11/9(金)、大阪市会 民生保健委員会が行われましたので、
維新信者の井戸、裏切り公明党の土岐に引き続き、加藤 仁子議員の質疑を
文字にしました。(聞き間違い等ご指摘願います)
インターネット録画放映が11/14(水)にアップされたので是非見て下さい(加藤議員は33:50～)
加藤 仁子 議員（自民党 東住吉区）：
私は瓦礫についてお尋ねを致したいと思います。
私は、瓦礫の住民説明会にも、此花区のほうにも行かして頂きましたし、
8月の30日に、中央公会堂で開会されました時にも、やっぱり聞かせて頂きました。
その時ですね、市長が仰った事は、
「説明会だから皆さんの意見をお聞きして、大阪市の方針を決定するわけではない」
と仰いました。
「大阪市議会を踏まえて、しっかり議論をした上で、大阪市の方針が決定したので、
今日は皆さんの疑問に答える場である」と発言されたんです。
この市長の発言によりますと、大阪市の方針は議会において決定されたという事でございます。
こういう事を聞きました時、我々議員は、ほんとに責任は大変重大、重要、
重大だというふうに、皆さん方肝に銘じて頂きたいと思うんですね。
今でも、沢山の陳情書が寄せられております。
まだまだ議論が尽くされていないのではないかと思います。
更に、震災廃棄物の受入にあたっては、我が自民党は、7月の市会におきまして、
補正予算を否決致しましたけれども、
結局のところ付帯決議を付して補正予算が可決されてしまいました。
これは、議会として議決した方針ですから、当然私たちも、まぁそこは分かっております。
市長も、この付帯決議をやはり遵守して頂くべきであると、私は思っております。
しかしながら、付帯決議が議決されて以降の環境局の説明や、
先ほどから答弁お聞きしていますと、
決して付帯決議の内容を履行したとは言い難いのではないでしょうか。
特に、付帯決議に挙げられている市民、事業者への納得のいく十分な説明をする事、という事と、
もう一つ、安全性を確認する為の検証を重ね、結果を公表する事といった事項に関しましては、
まだまだ履行したとは言えない状況と考えるんです。
先ほど局長は、公明党の土岐先生の時に、付帯決議の決意みたいなものを言われましたねぇ。
その時は、まぁ重く受け止めますという事と、しっかり履行していきますという事と、
それから市民の安全を確保し、また十分に安全の確認を致しますという、
ただこういうふうな言葉を仰っただけで、本当にそれを聞いただけで、
市民は、じゃあ納得するのかって言ったら、決して納得は出来ないように思うんですね。
このように付帯決議の内容も満足に履行出来ていない状況にも拘わらず、
11月の下旬には、試験焼却を行うという事を仰ってますねぇ。
私は、この試験焼却というのは、まだ付帯決議が履行されてないのに、
するっていうのは以ての外やと私は思うんです。
この事につきまして、今までどのように説明をしておられたのか。
そしてまた、まぁ局長さんがかなり、局長がかなり、見解表明の時に、チラチラ仰った事と、
また重複するとは思うんですけれども、そしてまた住民の説明会の時の住民の反応というのは、
いかがだったんでしょうか。ちょっとお尋ね致します。
環境局技術監兼施設部施設管理課 村上課長：
市民、事業者の皆さまへのご説明につきましては、6月27日、7月2日、及び7月4日の計3回に渡り、
まずは被災地の廃棄物を処理処分する予定である舞洲工場、及び北港処分地の地元である
此花区民の方を対象とした住民説明会を開催しましたほか、9月12日の此花区連合振興町会長会議、
10月29日の此花区区政会議などにおいても、ご説明と意見交換を行うなど、
地元の方々への説明に努めて参りました。
8月6日、及び9日には舞洲、夢洲地区にある企業向け説明会を開催し、
8月30日には、一般市民向けの説明会を中央公会堂において開催致しました。
10月7日には、被災地の廃棄物を受入にあたっての港湾積替施設を中心とした広域処理に関する
住民説明会を開催致しました。
また、漁業従事者への説明につきましては、大阪府において説明を行っているところであり、
1月17日、3月28日、6月14日、7月31日、及び10月2日に、大阪府漁業協同組合連合会に対して、
説明を行っており、特に7月31日には大阪府知事も出席して、意見交換が行われ、
主に風評被害の対応について、ご説明致しました。
本市においても、6月6日に大阪市漁業協同組合、6月8日に大阪住吉漁業組合に対して、
ご説明を行っており、11月7日にも大阪市漁業協同組合、
及び大阪住吉漁業組合に対するご説明を行ったところでございます。
今後も必要に応じて、ご説明を重ねて参ります。
10月11日には、本市の研究機関である環境科学研究所において、
放射性物質の測定方法に関する確認について実験を行い、環境省のガイドライン等による
