2012.7.20(金)大阪市会 民生保健委員会 加藤仁子議員の質疑

7/20(金)大阪市会 民生委員会【録画放映】 瓦礫については(01:14:34～)

加藤 仁子議員（自民党 東住吉区）：
災害廃棄物関連につきまして、お尋ね致します。
昨年3月に発生致しました東日本大震災、一年4カ月が過ぎました。
被災地では、懸命な復旧・復興作業が続けられております。
この発生した廃棄物は、迅速に撤去・処理する事が必要であるというふうに言われて、
昨年の8月に環境省から、東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係る
ガイドラインが示されました。
最近では大阪府・市において、災害廃棄物の受入に向けて、国の個別評価を受け、
大阪府では、指針の改正を行ったとお伺いしております。
まず初めに、国のガイドラインが策定されてから、これまでの経過についてご説明をお願い致します。


環境局技術監兼施設部施設管理課長　村上：
昨年8月に環境省から
「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」等が示され、
全国自治体に協力要請がありましたが、本市で被災地の廃棄物を受入る場合の安全性に関して、
海面埋立処分場に係る基準が示されていなかった事から、
12月に被災地の廃棄物の広域処理に係わる課題等について、
環境省に対して府・市が一体となって要望を致しました。
さらに市長が細野環境大臣に直接会い、海面埋立処分場に係わる基準を明確にするよう要請しました。
また、12月27日には、大阪府が「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物の処理に関する指針」を
策定し、大阪府下で廃棄物を受入る場合の基準値を100Bq/kg、
また埋立る場合の基準値を2000Bq/kgと定めました。
本年2月に入り環境省に対して、本市所有の北港処分地について、
海面埋立に係わる個別の安全評価を依頼致しました。
その後6月5日に、環境省より北港処分地の個別の安全評価を受領しました。
この個別評価について、大阪府の検討会議における専門家の意見を踏まえ、
6月18日には、大阪府において処理指針を改定し、ゼオライト敷設工法により、
埋立処分する事が定められました。
これを受け、6月20日に戦略会議において、本市の方針を決定しました。
6月26日には府市統合本部会議においても被災地の廃棄物を受入る事について確認されました。
住民説明会については、既に6月27日、7月2日及び7月4日の計3回に渡り、
まずは被災地の廃棄物を処理処分する予定である舞洲工場及び北港処分地の地元である
此花区民の方を対象とした住民説明会を開催致しました。

加藤：
大阪府が策定された指針では、国のガイドラインよりも厳しい基準を設けているようですけれども、
東京都では国のガイドラインに基づいて行っているという事をお伺いしております。
そもそも国の設定したガイドラインがあるのに、なぜ大阪府は、
「大阪府域における東日本大震災の災害廃棄物処理に関する指針」を策定したのでしょうか。
また、大阪府の指針のようなものが他府県でも出てるのでしょうか。

村上：
大阪府では、今回の広域処理が東北という遠方から廃棄物を運搬するという、
通常の処理とは異なる処理である事。
また放射線に対する懸念があった事から、廃棄物処理として必要な事項や
放射線による考え方を纏めた指針が必要と判断されました。
この内、放射線による考え方については、委員ご指摘の通り、国は昨年8月にガイドラインを
示しておりましたが、放射線による人体や環境への影響などについて、
大阪府域において想定される具体的な作業状況なども踏まえた検討をする為、
昨年9月に放射線の専門家による検討会議を設置し、その検討結果を元に指針を策定されました。
他県の事例としましては、平成23年8月には山形県において、埋立る場合の基準を4000Bq/kg、
焼却する場合の廃棄物の基準を200Bq/kgとする災害廃棄物等の山形県内での受入に関する
基本的考え方を取り纏められた事例などがございます。
また京都市では5月29日、第1回京都市災害廃棄物広域処理に係わる専門家委員会が開催されております。
北九州市においても、5月1日及び5月31日の2回に渡って、災害廃棄物受入に関する検討会を
開催すると共に、5月23日～25日に掛けて試験焼却も実施しており、
今後本格受入を行う計画とされております。

加藤：
今聞きました大阪府の指針ていうのは、放射線に対する懸念があったから、
もっと厳しくしたという事でございますね。
大阪府は船でコンテナに詰めた廃棄物の輸送を行うとされているようなんですけれども、
どこの港で降ろすんでしょうか。
また港の選定に当たっては、どのような手続きが必要となるんでしょうか。

