやろう。
住民を蔑ろにした報いを必ず受ける日が来るはずや。
市長の意見や市議会で可決された事が、民意やて言うんなら
その民意で、いつか見返してやる！