排ガス採取のサンプリング方法の有効性を確認致しました。
今後11月13日に、試験焼却に関する住民説明会を開催の上、11月下旬に試験焼却を実施し、
平成25年1月には、試験焼却結果と併せて、本格受入に関する住民説明会を開催した上で、
2月に本格受入を進めていく予定でございます。
尚、説明会で頂いたご質問の主旨と回答は、整理の上、本市ホームページに掲載すると共に、
当日の様子については、動画にてご覧頂けるようにしております。
今後も広く市民の皆さまに知って頂けるよう、
情報発信に努めて参ります。
安全性の確認につきましては、受入対象としている廃棄物は、放射性セシウム濃度が
100Bq/kg以下の物であり、科学的にも安全に処理出来る事が確認されているものであります。
現地におきまして、大阪府の職員が常駐して確認を行います。
排ガスの安全性については、焼却工場はバグフィルターという高度な排ガス処理設備を有しており、
このバグフィルターにより、煤塵に付着した放射性セシウムは、
ほぼ100％吸着除去する事が可能となっております。
また、埋立処分に関しましては、北港処分地の個別の安全性評価について、
本年2月に環境省、及び大阪府が北港処分地の現地調査を行い、
本市からは環境省等に対して関連する詳細なデーター、
及び北港処分地の覆土材などの提供を行ってきました。
その後も大阪市としては、極めて高い安全性を求めて、その考え方や具体的な前提条件等について、
環境省、及び大阪府と都度意見交換を行ってきたところです。
これらを踏まえ、6月5日に環境省より北港処分地の個別評価を受領しましたので、
大阪府の検討会議で再度技術的にご審議、ご議論頂き、大阪府の指針が改定されました。
これらの過程や検討の結果等については、本市ホームページにおいて公表しております。
このように安全性の確認について十分に検討、検証を重ねてきたところです。
今後についても引き続き、市民の皆さまの安全・安心を確保する観点から、
試験焼却において、あらゆるデーターを測定し、公表する事により、安全性の確認について
検証を積み重ね、結果を公表して参ります。
加藤：
大変長うございました。住民説明っていうのは、してます、してますて言われても、
此花区民を相手に3回されたと、5回ですか、5回されたという事ですよね。
連合町会長も合わせ、区政会議も合わせ5回ですよね。
そして一般市民て、大阪市民に対しては、ただの中央公会堂での1回だけですよね。
ねぇ、そういうふうに、これで皆さん方、260万市民の居る所で、これ十分に、
これ説明したって言えますかしら。どうなんでしょう。
私はまだ、市民、これまでの経過やはりご説明されただけで、
納得のいく説明ていう事ではないと思うんですね。
市民、事業者の皆さんが納得のいく説明や安全性の確認が十分に為されているっていうふうには、
私は思ってないんです。
これ安全やとか、安心やとか、安心はまぁこないだ市長も言われたように、
安全ていう事に対しては、ほんとに私は不安なんですね。
住民説明会を聞きに来られた方も、やはり納得されてない。
やっぱり消化不良起こしたままで帰っておられるという事なんで、
それの裏返しが、やはり陳情書が370も来るというふうな状況だっていうふうに私は思うんです。
それなのに、これから安全性の確認が十分に為されているっていうふうな事で、
本当に試験焼却を強行されるんですか。
私は、この強行される前に、安全性の確認も十分に為されておらず、
市は科学的に安全に処理出来る事が適切に、的に、確認されると言われてるんですけど、
先ほど公明党さんの時、先生も色々こう質疑された中で、私はまだ安全を確認したわけではないんです。
そして土岐先生も多分、安全、確認されましたかしら。
…まっ、そこはあれですから。私は、してないと思うんですね。
だからこの、こういう放射能の被害と言いますのは、長期に渡って、放射…健康被害っていうものが
後々に出てくるという事なんですよねぇ。
私たち、ここに居る者は、まぁ後20年もしたら、もう死んでも良いかなと思うんですけどね。
やはり、あのー、伊藤先生みたいにまだお若い先生、ほらまだ20年て言うたら、
なかなかそんなんイヤですよねぇ。40やそこらで死にたくないですよ。
まして、今お子さんを持っていらっしゃるお母さま方、そういう方たちは、やはり、この子供が
10年後に、何かこう体に異常が出てきたって言うた時に、母親としてほんっとに、
あのー、こんな事で良いのか、もう悲しむというのは、もう母性本能からして私は分かるんですね。
皆さん方、父親だからあんまりそういう事、関係ないと思ってらっしゃいますか。
孫が、もしそういうふうになったらどうします？大変でしょう。
そういうふうな事を思た時に、私は長期に渡って放射能による健康被害が出てくる可能性も