村上：
被災地からの廃棄物を陸揚げする港湾施設につきましては、現時点でまだ場所は決まっておりません。
手続きにつきましては、港湾施設を借りている民間業者に対して、
大阪府において広く募集を行い、入札などにより決定されます。

加藤：
この入札に当たっては、運搬の許可を持った業者でなければ輸送出来ないという事ですよね。
廃棄物運搬の許可というのが要るという事ですね。
今後、港湾施設の選定を行うという事は、廃棄物の輸送に当たっても
まだまだ検討すべき課題でもございます。
今回、焼却施設や埋立処分場の事ばかりが問題とされておりますけれども、
昨日も太田議員も言われたんですけど、災害廃棄物を受入る港もやはり大きな問題を
抱える事になるのではないでしょうか。
今後、いずれの港で降ろすとしても、その地域住民の皆様方からの理解が得られるような説明を
行わなければならないと思うんですけれども、それに対してはいかがでしょうか。

村上：
大阪府では陸揚げする港湾施設が決まれば、地元の市町村と共に施設周辺の住民の方々に対して、
安全性等について説明されます。

加藤：
まだまだ廃棄物を受入る港も決まっていませんのに、舞洲工場で焼却して、
そして北港処分地で処分する事が決まっておりますね。
─資料より
これは大阪府が出されました指針なんです。
大阪府の指針の改定なんですけれども、
6月18日に行われております北港処分地で処分する事が定められております。
(右のほうは)元々12月27日に策定されて、これは土壌埋立の基準値という事でございます。
そして6月18日、これは海面埋立について、
また新たに国のほうからガイドラインが出たからという事で、これを出されたんです。
この大阪府の指針が改定されて、この答弁にもありましたように、
6月18日に、大阪府の指針が改定されました。
そしてゼオライトの敷設工法によって、埋立処分する事が決められました。
次6月20日には、大阪市の戦略会議の場で受入が決定致しました。
そして6月26日、府市統合本部会議におきまして、受入を確認された。
また6月29日は、細野大臣が岩手県の木屑、可燃性の処理の目処が立ったと発表されたんです。
この目処が立った中に、大阪市が受入る36,100トンの瓦礫が入っております、
という事でございます。
こうした動きからも災害廃棄物の受入については、
市長と大阪府知事が、その一存で決められるように感じております。
まだ議会も未承認であるというのに、既に此花区の住民を対象とした説明会。
それも、6月27日、7月2日、7月4日、3回もされております。
6月26日に、府市統合本部において受入が確認された次の日に、もう説明会するという事は、
その前からずっともう分かって、もうやろうと、説明をしようと順序を立てておられたという事です。
これは順序がおかしいのではないでしょうか。
受入ありきという事で、話が進められているように感じます。
私も此花中学校での説明会を聞かせて頂きました。
住民からどのような声があったのか、また改めてお伺いしたいと思います。

村上：
大阪府の指針は放射能の専門家で構成される検討会議において、
7回に渡り議論が行われ策定されたもので、この検討会議には本市も参画して参りました。
また、北港処分地における個別評価においては、さまざまなデーターを提供するなど
環境省や大阪府と協議を積み重ねて参りました。
このように早くから環境省や大阪府と十分連携を取りながら検討してきた結果、
受入を決定したものです。
本市では、6月20日の戦略会議において、被災地からの廃棄物の受入方針を決定した事に伴い、
まずは舞洲工場及び北港処分地の地元である此花区民の方々に対して、　
速やかにご報告と安全性等に関するご説明が必要であると考えて、
6月27日、7月2日及び7月4日の計3回に渡り、住民説明会を開催致しました。
一般市民向けの説明会につきましては、8月以降に開催する予定でございます。
また、試験焼却の前や本格受入に際しても、都度説明会を行うと共に、
試験焼却における測定結果等につきましては、速やかに公表する事により、情報開示を徹底して参ります。
説明会においては、主になぜ此花区で受入るのか？や広域処理の必要性について、
バグフィルターなどの安全性について、内部被曝に関する事及び埋立工法などについて、
ご意見やご質問がありました。
説明会当日の配付資料や先ほど申し上げた、ご意見ご質問等に関しましては、
本市ホームページに掲載すると共に、当日の様子についても動画にてご覧頂けるようにしております。
今後も市民の皆さまから頂いたご質問等につきましては、その回答を適宜、
大阪市のホームページを通じて公表して参ります。