否定出来ないので、試験処理を行うのであれば、その前に長期に渡る行政責任というものを
やっぱり明確にして欲しいんですわ。何かで、こう、明確にする。
そうでないと、やっぱり市民は納得しないと思うんですね。
まぁ漁業従事者への説明の中では、風評被害に対しては、
その相談に応じてしっかり対応していくというふうな答えはされておりますよね。
これは、やはり国が補償してるという事から、
皆さん方がしっかりとそれを述べておられるという事なんですよね。
やっぱり市民にとって、そういうふうな、あのー責任というものを誰が取るんやっていうふうな事を
やっぱり、こう考えて、きっちり大阪市が、いや市長が取るねん言いはったかて、
あんなん市長なんて、直ぐ変わりはるから分からない、ねっ。
そういうのが責任取れるわけもございませんのでねぇ。
太田 晶也 議員（自民党 福島区）：病気になってからやったら遅い。
加藤：えっ？
太田：病気になってからやったら遅い。
加藤：
そう。もう病気になった後ではいけませんので、
この時にやはり、皆さん、何か、何か確約するものっていうものは絶対に必要であると私は思うんです。
えー、そうだと思うんですけど、試験処理を行うべきであると考えるんですけれども、
どのように局長は、お考えなんでしょうか。
将来に渡って、行政として責任を負う覚悟というものは、
お持ちなのか、それをお伺いしたいと思います。
局長の見解をお願い致します。
環境局 玉井 得局長：
東日本大震災で発生致しました災害廃棄物の受入につきましては、
私自身も現地へ出向きまして、先方の状況を確認を致しますと共に、
受入にあたりましても、市民の安心・安全を守る事、この責任をいかに果たすかっていうふうな事で、
私自身もそうですし、局で担当しておる、まっ担当者各々も、そういうふうな身で、
高い緊張感を持って、この行政課題に取り組んでおります。
まっ、この為、まっ国、大阪府、市で十分に連携を取り、さまざまなプロセスを踏みながら、
慎重に安全性の確認には、万全を期して参りました。
国におきましては、被災地の廃棄物を安全に処理する為の方法を検討する為に、
放射線に関する学識経験者等からなる災害廃棄物安全評価検討会で、議論をされて参りましたが、
その検討会で定められた処理方法などにつきましては、
IAEAからも国際的な方法論と完全に整合性が取れているっていうふうに評価もされております。
まっ、こうした事に加えまして、
放射線に関して幅広い分野の専門家からなる大阪府の検討会議におきましても、
被災地の廃棄物の処理にあたって、放射線により人体や或いは健康被害や、
また環境への影響がどうなのかといった点などについて議論が重ねられ、
その安全性を確認の上、指針が策定されております。
私どもも先ほど、まぁあの見解表明で申し上げましたけれども、
一つ一つの、その安全性の確認の為に、どういうふうな法則が取れば良いとか、
良いかっていうふうな事をしっかりと考え、その手順を踏んで点検を重ねて参ります。
今後とも、空間線量率ですとか、或いは放射能濃度の測定などを始め、
焼却や埋立処分に係るものなど各種のデーターについて、少しでも不安が払拭されるよう、
全ての情報を速やかに公開するっというふうな事にも努めて参ります。
この廃棄物の受入につきましては、元よりこの間も議会でご議論を頂いております。
で、府、或いは市としてもさまざまな視点、角度でこの間議論を重ね、
まっそれぞれの行政の最高意思決定として、戦略会議等で、まっ討議、決定をして参りましたもので、
重大な責務を持つもの、いうふうにも考えております。
今後も我々自身、十分な注意力を持って、まっ一つずつ着実に段階を踏んで進めて参りますと共に、
市民の皆さま方に対しましても、例えばその具体的なプロセスとか、
まっ実際に測定した数値ですとか、まっ基準となるところの考え方など、
まっ、あのー、色んな角度から、丁寧にご説明を引き続き行い、
情報は全て明らかにするっていうふうな姿勢を持って、
進めて参りたいというふうに考えております。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
加藤：
放射性廃棄物というのは、動かしてはならない、燃やしてはならないっていうのが、
第一のそのあれなんですよ、そうでなければ駄目なんです。
7月の市会で、放射性物質など有害物質を含んだ可燃性災害廃棄物処理に対する意見書が
可決されております。
この意見書では、災害廃棄物を宮城県議会などで提唱されている防災林、防潮堤などに、
焼却する事なく、埋立て利用する事も検討されたいとしております。
多くの陳情書の中にも、この、こういうふうに「いのちの森」っというふうなものを
防潮堤を造って欲しいというような事も言われております。
─資料配付
これは、配付した資料は、10月17日の産経新聞の記事なんですね。
災害瓦礫を活用して、避難場所を低コストで建設するといった建設会社からの提案が
掲載されております。清水建設がしてるんです。
この方法ですと、わざわざ被災地から震災瓦礫を運搬する必要もなくて、
更に被災地の復興にも役立つものとなるのではないかと思うんです。
避難する場所を円形古墳と同じような大きさの円錐、円錐形の、円錐台形の丘の上に作る工法なんです。
大規模な防潮、防波堤の建設や高台への移転より費用が抑えられるグリーンマウンド、
高さ15mぐらい、小型でも10m、この土台にする石やコンクリートの塊の表面を木材瓦礫のチップを
貼るというふうに、そして大部分を震災の廃棄物で賄えるというふうな、
こういう物でございます。
住民の移転を望まない漁業関係者などが低地に暮らし、
そして安全を確保するというふうな事で、これは良いかなっていうふうにも思われております。
ここに、大阪で震災を36,000ｔ来る中で、輸送費というのは、運搬費ていうのは、
8億2,000万も、2,400万も使われるんですね。
そうすると、ここに5億で、一番大きいのでも5億で出来るという事で、
1,300人、1,500人の命が助かるという、そして向こうで、そういうふうな事もでき、
そしてまた瓦礫もそこで賄えるという事になりますんで、
こういう事は、大変に良い事だと私は思うんです。
この方法で、んー、震災瓦礫の活用方法については、さまざまな方法が考えられるのではないでしょうか。
付帯決議の内容が履行されないのであれば、こうした取り組みについて、
目を向ける事も検討すべきではないか、ないかと思っております。
まだまだ、安全性が確認されたと言えない状況の中で、試験処理を始めるよりも、
しっかりと専門家の意見を聞いて、広域処理に囚われない方法を進めて頂く、
そのように要望致しまして、私の質問を終わらせて頂きます。有難うございます。
以上です。
もう、ほんま村上の答弁は時間の無駄でしかない。
「住民の反応」を質問されてるのに、肝心な事には答弁してへんし！
棒読みマニュアル答弁の
「今後も広く市民の皆さまに知って頂けるよう、情報発信に努めて参ります」
これ、もう聞き飽きたんやけど、未だに何の努力もしてないのはなんで？
市民て、瓦礫反対派だけやないやろ。最低でも260万人の市民に対して情報を発信すべき。
最初から一人でも多くの市民に知らせるつもりもなく、実際に知らせてもないし、
発信方法も常にHPで～ばっかり。
こんなんで「努めてる」とは言えんし、これからもないやろ。
誠意が全くない！
太田議員の「病気になってからやったら遅い」
この一言に尽きる！
加藤議員は、局長に「行政として責任を負う覚悟」を持ってるんか？て、答弁を求めてるのに、
玉井は全然答えてない。
「重大な責務を持つもの、いうふうにも考えております」て言うてるけど、
「責任を負う」事も勿論ないし、「覚悟」してるわけでもなし！
「色んな角度から、丁寧にご説明を引き続き行い、情報は全て明らかにする」
て言うてるだけで、実際にはアリバイ説明しただけで、市民の為に説明してない。
情報は常に遅いし、分かり難い公表の仕方しかしてない。
加藤議員の「広域処理に囚われない方法」
最初から、瓦礫受入以外は考えてない。
検討会議にしても、市会にしても全てに言う「プロセスを踏んできた」でしかない。
それから、加藤議員の質疑の中で、
『漁業従事者への説明の中では、風評被害に対しては、
その相談に応じてしっかり対応していくというふうな答えはされておりますよね。
これは、やはり国が補償してるという事から、
皆さん方がしっかりとそれを述べておられるという事なんですよね』
て発言されてるけど、これについては、
「風評被害は補償されない!?」にも書いたけど、
11/17(土)に行われた「弟4回市民主催の震災瓦礫受け入れ説明会 新田」にて、
国は補償しないという実態が明らかになってる。
また、11/22(木)に、環境局に電話したけど、
風評被害の窓口も環境局の広報担当者も「ご意見を承る」だけで、
こういう人らを相手に感情的になったり、文句言うてもしゃーないのは分かってても
張本人の橋下は逃亡するし、市議会でも常にこんな調子で、責任の所在を明確にする事なく、
一体誰に言い、誰が責任負うてくれるんか？
安全安全て繰り返すくせに、いざ責任となったら、誰一人として「全責任を負う」て言わん。
今後、何らかの影響が出ても、その因果関係を証明する事は難しく、
それを証明する為に、また住民たちが必死の思いで懸命に努力せなあかん事、
そして、やっと因果関係が明確になったとしても、
「想定外」ていう言い訳が準備されてる事ぐらいは、想像出来る。
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