加藤：
先日の説明会では、参加されていた住民の皆様方から沢山の不安の声が聞かれました。
さらに、他の市民の皆さまからも私の所に、災害廃棄物の危険性を指摘する声や
不安の声が沢山届いております。
まず琉球大学の名誉教授、矢ケ崎様ていう方からは、
「やはり放射能汚染処理の原則としては、
放射能は少量と言われている量でも、必ず人間の健康に危害を加えます。
放射能に汚染された物は、拡散してはならない、燃やしてはならない、
これが人間の命と環境を保護する鉄則だ」と主張されております。

また、日本環境学会前会長の、また元大阪市市立大学の大学院教授の畑様は、
「バグフィルターは100％捕集出来ない。放散される」というふうな事も言われております。
「重金属、有害化学物質アスベストなどが含まれているが、
そのチェックと対策は全くされていないのではないか。
ゼオライトの吸着能力は塩分があると低下する」とまで言われております。

また伊藤ジュン様という方は、「大阪において災害廃棄物の処理はしないで下さい」
子供を持つ親として、やはり大変訴えておられてるという事でございます。

そしてまた、山本様は「大阪府全域での説明会をするべきである。
そして市民の声を聞いていて頂いて、そして広域処理を拒否して頂きたい」
というふうに言われております。

市長の言われている絆という事は分かりますけれども、私も女性として大変不安を感じております。
子供を産む身という事で、大変不安を感じるんです。子供達への影響といった面でも、
将来に禍根を残さないようにして頂きたいんです。
10年後、20年後、水俣病やイタイイタイ病などのように、環境省が大丈夫やよ、影響はないんですよと
言われながらも、10年後、20年後、公害被害が出たという事もあり得るんです。
多くの方々が不安を感じているので、このような沢山の陳情が出ております。
出てきてくるのだと思います。
説明会で市長は沖縄の話を持ち出されました。
此花区の住民に我慢をお願いするような事を言っておられましたが、
この我慢するという事は、やはり危険があるからではないかという不安さえ感じております。
なぜ此花区で処理を行うのか。
また今回の説明会で市長は、市民に対して説明ではなくて、
説得をされたように私は聞き取れました。
本当に安全だと言い切れるのでしょうか。見解をもう一度お伺いしたいと思います。

大阪市環境局長 玉井 得雄：
この瓦礫受入の問題につきましては、本当にこの間、民生保健委員会におきましても、
さまざま議論がなされて参りました。
今、お話ありましたように、先日開催を致しました3回に渡る此花区の説明会では、
住民の皆さま方からも此花区だけで、なぜ？というふうな声ですとか、
また広域処理の必要性などと共に、特にご指摘を頂いている安全性に関する事を中心として、
沢山のご意見或いはご質問を頂き、その一つ一つが確かに貴重で、かつ重要なものでございます。
私どもも一つ一つ説明を重ねて参りました。
被災地の廃棄物の受入に関しましては、特に西日本、関西圏は放射能汚染はないというふうな
そうした思いからも住民の皆さまが、不安をお持ちになる事と思いますけれども、
大阪市としましても大阪市民の安全、安心の確保、これは私どもの重大な責務というふうに
考えておりますので、国或いは大阪府、そして大阪市で十分に連携を取りまして、
さまざまなプロセスを踏みながら、時間を掛けて慎重に安全性という事について、
確認を行って参ります。
この間、ご答弁でも申し上げてますように、受入に当たりましては、空間放射線量率ですとか、
放射能濃度というのを測定し、情報を市民の方々に分かりやすく公開致しますと共に、
焼却や埋立処分という事に当たりましても厳格な安全性を確保して参ります。
この一つの安全基準の上に、より厳しい安全基準を重ねて、そして安心感が高まるようにと、
いうふうな観点で、私どもも議論を重ねて参りました。
今後も市民の皆さまに広く情報を開示致しますと共に、
来月8月には一般の説明会というふうな事も予定を致しております。
その中でも特に、安全性というふうな事を丁寧に説明を致しますと共に、
試験焼却の前、或いは本格受入に際しましても、その都度必ず説明会を行う事とし、
皆さま方の不安を払拭すべく、私としても最大限の努力をして参りたいと考えております。

加藤：
災害廃棄物の受入には、まだまだ市民の理解がやはり得られたとは言えない状況だと思っております。
情報開示が遅いという事もございます。
市長には、市民の皆さまの不安を取り除いて理解を得られるまで、
何度でも説明を行って頂けるようにお願いをします。
北九州市では、市長も含めて、あらゆるところで市民に賛同を得られるように、
600回以上説明会をなさったという事も聞いております。
600回もして欲しいとは言いませんけれども、やはり細かく説明をして頂きたいと思っております。

それと新たに、このような飛灰の放射能濃度測定結果という東京の7月17日なんですけれども、
東京23区清掃一部事務組合のホームページ掲載されている中に、
バグフィルターによって、飛灰が検出されたという事が示されました。
ここには大変、これはゲルマニウム半導体検出器という、一番なんかセシウム137、134というものが、
感知しやすいていうか、そういう物なんですけれども、そこの中に堂々と、江戸川清掃工場なんかは、
これ二つ足すと、5750Bq/kgという大変大きな値が出てるという事なんです。
こういう値が出てるという事は、やはりまだまだ飛灰ていうのは、
安全であるとは私は言えないと思うんです。
こういう全国的に、安全であるという放射能であると言われてるんですけれども、
やはり放射能を拡散しても良いのかどうかという議論をもっと私はすべきだと思っております。

また、前回の民生保健委員で、我が会派の北野委員より質疑を致しました被災した子供達を
リフレッシュするサマーキャンプという企画など、多額の費用を掛けて災害廃棄物、
いわゆる瓦礫を受入るよりも、人を受入るという形で、是非被災地支援をして頂きたいと、
私は要望してこの瓦礫の事につきましては質疑を終わらせて頂きます。

以上です。
冒頭の質疑内容は、後日追記します。(聞き間違い等あればご指摘お願いします)


※加藤議員の「北九州市は600回以上の説明会」について
6/8～6/9の2日間で、小倉北区、八幡西区、門司区、若松区の4区民に説明会を開催(定員数1415名)
6/16～6/17の2日間で、戸畑区、小倉南区、八幡東区の3区にて住民説明会を開催(定員数1050名)
6/16(土)の北九州市小倉南区の説明会の際に、北橋市長の発言では
自治会・衛生協会が37回、農業・漁業市場関係は34回、保育所・幼稚園・女性団体等は7回、
その他82回、計165回説明をしたとの事でした。

その後、7月初めに、約600回こなし、2万4000人以上に説明したと報じられた。
しかし、その後7/17の小倉タイムス誌によると
『北九州市はこれまでに震災がれき受け入れについての説明会開催回数を751回、
約2万7000人が参加したと言っていますが、今日の市議会本会議で、
ある団体の総会に市幹部が来賓で参加し、挨拶の中で震災がれきの事に触れた件も、
説明会開催回数にカウントしていることが分かりました』と報じられた。

ちなみに、5/23～5/25に実施した試験焼却(石巻市の瓦礫)において、
焼却する前のがれき放射能濃度の総量と、焼却後に出た飛灰の濃度総量の差が約4万6千ベクレル。
6/4の市議会の委員の質疑により、環境局長は
「持ってきたものが8ベクレルと低いもので、市民の安心感がある。
濃度の有効範囲がある誤差みたいなものがある。
この範囲があるので、４万ベクレルがどこに行ったのかと言われても、
きちんとした答えが出来なかった。
しいて言えば行き先はガスか、飛灰か、主灰か」と答弁したとの事。

加藤議員の質疑にあったように、東京23区の江戸川清掃工場　の5750Bq/kg以外にも
高濃度の値が報告されてる。
うちが初めて見た時も「堂々と公表してる！」て思たけど、結局8000Bq/kg以下やから「堂々と」なんや。
どれも100Bq/kg超えてるし、「行方不明」も解決されてへん。
こないだも、東京二十三区清掃一部事務組合が

7/13に　水銀混入ごみによる千歳清掃工場焼却炉の停止について

7/19には　排ガス中のアスベスト測定結果について　が公表されてる。

大阪市は、十分に検討して安全やて言うてるけど「十分危険」な結果が出てるやん。
今後も随時説明会て言うてるけど、「決定」した事を「説明」とは言わんやろ。
「報告」やろ。「説明」やなくて「言い訳」、「安全の押しつけ」、
加藤議員曰くの「説得」やろ。

大阪市民の安全、安心の確保、これは私どもの重大な責務
は、全く果たされてへん！